田村貴昭の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
衆院議員定数削減に待った 制度議論そっちのけに各党が反発
議員定数削減を先に決める暴走に、各党が一斉にストップをかけた 衆議院選挙制度協議会が18日に開かれ、自民党と日本維新の会が政権合意書に押し込んだ“衆院議員の定数削減”が、会合の空気を一気に重くした。選挙制度の議論を差し置いて、定数だけ先に削るという乱暴なやり方に、ほぼ全ての会派が「無理がある」と反発した。 日本共産党の田村貴昭議員は、冒頭から真正面から切り込んだ。「定数削減は民意を切るだけで、合理的な理由はどこにもない」。これは単なる反対論ではなく、国会としてすでに確認されている到達点でもある。そのうえ田村氏は、協議会の場なのに、各党が選挙制度の考え方をしっかり示す機会すら与えられていないと指摘。制度をどう作り直すかを棚上げにして、数字だけ先にいじること自体が“筋違い”だと強く訴えた。 有志の会の福島伸享議員も、自民・維新の案をはっきり批判した。これまで協議会で何度も議論してきたのは制度そのものの問題点なのに、政権合意書はその積み重ねをまるごと無視している。福島氏は「選挙制度があるから定数が決まるんだ。順番を逆にするな」と一刀両断した。 公明党など他会派からも、「制度と定数は切り離せない」「民主主義の根本に関わる話だから、乱暴には進められない」と、当たり前の指摘が相次いだ。自民・維新が“結論ありき”で話を持ち込んでいることに、全体がうんざりした雰囲気だったのは否定できない。 それでも自民と維新の議員は、政権合意書を優先する姿勢を崩さなかった。「幅広い合意を得たい」と口では言いつつ、臨時国会に法案を出すと明言した。つまり、協議は表向きだけで、内心はもう決めているということだ。 協議会の座長である逢沢一郎議員は、額賀衆院議長から「この協議会は極めて重要だ」という強いメッセージがあったと明かした。そして「議員定数は制度の一部。制度は民主主義の土台なんだから、全会派で合意して進めるべきだ」と語った。極めて常識的な発言だが、今の政権の動きがその常識すら脅かしているのが現実だ。
国保料滞納世帯も医療費窓口３割負担へ 厚労省が自治体に新運用周知
国保料滞納世帯も窓口負担３割へ 厚生労働省が全国自治体に事務連絡 厚生労働省は2025年10月17日、国民健康保険制度（以下「国保」）料（税）を滞納している世帯に対し、医療機関窓口での自己負担が一律「10割」ではなく、滞納世帯が「窓口で10割負担が困難」という申し出をした場合に、自治体の判断で「３割負担とし、残り７割を自治体が医療機関に直接支払う」という取り扱いが可能になるとの事務連絡を出しました。 それまで、保険証の新規発行停止措置によって滞納世帯は「資格証明書」を交付され、医療を受ける際にまず窓口で10割負担し、その後市区町村から７割分が特別療養費として支給される方式となっていました。今回の改めての周知により、最初から３割負担として受診できる可能性が明確化されました。出典として国保制度の“保険証返還 資格証明書交付”運用通知があります。 なぜこのような対応に至ったか 国保料滞納世帯に窓口負担10割を求める方式は、受診控えや重症化のリスクを伴うとして長く課題とされてきました。今回、田村貴昭衆議院議員（日本共産党）が2025年8月1日付質問主意書で「滞納世帯の窓口負担軽減を明確にするよう政府に要求」し、8月15日の答弁で政府が「市町村判断で３割負担にできる」と明言したことが契機となりました。 これを受け、今回の厚労省による事務連絡で改めて全国の自治体に働きかけがなされました。制度的に“申出があれば”という形式ではあるものの、滞納世帯に対して窓口負担軽減の道が、制度上明確化された点は評価できます。 留意すべきポイントと課題 ただしこの制度には、いくつか留意すべき重大なポイントがあります。第一に、窓口負担を３割に軽減するのは「滞納世帯からの申し出がある場合に、自治体が判断して行う」という形式になっており、申出手続きや自治体の運用体制により対応がばらつく可能性があります。第二に、申出をせずに“従前どおり10割負担”で受診を強いられてしまうケースも想定され、実効性・周知が鍵となるでしょう。第三に、根本には「なぜ滞納となるか」という保険料の高負担・困窮世帯の実態が横たわっています。制度として医療アクセスを保障すべきですが、今回も“応急的軽減”にとどまっており、保険料そのものの負担軽減策とセットでなければ、医療・社会保障の持続可能性を揺るがしかねません。 政党・行政対応と今後の焦点 自公政権下で、国保料滞納の是正と負担公平の観点から厳しい措置がこれまで講じられてきたのが現状です。今回の対応は滞納世帯を放置せずに医療アクセスを確保する意味で前進ですが、背景にある「高すぎる国保料」の問題から目をそらすわけにはいきません。物価高・所得低下の中で滞納が増える可能性を踏まえ、国と自治体は、減税・給付削減ではなく「保険料軽減＋保険制度改革」にも着手する必要があります。今後、自治体ごとの運用状況、公表された滞納世帯の実態データ、そしてこの措置が受診控えや重症化の防止につながるかが焦点となります。 滞納世帯に医療を受ける機会を確保するための今回の厚労省の事務連絡は、制度運用上の“救済の扉”を開いたと言えます。とはいえ、これは応急対応であり、保険料の高止まり、滞納の根底にある困窮状態、自治体間での運用格差など解決すべき構造的課題を覆い隠すものではありません。政府・自治体には、滞納の背景究明と制度設計の抜本見直しが求められます。
鹿児島・いちき串木野で洋上風力に反発 住民合意なき推進に懸念 田村貴昭氏が現地調査
鹿児島で進む洋上風力計画 住民合意なき推進に懸念の声 鹿児島県いちき串木野市の照島海岸沖で進められている洋上風力発電計画をめぐり、住民の理解が十分に得られていないまま事業が進行しているとして、現地で不安の声が高まっています。日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月4日、県と市が候補地とする海域を視察しました。平良行雄県議、福田道代元市議、にいたに友希党市生活相談室長らが同行し、地元住民から直接意見を聞きました。 > 「低周波や影の影響が心配です」 > 「住宅や学校も近く、安全が守られるのか不安」 > 「説明会もないまま話が進んでいるのはおかしい」 > 「自然と共存する再エネでなければ意味がない」 > 「私たちの海を誰のために使うのか、問い直してほしい」 こうした声は、地元で発足した「洋上風力発電計画を考える会」に集約されています。会の代表メンバーである五島ミエ子さん（75）は、「行政と事業者が協議を進める前に、まず地域の合意を形成すべきだ」と強調しました。 「準備区域」指定と国の方針 国は10月3日、再生可能エネルギー海域利用法に基づき、いちき串木野市沖約5キロの海域を「準備区域」に整理しました。 「準備区域」は、将来的な「有望区域」指定を視野に入れた段階とされ、地元自治体や関係者との調整を進める区域です。県は今年4月、事業化の前提となる「促進区域」指定を目指して国に情報を提供しており、国はこれを踏まえて一歩踏み込んだ形となりました。 しかし、この手続きには住民説明や環境影響評価などの十分な議論が伴っていません。いちき串木野市ではすでに3,766人分の中止署名が提出され、市民運動が広がっています。 環境影響と地域の懸念 照島海岸は観光資源としても知られ、美しい海岸線や生態系が地域の誇りとなっています。住民が懸念するのは、低周波音や「シャドーフリッカー」と呼ばれる羽根の影による影響です。 これらは風力発電施設周辺で健康被害や生活環境の悪化を訴える事例として全国で問題化しています。 