田村貴昭衆院議員、消費税減税を強調　物価高騰対策で政府批判

田村貴昭衆院議員の強調した経済対策

2025年12月7日、NHKの「日曜討論」に出演した日本共産党の田村貴昭衆院議員は、補正予算案や衆院議員定数削減案、さらに政府の物価高騰対策について強い批判を展開しました。特に、物価高騰の影響を受ける国民生活を守るための根本的な対策が欠如しているとして、消費税減税を最も有効な対策と位置付け、政府の姿勢を厳しく指摘しました。

補正予算案と経済対策の不十分さ

田村氏は補正予算案に関して、「物価高騰から国民の暮らしを守り、経済を立て直すための太い柱が欠けている」と指摘しました。特に、重点支援地方交付金が使用制限を受けていることや、子育て応援手当が一時しのぎに過ぎないことを問題視し、政府の対応が不十分であると批判しました。さらに、最低賃金の引き上げ目標も放棄されており、国民の生活を守るためには消費税減税が最も効果的だと強調しています。田村氏は「消費税減税こそが最も有効であり、参院選で示された民意に応えるべきだ」と述べました。

軍事費と国債発行の問題点

また、田村氏は、補正予算に盛り込まれた過去最大の軍事費に対しても強い反発を表明しました。軍事費総額は11兆円を超え、これが物価高騰を引き起こす要因にもなっていると指摘。アメリカ追従の大軍拡政策には反対の立場を示しました。加えて、11兆6000億円の国債追加発行が円安を招き、物価高騰を加速させると警告。特に生活保護の減額問題に関しては、「最高裁判決にもかかわらず、削減額が減らされている。物価高騰の中で生活保護受給者への配慮が欠けている」と非難しました。

消費税減税の重要性と他党の対応

田村氏が強調する消費税減税は、物価高騰対策として最も効果的な手段であるとしていますが、参院選で多くの野党が掲げていた消費税減税の訴えは、実際に提案を進めるべき段階でトーンダウンしたとの批判が出ています。特に、共産党とれいわ新選組を除く他の野党は、消費税減税に関して消極的な姿勢を見せており、田村氏は「物価高対策として消費税減税を訴えた野党が、その後トーンダウンするのはおかしい」と批判。消費税減税は、物価高対策の柱であるべきだと力強く訴えました。

衆院議員定数削減と選挙制度の見直し

一方、衆院議員定数削減についても田村氏は疑問を呈しました。自民党や維新が提出した法案について、「国民が求める裏金事件の全容解明や企業・団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるものだ」と述べました。定数削減は、経済協力開発機構（OECD）加盟国中、議員数が少ない日本の現状にそぐわないとし、「見直すべきは選挙制度だ」と強調しました。

「政治とカネ」の問題と維新の医療費削減要求

さらに、政治資金を巡る問題についても触れ、企業献金を受けていた高市早苗首相や小泉進次郎防衛相の疑惑、また維新の議員がキャバクラで政治資金を使った件に言及しました。「政治とカネ」の問題の解明を進め、政治家としての資質が問われるべきだと強調しました。また、維新が医療費削減を首相に要求している点にも触れ、「社会保障抑制政策には反省がなく、患者や高齢者の負担を増やすやり方は認められない」と批判しました。

消費税減税を訴えていた野党が、トーンダウンするのはおかしい。物価高対策として消費税減税を行うべきだ。

今後の国会論戦に向けた立場

田村氏は、今後の国会論戦についても言及しました。特に、疑惑が相次ぐ政府や与党に対して、国会はその責任を追及するべきだとの立場を示しています。これからの議論では、経済対策や社会保障の問題に加えて、政治とカネの問題も重要な争点となりそうです。