田村貴昭・仁比聡平議員が大分大火現地調査　関あじ関さば産業に深刻打撃で支援拡充要求

2025年11月18日午後5時45分頃に大分市佐賀関で発生した大規模火災により、焼失棟数170棟以上、焼失面積約48,900平方メートルの甚大な被害が発生した。日本共産党の田村貴昭衆院議員と仁比聡平参院議員は11月22日、現地調査を実施し、被災者の生活再建支援と地域産業の復旧を急務と訴えた。

高齢者の生活再建困難が深刻化

田村、仁比両氏は堤栄三県議、斉藤由美子、岩崎貴博両市議と共に、焼け出された被災者が身を寄せる避難所を訪問した。多数の家屋が焼け落ちた田中区の山田二三夫区長は、被災した高齢者の厳しい現実を明かした。

「金銭的な悩みもあり避難所を出た後どうなるか。地域にとどまれれば、それが一番いい」と山田区長は語り、高齢者の生活再建が極めて困難な状況にあることを強調した。

「もうこの年で家を建て直すなんて無理。どこに住めばいいのか」
「年金だけじゃ新しい生活は始められない。子どもたちに迷惑かけたくない」
「この町で70年生きてきた。よそに行くなんて考えられない」
「漁具も家も全部なくなった。どうやって生計立てればいいの」
「国や県はちゃんと支援してくれるの？不安で仕方ない」

特産品漁業への深刻な打撃

大分県漁業協同組合佐賀関支店で、須川直樹運営委員長、佐藤京介支店長との懇談では、約30人の組合員が被災し、特産の「関あじ、関さば」の漁具を自宅とともに失った実態が明らかになった。

さらに深刻なのは、針やオモリを製作する地元工場が被災したことだ。須川氏は「工場への依存度は高く、このままでは被災していない漁師も二次被害となりかねない」と危機感を表明した。

「関あじ・関さば」をはじめとした高品質な水産物で知られる佐賀関にとって、漁具製造拠点の被災は地域経済の根幹を揺るがす事態となっている。火災後に休んでいた漁を20日から徐々に再開した漁師もいるが、本格的な操業再開には時間がかかる見通しだ。

国会での支援拡充を約束

仁比氏は今年2月に発生した岩手県大船渡市の火災による漁業被害への対応事例を紹介し、「被災者生活再建支援法などでの公的支援の実現を基盤としながら、足りない部分について声を上げていこう」と呼びかけた。

焼け跡では、市東消防署の永井雅基副所長から被害状況の詳細な説明を受け、火災の規模と復旧の困難さを確認した。

調査後、田村氏は今後の取り組みについて明確な方針を示した。「住民同士、深いつながりのある地域。それを前提としてどんな支援が必要か、政治が考えなければ。空き家活用での仮設住宅や県、市独自の支援を求める声も上がっている。調査の結果を国会に持ち帰り、支援の拡充を求めたい」と述べた。

災害救助法適用も課題山積

大分県大分市に災害救助法が適用され、被災中小企業・小規模事業者支援措置が実施されているが、被災者のニーズは多岐にわたる。特に地域コミュニティの維持と産業基盤の復旧が急務となっている。

今回の火災は2016年の糸魚川市大規模火災に近い「強風時の市街地火災」タイプで、木造住宅密集地域における防災対策の見直しも課題として浮上している。

田村、仁比両氏の現地調査により、被災地の実態が詳細に把握され、今後の国政レベルでの支援策検討に重要な材料が提供されることになる。