また、近隣には小学校や高齢者施設もあり、地元では「安全性の検証が不十分」との声が絶えません。 専門家の間でも、海上風力の適地選定において「住民合意の欠如」が最大のリスク要因になると指摘されています。 田村氏「合意なき開発は許されない」 田村氏は現地で、「市民の理解が得られなければ事業は認められない」と明言しました。 そのうえで、「美しい海岸の景観を守り、地域の暮らしと調和した再エネを追求することが必要だ」と述べ、住民合意を最優先にすべきだと訴えました。 田村氏は国会でも、再エネ推進の名のもとに地方自治が軽視される現状をたびたび批判しており、今回の調査もその一環とみられます。 地域の現場に足を運ぶ姿勢は、中央集権的なエネルギー政策に対する対抗軸を示す動きともいえます。 再エネと地域主権の両立を問う 洋上風力発電は、二酸化炭素排出削減の切り札として注目されてきました。 一方で、地域社会との摩擦や景観破壊、漁業への影響が課題となっています。国の「グリーントランスフォーメーション（GX）」政策では、2030年までに導入拡大を目指していますが、事業が全国的に乱立すれば、地域の反発は強まる恐れがあります。 再エネの推進は目的ではなく手段であり、地域との信頼関係の上に成り立つべきです。 地元の声を無視した計画は、持続可能な開発とは言えません。 今後、鹿児島県が国とともに「促進区域」指定に踏み切るかどうかが焦点となります。市民合意の形成を待たずに進めば、全国の再エネ政策にも波紋が広がる可能性があります。
田村貴昭氏、宗像市の豪雨被害現場で精米所の浸水被害を調査 防災対策の遅れを批判
宗像市の豪雨被害現場で田村貴昭氏が聞いた声 福岡県宗像市では8月の記録的大雨により、精米所を含む地域施設が再び浸水の被害を受けました。22日には日本共産党の田村貴昭衆院議員が仁比聡平参院議員、市議団とともに現地を訪れ、市民から切実な声を聞き取りました。田村氏は「予算を集中的に投じ、抜本的な河川対策を急ぐべきだ」と強調し、被災者の苦境に即した政策の必要性を訴えました。 繰り返される精米所の浸水被害 須恵地区の精米所を営む男性は、県管理の山田川が氾濫し、作業場が浸水する被害を受けました。毎年のように川があふれ、精米機などの機材が破損する状況が繰り返されており、「なんとかしてほしい」と声を詰まらせました。田村氏は「産業基盤を守ることは地域の生活を守ることと同じ。災害対策を後回しにするのは許されない」と応じました。 市民から相次ぐ要望 田熊地区では、冠水した道路を走る自動車の波紋が店舗に流れ込み、追加の被害を受けた事例が住民から報告されました。交通規制の実施や排水機能の強化を求める声が多く、住民は「応急措置だけでは安心できない」と不満を漏らしています。南郷や自由ケ丘地区では、市職員から対策の現状が説明されましたが、住民からは「説明だけで何も進んでいない」との不信感も示されました。 > 「被害が毎年繰り返されるのに、改善されていない」 > 「生活がかかっているのに、行政は調査で終わっている」 > 「精米機を買い替える費用がかさみ、経営が苦しい」 > 「雨が降るたびに恐怖で眠れない」 > 「早く実効性ある対策を進めてほしい」 田村貴昭氏の指摘 田村氏は現地で「現場の声に応えられない防災政策では、住民の生活も地域産業も守れない」と発言。精米所や商店など地元経済を支える事業者の被害が放置されれば、地域全体の活力が失われると強調しました。また「防災関連予算を優先的に配分し、河川整備を抜本的に見直すことが急務だ」と述べ、豪雨災害の頻発化に備えた国・県・市の連携強化を求めました。 防災対策の遅れが突きつける課題 宗像市では止水板設置の補助制度が新設されましたが、住民からは「小規模対策では限界がある」との声が相次いでいます。田村氏は「小手先の補助策だけでは住民を守れない。根本的な河川改修と防災インフラ整備が必要だ」と訴え、仁比氏も「気候変動による豪雨災害を前提にした体制づくりが欠かせない」と補足しました。 宗像市の現状は、日本各地で繰り返される豪雨災害の縮図でもあります。田村氏が指摘するように、現場の声を反映した実効性ある対策を講じるかどうかが、今後の地域社会の存続を左右すると言えます。
田村貴昭が対米5500億USD投資覚書を追及 協議委員会に決定権なしと政府答弁
対米投資覚書をめぐる論争の背景 日本と米国の間で結ばれた「対米投資覚書」をめぐり、国会で激しい議論が続いています。焦点となっているのは、5500億USD（約80兆円）という巨額の対米投資と引き換えに、自動車などの対日関税が引き下げられる仕組みです。この覚書は2025年9月に署名され、対象分野には半導体や医薬品、重要鉱物、AI、造船、エネルギーなど安全保障上も経済的にも重要な産業が含まれています。 仕組み上、投資先は「投資委員会」によって推薦され、最終的には米国大統領が決定する流れとなっています。日本側が直接参加できるのはその前段階の「協議委員会」に限られ、そこで意見を述べることはできますが、投資先を決定する権限はありません。こうした構造に対して「日本の主権が十分に守られていないのではないか」という懸念が国会で表明されています。 田村貴昭議員の追及と政府答弁 日本共産党の田村貴昭＝衆議院議員は、2025年9月19日の衆院予算委員会でこの問題を追及しました。田村氏は「協議委員会には、大統領に推薦する投資先候補を決定する権限があるのか」と問いただしました。これに対して、赤沢亮正＝経済再生担当相は「決定する権限までは有していない」と答弁しました。つまり、日本側が参加する協議委員会は意見を出す場にとどまり、最終的な投資先の決定は米国の手に委ねられているということです。 田村氏は「関税を脅しの道具に使って都合良く資金を引き出すやり方は断じて容認できない」と強調し、覚書の撤回を求めました。投資の枠組みが実質的に一方的なものである点を問題視しており、議論の核心は「日米間の対等性が保たれているのか」という点にあります。 > 「協議委員会に決定権がないのは不平等だ」 > 「米国の意向ばかりが優先される仕組みだ」 > 「日本の投資が米国の都合で使われかねない」 > 「国益を守るためには撤回が必要だ」 > 「このままでは不平等条約と同じだ」 不平等性とリスク 今回の覚書には、いくつかの論点があります。第一に、決定権が米国側に集中している点です。日本は協議委員会を通じて意見を述べられるものの、最終的な投資先の選定権は米国大統領にあります。この構造は、日本の資金が米国の産業戦略に一方的に組み込まれる危険性を孕んでいます。 第二に、関税とのリンクです。覚書には、日本が合意を履行しなかった場合に米国が関税を再び引き上げる可能性が示されています。これは、日本側に対する強い圧力となり、投資を実質的に義務化する仕組みになりかねません。 第三に、収益配分の不透明さです。一部の報道によれば、収益は「みなし配当額」を上限とした50:50で分配されますが、それを超える分については米国側が90％を受け取る仕組みだとされています。こうした配分ルールがどのように算定されるのか不明確で、日本側が不利になるリスクが指摘されています。 今後の展望と注目点 今後注目すべきは、覚書の全文が公開されるかどうかです。とりわけ収益配分の条項や、拒否した場合の具体的なペナルティについて透明性を確保することが不可欠です。また、協議委員会で日本側の意見がどの程度反映されるのか、実際の運用が試金石になります。さらに、覚書履行後の監視体制や、国会による十分な検証も重要です。 経済安全保障の観点からすれば、重要分野への投資は意義があります。しかし、それが「日本の資金が米国主導で運用されるだけ」という形になれば、国益を損なう恐れがあります。今回の国会論戦は、そのリスクを浮き彫りにしたものと言えるでしょう。
