田村議員がOTC類似薬保険外しの患者負担激増を厳しく批判

田村議員がOTC類似薬保険外しを厳しく批判　患者負担激増で「命に関わる」

日本共産党の田村貴昭衆院議員氏が2024年11月19日の衆院厚生労働委員会で、自民・維新政権が推進するOTC類似薬の保険外し政策について強烈な批判を展開しました。市販薬と同様の効能を持つ医療用医薬品を保険適用から除外する政策により、患者の薬剤負担が8～50倍に激増することを指摘し、「継続的に薬を必要とする慢性疾患の治療をあきらめるような経済負担をもたらすことはやめるべきだ」と政府を厳しく追及しました。

田村議員が示した深刻な負担増の実態

田村議員は委員会で、厚生労働省の試算を基に具体的な数字を提示しました。OTC類似薬を保険給付から外すと患者の薬剤負担が約8～50倍にもなるとする厚労省の試算を示し、子ども医療費や難病医療費の助成制度で自己負担を抑えている人も助成の対象から外れ、大きな負担が生じると指摘しました。

さらに田村議員は、日本維新の会の猪瀬直樹参院議員氏が自公維3党協議で保険外しを狙う28の有効成分、計1543億円の薬剤リストを提出していたことを暴露し、「これらを全部保険から外してしまったら、数千億円から数兆円の患者負担増になる」と追及しました。

患者とその家族から寄せられた切実な声も紹介されました。「子どもの全身に塗る保湿薬はとんでもない量。保険がきかないと量を減らさざるを得ない」「かゆみで眠られずに血だらけの布団で過ごす日々には戻りたくない」「薬が高くなれば生きていくことができない」といった悲痛な叫びが委員会で読み上げられました。

慢性疾患患者への深刻な打撃

田村議員は特に慢性疾患を抱える患者への影響の深刻さを強調しました。指定難病の「先天性魚鱗癬」患者について、乾燥で皮膚が硬くなり保湿剤を全身に塗る必要があるが、1回約2000円だった治療費が、保険適用外になれば6万円を超えると指摘しました。

「保険対象外はアトピー患者にとって実質死の宣告だ」
「薬代が払えなくて治療を諦めることになる」
「子どもの肌を守るためには薬が欠かせないのに」
「これまでのようには薬を使えなくなってしまう」
「命に関わる問題として受け止めてほしい」

患者らがそのことを訴え、今月までに8万5967人分の反対署名を集めたことを紹介し、「病気と懸命にたたかう患者に想像を超える負担増の不安と苦しみを与えている」と述べました。田村議員は当事者の声を聞くべきだと迫りました。

政府の「配慮」方針への痛烈な批判

上野賢一郎厚労相氏は、政府の骨太方針でも子どもや慢性疾患を抱えている人、低所得者の患者負担などに十分配慮するとしていると答弁しました。しかし田村議員は、高額療養費の上限額引き上げの際も「低所得者に配慮」と言いながら全て引き上げようとしたことを例に挙げ、「結局は医療費の大幅負担増で医療費を削減するという着地点がある」と政府の真意を鋭く突きました。

重大な危険性が伴うとして日本医師会などの医療関係団体から続々と見直しの声があがっているとして「保険外しを絶対にやってはならない」と強調しました。

現役世代負担軽減の名目に疑問符

日本維新の会などは「OTC類似薬を保険適用外にすれば年間で約3500億円の医療費削減になる」という試算を示しており、現役世代の負担軽減策として推進しています。しかし田村議員は、一方の負担軽減のためにもう一方に負担を強いる分断政策であり、「結局は国民全体に跳ね返ってくる」と指摘しました。

自維政権は21日、市販薬と同様の効能を持つ医療用医薬品（OTC類似薬）の保険外しを盛り込んだ「総合経済対策」を閣議決定し、同対策には今年度中に制度設計を実現し、来年度中に実施すると明記されました。

田村議員は世界保健機関（WHO）の基準を引用し、可処分所得から食費などの生活費を除いた金額のうち医療費が40％以上占める家計を「破滅的医療支出」と定義していることを示し、「まさに暮らしも命も破滅させる状況をつくり出す」と政策の危険性を警告しました。最も適切な方法は医療費抑制の見直しだと政府に迫りました。