田村貴昭氏、宗像市の豪雨被害現場で精米所の浸水被害を調査　防災対策の遅れを批判

宗像市の豪雨被害現場で田村貴昭氏が聞いた声

福岡県宗像市では8月の記録的大雨により、精米所を含む地域施設が再び浸水の被害を受けました。22日には日本共産党の田村貴昭衆院議員が仁比聡平参院議員、市議団とともに現地を訪れ、市民から切実な声を聞き取りました。田村氏は「予算を集中的に投じ、抜本的な河川対策を急ぐべきだ」と強調し、被災者の苦境に即した政策の必要性を訴えました。

繰り返される精米所の浸水被害

須恵地区の精米所を営む男性は、県管理の山田川が氾濫し、作業場が浸水する被害を受けました。毎年のように川があふれ、精米機などの機材が破損する状況が繰り返されており、「なんとかしてほしい」と声を詰まらせました。田村氏は「産業基盤を守ることは地域の生活を守ることと同じ。災害対策を後回しにするのは許されない」と応じました。

市民から相次ぐ要望

田熊地区では、冠水した道路を走る自動車の波紋が店舗に流れ込み、追加の被害を受けた事例が住民から報告されました。交通規制の実施や排水機能の強化を求める声が多く、住民は「応急措置だけでは安心できない」と不満を漏らしています。南郷や自由ケ丘地区では、市職員から対策の現状が説明されましたが、住民からは「説明だけで何も進んでいない」との不信感も示されました。

「被害が毎年繰り返されるのに、改善されていない」
「生活がかかっているのに、行政は調査で終わっている」
「精米機を買い替える費用がかさみ、経営が苦しい」
「雨が降るたびに恐怖で眠れない」
「早く実効性ある対策を進めてほしい」

田村貴昭氏の指摘

田村氏は現地で「現場の声に応えられない防災政策では、住民の生活も地域産業も守れない」と発言。精米所や商店など地元経済を支える事業者の被害が放置されれば、地域全体の活力が失われると強調しました。また「防災関連予算を優先的に配分し、河川整備を抜本的に見直すことが急務だ」と述べ、豪雨災害の頻発化に備えた国・県・市の連携強化を求めました。

防災対策の遅れが突きつける課題

宗像市では止水板設置の補助制度が新設されましたが、住民からは「小規模対策では限界がある」との声が相次いでいます。田村氏は「小手先の補助策だけでは住民を守れない。根本的な河川改修と防災インフラ整備が必要だ」と訴え、仁比氏も「気候変動による豪雨災害を前提にした体制づくりが欠かせない」と補足しました。

宗像市の現状は、日本各地で繰り返される豪雨災害の縮図でもあります。田村氏が指摘するように、現場の声を反映した実効性ある対策を講じるかどうかが、今後の地域社会の存続を左右すると言えます。