福岡・福津で３度目の浸水被害 住民が訴える抜本的河川改修と支援の遅れ
福岡・福津で３度目の浸水被害 住民から抜本的対策を求める声 福岡県福津市は、８月の記録的大雨により甚大な被害を受けた。１２日には日本共産党の田村貴昭衆院議員と党福岡県委員会が現地調査を行い、同市議会の戸田進一議員、岩下豊議員とともに被災地を訪れた。調査は福間南、畦町、内殿の３地区で行われ、住民からは繰り返される浸水への不安と、早急な河川改修や排水対策を求める切実な声が寄せられた。 調査団はまず三築区池の決壊箇所を視察。その後、福間南地区で氾濫した苅目川の現場を確認した。同地区では市管理河川の氾濫に加えて排水ポンプが機能しなかったため、住宅や農地が広範囲に浸水した。 > 「ここで暮らして長いですが、水に漬かるのはもう３回目です」 > 「まだ臭いが残っていて、生活に支障が出ている」 > 「また大雨が降れば同じ被害が繰り返されるのでは」 > 「行政は本気で河川改修に取り組んでほしい」 > 「被災した人への支援が遅れているように感じる」 農業被害と生活再建への要望 内殿地区では県管理河川の大内川が氾濫し、住宅が多数浸水した。農業を営む男性（48）は自宅が床上浸水となり「半壊」の判定を受けたが、その認定に納得していないと訴えた。さらに農機具や設備への被害は深刻で、「県全体で農業が大きな打撃を受けている。農業を続けるモチベーションにつながる支援が必要だ」と強調した。 福津市全体では、今回の豪雨で２人が死亡。福岡県の集計では、住宅被害は全壊２件、半壊１４６件、床上浸水４１件、床下浸水３１件に及ぶ。災害救助法は８日に適用されたが、住民からは「生活再建支援が追いついていない」との声が絶えない。 田村議員「抜本的な河川改修が必要」 調査を終えた田村議員は、福間南地区では雨水対策の強化が不可欠であり、畦町と内殿の２地区については「抜本的な河川改修が必要で、県の責任が問われる」と指摘した。また被災者支援については被災者生活再建支援法の適用や柔軟な運用を訴え、「住民の声に寄り添った支援を実現する」と語った。 繰り返される浸水被害と行政の課題 福津市では過去にも浸水被害が繰り返されており、住民の間では「またか」という諦めと「今度こそ根本策を」という期待が交錯している。気候変動に伴う豪雨災害の頻発が背景にあるが、河川改修や排水設備の強化など、自治体と県の責任ある対応が不可欠だ。 被災者の声は明確である。「一時的な復旧」ではなく「再び浸水しない仕組みづくり」が求められている。行政が現場の実情を踏まえた長期的な対策を取れるかどうかが、地域の安全と信頼回復の鍵を握る。
国保滞納世帯も3割負担可能に 政府答弁書で市町村裁量を明示
国保滞納者への窓口負担軽減、政府が答弁書 石破内閣は15日、日本共産党の田村貴昭衆院議員による質問主意書に対する答弁書を閣議決定し、国民健康保険料の滞納により窓口で医療費を一時10割負担させられる世帯でも、市町村の判断で3割負担に切り替えられることを明らかにした。 従来は保険証を取り上げられた世帯に対して「特別療養費」制度を適用し、窓口で全額支払った後に7割分を償還していた。しかし、困窮世帯にとっては一度に10割を負担するのは極めて厳しく、受診抑制を招いているとの指摘が続いていた。 > 「病気になっても10割負担は無理で医者に行けない」 > 「実質的に医療アクセスを奪っている」 > 「市町村判断で3割にできるなら徹底周知すべき」 > 「結局、国保制度自体が貧困世帯を追い詰めている」 > 「国が責任を放り出して自治体に丸投げではないか」 過去の政府答弁との整合性 田村氏は、2009年に小池晃議員の質問主意書への答弁で「医療機関窓口での一時払いが困難だと申し出があった場合には、国保料を負担できない『特別な事情に準ずる状況』にあると考えられる」と政府が答弁していたことを指摘。今回の答弁書もこの方針を踏襲し、保険証廃止後も「申し出があれば市町村が特別な事情と判断でき、療養の給付に切り替え可能」とした。 なお、この判断にあたって市町村は「医療の必要性」まで確認する必要はなく、申し出があれば即時に対応可能とされる。 国保制度をめぐる課題 国保の滞納世帯に対する制裁的措置は、かねてより「医療を受ける権利を奪う」と批判されてきた。今回の答弁は一定の改善を示すものの、制度としては依然として「市町村の裁量」に委ねられており、自治体間で対応に差が出る可能性が残る。 また、国保料自体が高額であることや、無保険状態が生まれるリスクなど、根本的な問題は未解決のままである。医療アクセスの保障と、制度の公平性・持続性をどう両立させるかが、今後の政策課題となる。
田村議員「屈辱的な合意を許すな」 トランプ関税で石破政権に説明要求
田村議員、石破政権の「相互関税」対応を追及 衆参予算委員会の理事懇談会が8月15日に開かれ、米トランプ政権が発動した「相互関税」をめぐり赤沢亮正経済再生担当相が説明を行った。焦点となったのは、石破茂首相が国会で説明した合意内容と、実際に発動された大統領令が異なる点だ。これに対して日本共産党の田村貴昭衆院議員は、首相の説明責任を厳しく追及した。 首相説明と現実の不一致 石破首相は4日の予算委員会で「15％以上の関税品目は据え置き、それ以下は15％とする合意を米国と交わした」と説明していた。ところが米国は7日に大統領令を発し、15％の上乗せ関税を発動。結果として自動車・部品の関税率は27.5％まで引き上げられ、国内産業に深刻な打撃を与える事態となった。 赤沢担当相は「米側は大統領令を修正する意思を示しており、自動車関税を引き下げる新たな令を出すと確認した」と説明したが、その時期については明言を避けた。 田村議員「屈辱的合意を許すな」 田村議員は「そごという言葉で片付けてはならない」と批判し、米国の一方的な措置を受け入れる政府の姿勢を「屈辱的」と断じた。そのうえで「関税15％の引き上げ自体を撤廃すべきだ」と強調した。 さらに田村氏は、東京商工リサーチの調査で企業の約86％が「関税措置は景気を後退させる」と回答していることを示し、物価高騰や自然災害の影響で経営が圧迫されている現状を指摘。「倒産や失業を防ぐためにも、参院選で民意となった消費税減税を即実行すべきだ」と迫った。 田村氏の姿勢に共感の声 田村氏の追及に対して、ネット上でも共感や支持の声が広がっている。 > 「田村議員の言う通り、米国に従うだけの交渉は情けない」 > 「景気が悪化しているのに減税を先送りするのは理解できない」 > 「関税に屈せず国益を守る姿勢を政府に求めたい」 > 「結局国民が苦しむのだから、減税が最優先だ」 > 「首相が直接説明しなければ信頼できない」 政府の姿勢に不満が募る中、田村氏の追及は「国民生活を守る声」として一定の支持を集めている。 石破政権の試される説明責任 田村議員の指摘は、単に関税政策の食い違いにとどまらず、政府の外交姿勢そのものに疑問を投げかけている。米国との関係を重視するあまり、国内産業や国民生活を犠牲にしていないか。説明責任を果たさないままの対応は「国益よりも米国優先」との批判を強める恐れがある。 石破政権にとって、日米交渉の透明性を示し、国民の生活に直結する減税をどう実現するかが今後の大きな課題となる。田村議員の追及は、国会での議論を一層活発化させる契機となりそうだ。
熊本大雨で甲佐町に救助法適用 田村貴昭議員の要請受け国が決定
