衆院議員定数削減に待った　制度議論そっちのけに各党が反発

議員定数削減を先に決める暴走に、各党が一斉にストップをかけた

衆議院選挙制度協議会が18日に開かれ、自民党と日本維新の会が政権合意書に押し込んだ“衆院議員の定数削減”が、会合の空気を一気に重くした。選挙制度の議論を差し置いて、定数だけ先に削るという乱暴なやり方に、ほぼ全ての会派が「無理がある」と反発した。

日本共産党の田村貴昭議員は、冒頭から真正面から切り込んだ。「定数削減は民意を切るだけで、合理的な理由はどこにもない」。これは単なる反対論ではなく、国会としてすでに確認されている到達点でもある。そのうえ田村氏は、協議会の場なのに、各党が選挙制度の考え方をしっかり示す機会すら与えられていないと指摘。制度をどう作り直すかを棚上げにして、数字だけ先にいじること自体が“筋違い”だと強く訴えた。

有志の会の福島伸享議員も、自民・維新の案をはっきり批判した。これまで協議会で何度も議論してきたのは制度そのものの問題点なのに、政権合意書はその積み重ねをまるごと無視している。福島氏は「選挙制度があるから定数が決まるんだ。順番を逆にするな」と一刀両断した。

公明党など他会派からも、「制度と定数は切り離せない」「民主主義の根本に関わる話だから、乱暴には進められない」と、当たり前の指摘が相次いだ。自民・維新が“結論ありき”で話を持ち込んでいることに、全体がうんざりした雰囲気だったのは否定できない。

それでも自民と維新の議員は、政権合意書を優先する姿勢を崩さなかった。「幅広い合意を得たい」と口では言いつつ、臨時国会に法案を出すと明言した。つまり、協議は表向きだけで、内心はもう決めているということだ。

協議会の座長である逢沢一郎議員は、額賀衆院議長から「この協議会は極めて重要だ」という強いメッセージがあったと明かした。そして「議員定数は制度の一部。制度は民主主義の土台なんだから、全会派で合意して進めるべきだ」と語った。極めて常識的な発言だが、今の政権の動きがその常識すら脅かしているのが現実だ。