熊本大雨、甲佐町に災害救助法を適用 九州地方を襲った線状降水帯による記録的な大雨で犠牲者が出た熊本県甲佐町に対し、国は「災害救助法」の適用を決定した。今回の決定の背景には、現地で被災者の声を直接聞き取り、政府に救助法の適用を強く求めた日本共産党の田村貴昭衆院議員（党豪雨災害対策本部事務局長）の活動があった。 現地調査で浮かび上がった課題 田村議員と党地方議員団は8月13日、熊本県内の被災地を訪問。住民からは「急傾斜地の再崩落が心配」「自力での避難は困難」といった切実な声が相次いだ。特に甲佐町上豊内地区では土砂崩れによって死者が出ており、近隣には10軒の住宅が残されていた。その中には病気で寝たきりの住民がいる世帯も含まれており、避難や救助の必要性が一層高まっていた。 また、孤立世帯の存在も確認され、迅速な公的支援の適用が不可欠と判断された。 国への要請と即応 田村氏は14日、現地での聞き取りをもとに、被害の実態を内閣府防災担当に直接伝達。被災家屋周辺の状況を写真で示しながら、再崩落の危険や要支援者の存在を説明し、災害救助法の適用を要請した。国側は「寄せられた情報がなければ把握できなかった」と応じ、田村氏の要請から間を置かずに救助法適用を決定。田村氏のもとには国から電話で正式に報告が入った。 今回の決定により、熊本県内で救助法が適用される自治体は6市5町となった。 田村議員の姿勢と国民の反応 田村氏は豪雨災害への対応について一貫して現地優先、住民第一の立場を強調している。SNS上でも、 > 「現地に足を運んで声を拾う姿勢は評価できる」 > 「住民の声が迅速な救助法適用につながった」 > 「国が後手に回る中、田村議員の行動力は心強い」 > 「こうした政治家の現場感覚がもっと必要だ」 > 「減税も含め、災害時に国民負担を軽くする対応をしてほしい」 といった声が寄せられている。 災害対応と政治の責任 豪雨災害が頻発する中、地方自治体だけで十分な対応をとることは難しい。国による救助法適用は被災者への生活支援や仮設住宅整備などを可能にする大きな措置だが、被害の深刻さを正確に伝え、国を動かす役割を果たすのが国会議員の責務でもある。 今回の甲佐町での事例は、田村議員らの現地調査と要請が速やかな適用につながった象徴的なケースだといえる。石破政権としても、災害が相次ぐ中で「住民生活をどう守るか」「財政的にどのように支援を続けるか」が厳しく問われている。特に減税を含めた経済的負担軽減策と防災対応の両立が、今後の政治課題として浮き彫りになっている。
熊本大雨被害 田村貴昭議員が現地調査 経済的支援と制度拡充を要望
熊本大雨被害 被災地で経済的支援を訴える声 熊本県内で発生した線状降水帯による記録的な大雨は、各地に甚大な被害をもたらしました。13日、日本共産党の田村貴昭衆議院議員が現地を訪れ、被災者や自治体関係者から直接要望を聞き取るとともに、被害状況を調査しました。田村氏は調査後、「復旧と生業の再建には経済的支援が不可欠だ」と強調し、国や自治体による制度拡充を求める考えを示しました。 商店街や農地で深刻な被害 熊本市内の商店街では、商品が浸水被害を受けたり、地階にある店舗が水没したりと深刻な状況が広がっていました。地元の商店主からは「営業再開の見通しが立たない」「在庫の損失が大きく、このままでは閉店を余儀なくされるかもしれない」という声が上がりました。 また、土砂崩れで犠牲者が出た甲佐町上豊内では、佐野光宣区長が「雨は上がったが、急傾斜地付近の住民は再び土砂崩れが起こるのではと不安を抱えている」と訴えました。安全確保のための早急な対策が求められています。 農業被害と税制優遇の要望 八代市では農業被害が目立ちました。トマト農家の男性（50歳）は、冠水で使用不能になった農機具を買い替える必要があるとして、「新規購入のための税制優遇措置を検討してほしい」と求めました。物価高騰が続く中、農業経営者にとって設備更新の負担は重く、支援策の必要性が浮き彫りになっています。 田村氏は「物価上昇と災害被害が重なり、被災者にとって二重の苦しみになっている。経済的支援が何よりも求められている」と述べ、国の支援制度の拡充と地方自治体の独自支援の創設を求めていく意向を示しました。 自治体への要望と今後の対応 調査後、田村氏らは中村博生八代市長に対し、豪雨災害対策とともに、市独自の経済支援制度の創設を要望する書面を提出しました。国の制度に上乗せする形で被災者の生活と生業を支える仕組みを作るよう呼びかけています。 > 「災害からの復旧には時間がかかる。だからこそ今すぐの資金支援が必要だ」 > 「国の制度だけでは限界がある。自治体が動かなければ地域は守れない」 > 「農家や商店は、地域の暮らしそのもの。支援は経済対策でもある」 > 「被災地の声を国会に届けてほしい」 > 「このままでは若い世代が地域を離れてしまう」 今回の調査には、熊本市議の上野美恵子氏、井芹栄次氏、甲佐町議の佐野安春氏、井芹しま子氏、八代市議の橋本徳一郎氏、東奈津子県副委員長らが同行しました。現場での聞き取りを通じ、議員団は被災者が直面する課題を具体的に把握し、政策提案に反映させる方針です。 被災者支援の課題と展望 今回の熊本大雨では、商業、農業、住宅など多方面に被害が及び、復旧には長期的な取り組みが不可欠です。特に経済的支援は、生活再建と地域経済の回復を左右する重要な要素となります。 自治体が柔軟な制度を設けることにより、国の枠組みだけでは届かない支援を迅速に行える可能性があります。今後は、国と地方が連携し、被災者一人ひとりの事情に寄り添った支援を実現できるかが焦点となります。
消費税減税は国民の声 田村議員が石破首相に決断迫る
参院選後の世論が突きつける「消費税減税」の圧力 衆院予算委員会で4日、日本共産党の田村貴昭議員が石破茂首相に対し、消費税減税の決断を迫った。背景には、先の参院選で浮き彫りになった民意がある。選挙後の世論調査では、実に75％もの国民が消費税の減税や廃止を求めているという。田村氏はこれを「国民への約束」と位置づけ、実行に移すべきだと主張した。 石破首相も「民意を尊重しなければならないのは当然だ」と応じ、減税論議に含みを持たせる答弁を行った。田村氏は、自民党を含めた全当選者の約6割が減税姿勢を示したことを指摘し、「これは一部政党の主張ではなく、国会全体の意思でもある」と迫った。 > 「物価高の今こそ消費税を下げてほしい」 > 「75％が減税を望むなら動くべきだ」 > 「法人税下げて消費税上げるのは逆だ」 > 「国民に痛税感だけ押し付ける政治は終わりに」 > 「インボイスもやめて中小を守れ」 こうした声は、家計への負担増が続く国民の切実な思いを代弁している。 大企業減税と内部留保の拡大 田村氏は、減税の財源は大企業と富裕層への「応分の負担」で十分確保できると強調した。具体的には、法人3税の負担割合が2012年の32.2％から2023年には19.7％にまで低下した事実を示し、その背景に相次ぐ大企業向け減税策があると批判。結果として内部留保は539兆円という過去最大の規模に膨張していると指摘した。 石破首相も「応能負担の考え方を見直すことはあってしかるべきだ」と述べ、法人税や富裕層課税の再検討を否定しなかった。これは、従来の「成長優先・法人減税」の政策から一歩踏み込んだ発言と受け止められている。 消費税と社会保障財源のすり替え 政府はこれまで「消費税は社会保障を支える安定財源」と説明してきたが、田村氏はその根拠を否定した。1989年度の消費税導入時と2025年度の税収をGDP比で比較すると、消費税収は約5倍に増加した一方、法人税収と個人所得課税（所得税・住民税）は減少している。この数字から、社会保障財源は法人税から消費税へとシフトしてきたことが明らかだと主張した。 さらに田村氏は「消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性を持つ。今のやり方は、負担能力の低い層から優先的に税を取る仕組みになっている」と強く批判。家計支援策としても、給付金ではなく恒久的な減税が必要だと訴えた。 国民生活安定への具体策を求める声 物価高騰に加え、田村氏はトランプ前米大統領の政策による「トランプ関税」の影響で、今後数兆円規模の経済的打撃が予想されると警告。これに備えるためにも「暮らしと経済を安定させる実効性ある対策が不可欠」と述べ、消費税減税とインボイス制度の廃止を強く求めた。 消費税を巡る議論は、単なる税制論争にとどまらず、日本の財政構造や経済のあり方そのものを問い直すものだ。民意が示された今、政府がどのような結論を出すかは、今後の政権運営の評価にも直結する。石破首相が「民意尊重」を口にする以上、実行に移すか否かは、政治的信頼の試金石となるだろう。
田村貴昭議員らが主導 ガソリン税減税法案を衆院通過「給付より減税で物価を下げよ」
「消費税減税こそ本丸」田村氏が語る抜本対策 ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止をめざす法案が6月20日、衆議院本会議で可決された。提出したのは、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党の野党7党。法案は賛成多数で可決されたが、自民党と公明党はこれに反対した。 この日の本会議で強く訴えたのが、日本共産党の田村貴昭議員だ。「国民は深刻な物価高騰に悲鳴を上げている」と、演説の冒頭から生活現場の実情を浮き彫りにした田村氏は、「石破首相が進める2万円の現金給付では根本的な解決にならない」と切り捨て、「バラマキではなく、物価そのものを引き下げる減税政策こそが今必要だ」と力強く語った。 > 「田村議員の言う通り。現金2万なんか一瞬で消える」 > 「給付より減税。今の時代は毎月の負担を減らす方が大事」 「給付では生活は変わらない」田村氏が指摘 田村氏は討論の中で、ガソリン税の構造にも言及。現在、1リットルあたり約25.1円が「暫定税率」として上乗せされており、その上から消費税までかかっていると説明。「暫定税率を廃止すれば、消費税分の約2.5円も消え、1リットルあたり合計27.6円の引き下げにつながる」と明確な試算を示した。 この数字は、日々車を使う家庭や事業者にとって大きな意味を持つ。運送業や農業・漁業といった一次産業、さらには流通全体に波及するインパクトを伴う。田村氏は「幅広い物価の値上がりを抑える効果があり、単なるエネルギー対策ではなく、生活全般への支援になる」と述べ、生活防衛としての減税を訴えた。 > 「27円ってバカにできない額。週に1回給油する身としては死活問題」 「本丸は消費税減税」田村氏の真意 法案の背後にある田村氏の本気度は、消費税への言及に如実に表れている。田村氏は、「本当にやるべき物価高対策は消費税減税だ」と明言し、ガソリン税の暫定税率廃止とセットで、不公平な税制の抜本的見直しを強く求めた。 「今こそ政治がやるべきことは、国民の負担を恒常的に減らすことだ」と語る田村氏の訴えは、即効性のある給付に頼るのではなく、持続可能な社会構造の見直しに重きを置いている。 ところがこれに対し、加藤勝信財務大臣は「消費税の引き下げは適当でない」として正面からの議論を避けた。田村氏の真っ向からの政策提案に、政府は正面から答える姿勢を見せなかった。 > 「“適当じゃない”って便利な言い訳にしか聞こえない」 環境対策との整合性にも答える ガソリン税減税に対しては、温暖化対策と矛盾するとの声もある。田村氏はこの点についても国会で疑問を投げかけ、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が法案提出者として答弁に立った。 辰巳氏は「ガソリン価格が高騰している今の状況では、価格そのものがすでに抑制効果を持っている」と述べ、減税による影響が必ずしも環境政策に逆行するわけではないと説明。田村氏も、庶民の生活を壊す政策が「正義」であるはずがないとした上で、「脱炭素社会と生活防衛は両立できる」との姿勢を鮮明にした。 > 「地球も大事。でも生活が壊れたら意味がない」 参議院での審議へ 田村氏の論戦に注目集まる 法案はすでに参議院へ送付され、20日の本会議で趣旨説明と質疑が行われた。今後、21日の財政金融委員会で質疑が続けられる予定で、田村氏の論戦はさらに注目を集めることになりそうだ。 政府は物価高への対応を「給付金」で済まそうとしているが、それが“選挙対策のばらまき”と批判されるのも無理はない。田村氏のように、日々の暮らしのコストを下げる「減税」による政策提案こそ、本気で生活者に向き合う政治の証だろう。
スルガ銀行不正融資問題はなぜ今も未解決なのか？国会議員が金融庁に厳重申し入れ
スルガ銀行不正融資問題、なお未解決のまま 被害者救済へ国会議員が動く スルガ銀行による不動産投資向け不正融資事件の発覚から6年以上が経過したが、なお多くの被害者が救済されないまま残されている。2018年に明るみに出たこの事件では、同行が不動産業者と結託し、通帳の改ざんや所得の水増しなどで融資審査を通し、多くの一般投資家を陥れた。とくに「元金なしでも大丈夫」「空室保証つき」などの虚偽説明が被害の拡大を招いたとされる。 シェアハウスを巡る融資トラブルについては、裁判所の調停勧告に基づく解決がある程度進んだ。一方、マンションやアパート向けの融資（通称「アパマンローン」）については、2025年3月末時点でなお768件の物件、約400人の借り手が交渉中であり、係争中の案件も22件残っている。 こうした状況を受けて、6月19日、共産党の田村貴昭衆院議員をはじめとする野党議員らが金融庁に申し入れを行った。立憲民主党、国民民主党からも議員が同席し、超党派での対応を示した格好だ。 「銀行を称賛していた元長官」への批判も 申し入れでは、事件の真相解明とともに、必要に応じた業務停止命令の検討、スルガ銀行への厳格な監督体制の強化などを求めた。田村議員は、事件発覚前にスルガ銀行を「優秀な地方銀行」として称賛していた金融庁の当時の対応を厳しく批判。 >金融庁は問題を事前に察知できなかったどころか、逆にスルガを持ち上げていた。被害者の苦しみにもっと向き合うべきだ と指摘し、行政の対応の甘さが被害拡大を招いたと訴えた。金融行政の監督責任が問われる中、組織の信頼回復に向けた対応が急務となっている。 一方で、申し入れを受けた瀬戸隆一内閣府副大臣は、「要望を踏まえ適切に対応する」と述べるにとどまり、具体的な行動計画の言及は避けた。 ネット上では「被害者放置」に怒りの声 この問題に対して、ネット上では行政と銀行双方への不信感が根強く、声を上げる人が増えている。 > 「被害者が何年も泣き寝入りしてるのに、いまだに解決できてないの？おかしいよ」 > 「スルガは不正の温床。潰れてもおかしくないのに、生き残ってるのが信じられない」 > 「通帳改ざんとか、完全に犯罪でしょ。なぜ銀行が罰せられないのか理解できない」 > 「スルガを称賛してた元長官は責任取ったの？政治家も官僚も身内に甘すぎる」 > 「この件こそスパイ防止法レベルの管理体制が必要じゃない？他の不正もあるかも」 こうした意見からは、単なる金融トラブルにとどまらず、「行政の監視機能の劣化」や「銀行のモラル崩壊」への危機感がうかがえる。 問われる金融庁の監督責任と制度の見直し この事件は単に一つの銀行の問題にとどまらない。金融庁の監督体制、そして日本の融資制度全体のあり方にまで波及する構造的な問題だ。そもそも、貸し手側に立つ銀行と、それを監督する行政機関との間で、情報の隠蔽や過剰な忖度があれば、国民の資産や生活が脅かされることになる。 しかも、スルガ銀行は内部通報制度やガバナンスの再構築を掲げながら、十分な再発防止策を打ち出していないとの指摘もある。金融庁は事態の沈静化を待つのではなく、実効性ある再発防止策と責任の所在明確化を進める必要がある。 今こそ、銀行の暴走を許さない制度的歯止めと、被害者を真に救済する仕組みが求められている。
共産・田村貴昭氏が警鐘「OTC類似薬の保険外しは命に関わる」 医療費削減に現場が異議
共産・田村貴昭氏「保険外しは命に関わる」 患者負担増に強く反対 日本共産党の田村貴昭衆院議員が18日の衆議院厚生労働委員会で、政府が骨太の方針に盛り込んだ「OTC類似薬の保険適用外化」に強く反対し、患者の命に関わる問題として再考を求めた。田村氏は、特に保湿剤などを必要とする難病患者やアトピー性皮膚炎の患者にとって、現行制度が命綱であることを強調し、「医療費削減を目的にした保険外しは絶対にやってはならない」と断じた。 今回の保険外し政策は、OTC（一般用医薬品）と効能が似ている保険薬について、原則として保険対象外とする方向性を示すもの。対象となるのは、皮膚保湿剤など日常的な処方に多用されている医薬品で、生活に密接に関わるだけでなく、慢性疾患の患者にとっては継続的な使用が不可欠なものも多い。 1回2000円→6万円の現実 「死の宣告」との声も 田村氏は、指定難病である「先天性魚鱗癬（ぎょりんせん）」の患者を例に取り、現在は1回あたり約2000円の治療費が、保険適用から外れれば6万円を超えるという試算を提示。保湿剤を毎日、全身に塗布しなければならない患者にとって、これは生活の継続を脅かす深刻な負担であり、「命に関わる」レベルの問題だと訴えた。 この政策案に対しては、すでに8万5,967筆もの反対署名が集まっており、当事者からは「保険対象外はアトピー患者にとって実質的な死の宣告だ」との声も寄せられている。田村氏は「病気と懸命に闘っている人々に、想像を超える不安と苦しみを与える制度改悪だ」と強調し、政府に対し患者本人の声を正面から受け止めるよう迫った。 > 「6万円の保湿剤なんて…金持ちしか治療できないってこと？」 > 「アトピーや乾癬を甘く見てる人が制度を作ってる」 > 「これが“自己責任社会”の行き着く先なのか」 > 「命を守るための保険制度を壊すな」 > 「署名が9万近いのに、それでも見直さないって異常」 厚労相「丁寧に議論」も、制度の“既定路線化”に懸念 これに対して福岡資麿厚労相は、「低所得者の患者負担に配慮しつつ、丁寧に議論を進める」と答弁したものの、具体的な見直しの意思は明確に示さなかった。田村氏はこれに反論し、かつて高額療養費の上限を引き上げた際にも「低所得者に配慮する」と言いながら、結局は全体の負担増を強行した政府の姿勢を指摘。「今回も“丁寧な議論”という名の既定路線ではないか」と警鐘を鳴らした。 また、日本医師会をはじめとする医療関係団体からも反対意見が続出しており、現場との乖離が浮き彫りになっている。田村氏は「医療現場の声を踏みにじり、保険制度を“自己負担”へと追い込むような政策は、社会保障の根幹を壊す」として、政府の方針転換を強く求めた。 「負担軽減」は給付より減税でこそ この議論の本質は、「誰が、どこまで、どのように医療を支えるのか」という社会設計そのものに関わる問題だ。共産党は医療への給付拡大を一貫して訴えてきたが、同時に忘れてはならないのは、負担軽減の根本策としての「減税」の視点だ。 現行制度の下で、患者が税と社会保険料を二重に負担し、さらに医療費の自己負担まで増やされる構図は極めて不公平だ。インボイス制度によって生活費を切り詰める個人事業主やフリーランスにとっても、医療費の上昇は生活直撃となる。だからこそ、単なる給付ではなく、「減税による恒常的な支援こそが本当の安心」なのではないか。 > 「インボイスで苦しんで、医療費も保険外？生活が壊れる」 > 「減税と保険維持をセットで考えてほしい」 > 「自己責任を強いる制度改革はもう限界」 > 「医療費を減らすんじゃなく、安心を増やしてほしい」 > 「保険制度を切る前に、ムダな政治費を削れよ」 “骨太”と名ばかりの方針に現場がノーを突きつけた 「骨太の方針」として語られる今回の保険見直し案だが、実態は「医療費削減」という財政論に終始したものであり、患者一人ひとりの生活に向き合っていない。医療とは本来、「最も困っている人を見捨てない」という社会の基盤であるはずだ。 田村貴昭氏の主張は、そうした基本に立ち返るものであり、今後の議論でも患者・医療関係者の声を真摯に拾い上げる政治の姿勢が問われている。
田村貴昭氏「マイナ保険証は不安定」 札幌病院の障害事例から見えた全国的リスク
マイナ保険証が終日停止 札幌で起きた“見えなかったリスク” 全国で導入が進むマイナンバーカードを利用した「マイナ保険証」に、再び重大なトラブルが起きた。5月15日、札幌市の市立札幌病院において、資格確認機能が丸1日利用できなくなる障害が発生。衆議院厚生労働委員会でこの問題を取り上げたのは、日本共産党の田村貴昭衆院議員だ。 田村氏は、同障害の原因が病院内のパソコンに施された「Windows11」へのアップデートに伴う端末の回線認証情報の削除だったことを指摘。「こうした事例は、自治体の病院に限らず、全国のあらゆる医療機関で起こりうる」と述べ、制度全体の設計の甘さとリスク管理の不備を厳しく批判した。 > 「一度ダウンすれば“健康保険証が使えない”って、もはや医療崩壊」 > 「札幌のような大病院で丸1日使えないって恐ろしい」 > 「結局、最後に役立つのは紙の保険証なんだよね」 こうしたSNS上の声は、マイナ保険証への過度な依存に警鐘を鳴らす田村氏の立場に共感を寄せるものとなっている。 厚労省は「他機関に波及の可能性は不明」 衆院厚労委での質疑では、田村氏が「全国保険医団体連合会（保団連）にも同様の相談が寄せられている」として、他医療機関への波及リスクの調査を求めた。 しかし、厚労省の鹿沼均・保険局長は、「現時点で他の医療機関に同様の影響が出ると判断できない」との答弁にとどまり、問題の深刻さに対する危機意識の温度差が浮き彫りとなった。 田村氏はこの姿勢に対し、「資格確認が一日中できなかったという重大事態を“たまたま”で済ませてはならない」と批判し、再発防止策や全体の検証の必要性を強く訴えた。 「頼りになるのは従来の保険証」田村氏が制度設計を批判 札幌市病院局によると、今回のトラブルによる直接的な被害は7人の患者に及んだが、診療できなかったケースはなかった。その背景には、病院側が再診の患者情報を把握していたことや、多くの患者が従来の紙の健康保険証を携帯していたことがある。 田村氏はこの点を取り上げ、「国が廃止を決めた保険証が、実際には患者確認の“最後の砦”になっている」と指摘。マイナ保険証一辺倒の制度運用に警鐘を鳴らした。 「マイナ保険証の完全移行を強制するのではなく、従来の保険証を当面存続させることが現実的であり、国保の資格確認書をすべての被保険者に送付するなど、利用者保護を最優先にすべきだ」と述べ、政府の方針転換を強く求めた。 > 「やっぱり“保険証を持っていれば大丈夫”って安心感は大事」 > 「現場が守ってるだけで、制度が信頼されてるわけじゃない」 > 「高齢者や子どもへの配慮なきデジタル化は危険」 現実には、システム障害の発生が誰にも予測できず、回避策も乏しい中で、患者の命と医療の安全が“紙の保険証”に救われた格好だ。 「便利さ」より「安全性」 今こそ制度の再設計を マイナンバーカードの一体化政策は「利便性の向上」と「行政の効率化」を前面に打ち出して進められてきた。しかし、今回のように基本ソフトの更新一つで認証情報が消え、本人確認が不可能になる事態が発生すれば、その“便利さ”は瞬時に“危険”へと転じる。 田村氏の主張は、デジタル化を無批判に推進するのではなく、制度の信頼性や安全性を根本から見直すべきだという警鐘である。 国民の命と健康を扱う制度である以上、「止まらない仕組み」「戻せる手段」「誰でも使える設計」が前提でなければならない。その原則を踏まえずに突き進む政策に対して、今、立ち止まるべき時が来ている。 参院でもこの問題が取り上げられる可能性が高くなっており、「紙の保険証を残せ」という声が今後さらに広がる可能性も出てきている。田村氏の追及は、マイナ保険証をめぐる政策全体に一石を投じたと言える。
年金給付は実質15％減？田村貴昭氏が年金改革法案に反対「マクロ経済スライドの即時廃止を」
年金給付、将来も削減継続へ 共産・田村議員が法案に反対 2025年5月30日、衆議院本会議で審議された年金改革法案（国民年金法改定案）について、日本共産党の田村貴昭議員が厳しい反対討論を行った。田村氏は、物価上昇が続く中で年金給付が抑制される現行制度の問題点を改めて訴え、現役世代や高齢者の将来を危ぶむ内容であるとして、法案の抜本的な見直しを求めた。 マクロ経済スライドで「実質年金15％減」の衝撃 田村議員が最も強く問題視したのは、物価や賃金の上昇に合わせて年金支給額を調整する「マクロ経済スライド」制度の長期継続である。導入からこれまでにすでに約1割、そして今後も2052年度まで続くことで実質的に15％近く削られる見通しで、これが受給者の生活に大きな影響を及ぼすと懸念を示した。 制度そのものに対する批判は超党派的にも広がりつつあるが、今回の政府・与党修正案はスライド制度の即時停止を含んでおらず、「10年以上は給付減が続く」と田村氏は訴えた。 共産党案は“即時停止”と“保険料上限見直し” 共産党はこれに対抗し、スライド制度の速やかな終了と、厚生年金の積立金を使った財政再構築を柱とする修正案を提出。さらに、厚生年金の保険料上限を現在の年収1000万円から2000万円に引き上げるとともに、短時間勤務者への年金適用を拡大することも提案している。 田村氏は、「今の制度では、将来の受給者、特に氷河期世代が生涯にわたって低年金を背負うことになる」と危機感をあらわにした。 遺族・障害年金の削減にも警鐘 今回の法案には、遺族厚生年金の支給水準や配偶者加給年金の縮小も含まれている。田村氏は、「配偶者に先立たれた高齢者や新規受給者が直撃を受け、生活が不安定になる」と強く反対した。 さらに、2024年度に障害年金の不支給件数が約3万人に急増したことにも触れ、「これは制度のひずみであり、ただちに実態を調査し、必要な是正措置を取るべきだ」と訴えた。 最低保障年金の導入こそ本質的な解決策 田村氏は年金制度の抜本的な再構築として、すべての人に一定額を保障する「最低保障年金制度」の導入を改めて提唱した。この制度は、国際的にも国連の社会権規約委員会などから再三勧告されているものであり、低年金・無年金問題の根本的解決につながると主張している。 SNSでは賛否両論 制度への不安広がる X（旧Twitter）などのSNSでは、この問題に対して多様な意見が寄せられている。 > 「将来の年金が15％も減るって、誰が納得できるの？」 > 「年金ってもらえるころには意味なくなってる気がする」 > 「マクロ経済スライド、そろそろやめるべきじゃ？」 > 「最低保障年金の考え方には賛成。欧州並みにしてほしい」 > 「障害年金の不支給が急増してるって、どうなってるの？」 今後の議論に国民の声を反映できるか 年金制度はすべての世代に関わる重要なテーマである。政府は制度維持の観点からマクロ経済スライドを堅持する方針だが、国民の安心につながる再設計が求められている。田村氏が指摘した数々の論点は、今後の国会審議や制度見直しにおいて重く受け止められるべきだ。
年金改革法案に批判続出 修正案でも給付減少、国民の不安広がる構造的問題
年金改革法案に疑問の声 修正案でも給付減は避けられず 衆議院厚生労働委員会で5月28日、年金制度の抜本改革を巡り、与野党間での議論が紛糾した。日本共産党の田村貴昭議員は、政府が進める年金改革法案と、それに対する自民・公明・立憲民主の修正案の双方に対して、「年金受給額が下がることは避けられない」と強く批判した。 今回の年金改革法案では、物価や賃金の伸び率よりも年金支給額を抑える仕組み、いわゆる「マクロ経済スライド」が維持される。この制度は2004年から導入されており、高齢化による財政圧迫を緩和するための措置とされているが、実際には受給者の生活を圧迫し続けている。 低所得者により重くのしかかる制度のひずみ 田村議員は特に、基礎年金部分の調整期間が厚生年金より10年以上長くなる傾向がある点に言及。これにより、基礎年金への依存度が高い非正規労働者や低所得者層は、より大きな影響を受けると指摘した。つまり、年金制度そのものが格差を広げる構造を抱えているというわけだ。 しかも、今回与党と立民の間で合意された修正案でも、マクロ経済スライドは温存されたままだ。修正案では、厚生年金の積立金を活用し、将来的に基礎年金の調整期間を短縮する方針が掲げられているが、それは5年後の制度改正での「検討」にとどまる。 修正案も“焼け石に水”か 年金の実質減額は確実 田村議員は、政府案では年金額が約3割も減るとされている一方、修正案でも約1割の減少になるとの答弁を引き出した。「修正案があっても、実質的な年金カットに変わりはない」とし、年金受給者にとって実効性のある対策には程遠いと述べた。 さらに、修正案で「影響を緩和する」とされている内容についても具体性がなく、何人が対象となるかさえ答弁されなかった。田村議員は「これでは国民の安心にはつながらない」と、制度設計の曖昧さを厳しく批判した。 年金受給者と若年層の不安が噴出 SNSでも不満の声 SNSでは年金改革法案に対して批判の声が広がっている。とくに将来への不安を抱える若者や、現役の年金生活者からの声が多く見られる。 > 「修正案って言っても結局減るなら意味ないでしょ」 > 「低所得者ほど打撃が大きいのに対策が“今後検討”ってふざけてる」 > 「こんな制度続けてたら、将来の年金なんて信じられない」 > 「3割カットが1割になったからって安心できる話じゃない」 > 「年金改革するなら、受給者目線で制度作ってほしい」 今後の制度見直しに問われる政治の責任 今回の委員会審議を通じて、マクロ経済スライドの問題点や、修正案の曖昧さが改めて浮き彫りになった。高齢者の暮らしを守るための制度が、むしろ生活を圧迫する要因になっている現状に対し、抜本的な見直しが求められている。 与党と一部野党が合意した“妥協案”は、見かけの修正にすぎず、根本的な解決策にはなっていない。年金制度の持続可能性を議論するのであれば、単なる数字合わせではなく、生活実態に即した丁寧な制度設計が必要だ。
年金制度に最低保障は必要か？田村議員が国会で指摘、専門家も給付金拡充を提言
年金制度の底上げへ、最低保障機能の強化を問う 27日、衆議院の厚生労働委員会では、政府が提出している年金改革法案（国民年金法改定案）に関する参考人質疑が行われた。質疑に立った日本共産党の田村貴昭議員は、公的年金の役割や最低保障のあり方に焦点を当て、制度の抜本的な見直しを訴えた。 “自己責任”への偏重に警鐘 田村氏はまず、公的年金の実質的な給付水準が「マクロ経済スライド」によって下がり続けている現状に言及。「制度が縮小するなかで、個人で備えるiDeCoなどの仕組みばかりが推奨されるのは、社会の責任を個人や家族に押し付ける方向ではないか」と指摘した。 これに対し、大妻女子大学の玉木伸介教授は「介護保険のように、負担を公平に分かち合う仕組みがあるからこそ、国民に信頼される」と応じ、政府には制度全体の信頼性を高める役割があると強調した。 低年金・無年金問題と就職氷河期世代 続けて田村氏は、「今の年金制度では、低年金や無年金に陥る人が後を絶たない。特に就職氷河期世代は深刻な影響を受ける」として、制度に最低限の保障機能を持たせるべきだと主張した。 慶応大学の駒村康平教授はこの問いに、「最低保障年金の導入が難しくても、年金受給者への現金給付を厚くすることで実質的な下支えは可能だ」と述べ、既存制度の枠内での対応にも可能性を示した。 ネット上の反響：生活者目線の声が相次ぐ この議論にはSNSでも多くの反応が寄せられている。 > 「年金だけでは生きていけない人が多い。最低保障の制度がないと未来が怖い」 > 「iDeCoって言われても、そもそも積み立てる余裕がない人が大半じゃないの？」 > 「“年金で生活できる”って前提自体が崩れてるのに、制度改革が追いついてない」 > 「就職氷河期世代が老後に困窮しないよう、今から対策してほしい」 > 「最低保障年金は是非やってほしい。格差是正にもつながると思う」 特に、自助努力に頼りすぎる風潮に対しては批判的な意見が目立ち、「制度として守るべき最低限」を国がどこまで担うかが問われている。 持続可能な年金制度への道筋 現在の年金制度は、現役世代が高齢者を支える仕組みであり、少子高齢化が進むなかで制度そのものの持続可能性も問われている。そうした中で、最低保障の強化は単に福祉の観点だけでなく、制度の信頼回復にも直結する課題だ。 政府は今回の法改正にあたり、社会保障の役割や給付水準の在り方に正面から向き合う姿勢を問われている。生活基盤としての年金制度をどこまで国が責任を持つのか。その姿勢が、今後の制度改革の鍵となる。
JCHOが土地購入価格を1.5倍で決定 統廃合も密室進行？厚労省の対応に疑問の声
土地購入価格1.5倍に疑念 JCHOの病院移転計画に批判 千葉県船橋市の病院移転をめぐって、政府関係法人による不透明な土地取引が問題視されている。日本共産党の田村貴昭衆院議員は5月23日、厚生労働委員会で地域医療機能推進機構（JCHO）が通常の鑑定価格を大幅に上回る価格で土地を購入していた事実を取り上げ、「高すぎる土地取引の背後に何があるのか」と鋭く追及した。 焦点となったのは、船橋中央病院の移転候補地として浮上していた旧工場跡地だ。この土地は当初、JCHOが直接購入するチャンスがあったにもかかわらず見送られ、その後野村不動産が取得。最終的にJCHOは逸失利益34億円超を加算した総額111億円超という高額で買い取るかたちとなった。しかも、同機構の山本修一理事長が土地の売却前から野村不動産に対して働きかけていたことまで判明し、不透明さに拍車がかかっている。 厚労省「価格は不当と確認されていない」も…手続きに問題 委員会では、田村議員が「鑑定価格の1.5倍で購入したことは適正か」と問いただしたのに対し、厚労省の森光敬子医政局長は「不当に高額とは認定されていない」としたものの、「購入までの手続きに問題があった」として、同機構に対し対応を求める文書を出していたことを明らかにした。 しかし、その対応が十分かどうかについては疑問の声も上がっている。民間企業ならば株主責任が問われるような取引であり、公共機関であるJCHOの行動としては説明責任が不足しているとの指摘がある。 病院再編は既定路線？秘密裏の方針決定に反発 さらに田村氏は、JCHOが現在全国に展開している57病院のうち赤字病院を再編・統廃合する方針を2025年度から進めようとしていることにも言及。経営本部会議でその計画がすでに確認されていると指摘し、「地域医療を切り捨てるものだ」と批判した。 これに対し、厚労省側は「法人内部の会議でありコメントは控える」として詳細な答弁を避けたうえで、「独立行政法人の運営はあくまで自主性が基本」と述べ、介入の姿勢を見せなかった。 市民の声を無視？JCHO法の理念にも逆行 田村氏は、JCHOの理事長が再編・統廃合を外部に知られないよう水面下で進めようとしていることについて、「JCHO法では、地域の利用者や関係者の意見を聞くよう定められている。これは法の趣旨に明らかに反している」と指摘。計画の中止を強く求めた。 これに対し厚労省は「地域協議会を通じて意見交換が行われている」と一般論でかわしたが、実際の運用が十分とは言えないことは、現場からの不満にも現れている。 ネット上の声 > 「税金を使って高値で土地買ってるって、どう考えてもおかしい」 > 「最初に買わずに野村から高値で買うって…誰のための医療機関なんだ」 > 「赤字病院の整理って、現場を見ずに机上で決めてない？」 > 「こういう密室の方針決定、地方の医療崩壊の第一歩じゃないか」 > 「市民に相談なしで病院の統廃合進めるなんて、やっていいのか？」 JCHOが千葉県内の病院移転用地を鑑定価格の1.5倍で購入 土地購入前に理事長が野村不動産と接触、逸失利益34億円を上乗せ 厚労省は価格の妥当性は否定しないも、手続きに課題ありと認定 57病院の統廃合計画が理事会内で秘密裏に進行 JCHO法に定める「地域関係者の意見聴取」義務に反する可能性
「百年安心の年金」は幻想だった？給付実質15％減の未来に批判相次ぐ
「百年安心」の看板は嘘だった？年金実質削減で信頼揺らぐ 年金制度の改革が再び注目を集めている。5月23日に開かれた衆議院厚生労働委員会では、日本共産党の田村貴昭議員が、国民年金法改定案に対して厳しい批判を展開。「百年安心」とうたわれた年金制度が、物価や賃金の上昇に見合わず給付水準が切り下げられていると指摘し、「制度そのものが崩壊している」と訴えた。 「百年安心」はただのスローガンだった？ 田村氏は、政府関係者が「百年安心という言葉は政府公式のものではない」と主張する一方で、過去の国会答弁をもとにその矛盾を追及した。とくに2019年、安倍晋三元首相が「マクロ経済スライドによって百年安心の制度ができた」と明言していた点に言及し、与党側の説明との乖離を突いた。 また、2004年に当時の厚労相だった坂口力氏が「百年安心にしたい」と発言していた事実も指摘。これは単なるキャッチコピーではなく、政策全体を正当化するための旗印として使われていたとの見方を示した。 給付水準は実質15％減少 削減が続く年金の未来 田村氏によれば、年金給付水準はマクロ経済スライドの導入以降、20年間で8.6％減少しており、今後27年にわたりさらに15％も削減されるという。マクロ経済スライドは、少子高齢化に対応するための制度とされるが、結果として現役世代の支払う保険料と、将来の給付額との間に大きなギャップが生じている。 しかも厚労省が検討していた厚生年金積立金の活用案でさえ、給付水準の低下を防げるものではなく、結果的に年金受給者の生活水準を押し下げる恐れがある。 給付減の一方で保険料は上昇 現役世代も不満 田村氏は、厚生年金の適用範囲拡大（新たに200万人が対象に）などが実施されても、「受給額が減ることに変わりはない」とし、むしろ保険料の引き上げだけが先行する制度設計に警鐘を鳴らした。さらに、現役世代の可処分所得が減ることで、消費や景気回復にも悪影響を及ぼすと警告している。 今後の対応として、田村氏はマクロ経済スライドの停止や、標準報酬月額を医療保険と同様に引き上げることなどを提案。年金制度全体の再設計が求められる状況にある。 ネットの声：怒りと不安が渦巻く この議論を受けて、SNSではさまざまな声が上がっている。 > 「百年安心って言葉、結局は信じて損しただけだった」 > 「年金が減ってるのに、保険料だけ上がるのは納得できない」 > 「マクロ経済スライドなんて専門用語でごまかされてる感じ」 > 「老後は年金に頼れないってハッキリ分かる」 > 「政治家の言い逃れをもっとメディアが追及すべきだ」 信頼回復には制度の透明性と正直な説明が不可欠 年金制度は多くの国民の老後の生活に直結するだけに、その運用には極めて高い信頼性が求められる。「百年安心」というスローガンが現実と乖離しているとすれば、早急な説明責任と制度見直しが不可欠だ。 政府が本気で制度を立て直す意思があるのか、その姿勢が今こそ問われている。
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田村貴昭
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