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活動報告・発言

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病院・診療所倒産41件　田村貴昭が問う地域医療崩壊と診療報酬

2026-01-20

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病院・診療所倒産が3年連続増、地域医療が細る 2026年1月19日、病院や診療所（歯科を除く）の倒産が2025年に41件となり、3年連続で増えたことが明らかになりました。過去20年では2009年の42件に次ぐ高水準で、地域医療の供給体制が静かに削られています。負債総額は253億1900万円で前年より増え、負債1億円以上が31件と全体の4分の3を占めました。倒産形態は破産が40件と大半を占め、再建に移れないまま地域の医療機能が消えています。ベッド数20床以上の病院倒産は12件で前年の約1.7倍となり、従業員が50人以上300人未満の倒産も10件へ増えるなど、中堅の行き詰まりが目立ちます。倒産は雇用と医療提供体制の両方に直撃し、地域の受け皿が薄くなります。倒産だけではありません。休廃業・解散も2025年に436件とされ、倒産と合わせた「事業者の消滅」は477件に達しました。患者にとっては「選べる医療」が減り、救急や入院、かかりつけの継続が難しくなる局面が増えます。診療報酬が物価高と賃上げに追いつかない構造倒産増の直接要因として、医療機関の収入源である診療報酬が物価高や賃上げに追いつかない点が指摘されています。電気代や医療材料費、委託費が上がっても、医療は原則として価格転嫁ができず、診療報酬の枠内で吸収するしかありません。 2024年度の診療報酬改定は本体がプラス0.88％でしたが、看護職員などの処遇改善に充てる分も含む設計で、病院の固定費上昇を幅広く吸収できたとは言いにくい状況が続きました。一般病院の赤字比率が高いという調査結果もあり、規模の大小を問わず収入頭打ちとコスト増のはさみ撃ちが続いています。この構造が厳しいのは、医療が「公定価格」で運営されているからです。民間企業なら値上げで調整できますが、病院や診療所は制度変更を待つしかなく、資金繰りが尽きたところから消えていきます。 > 「うちの町の病院が閉じたら救急はどうなるの？」 > 「看護師が足りないのに賃上げできないのがつらい」 > 「通院先が変わると検査や薬が一からで不安です」 > 「給付金より毎月の負担が下がる減税がいい」 > 「診療報酬を現実に合わせて上げてほしい」自民党の医療費抑制と企業優先政治が生んだ歪みこの問題を巡り、日本共産党（共産党）衆院議員の田村貴昭氏は、病院・診療所の収入の大部分が政府が決める診療報酬である点を踏まえ、地域医療を守る経営支援や報酬の臨時改定を国会で求めてきたと説明しました。物価高が進む中で十分な手当てがなければ、倒産と消滅が増えるのは当然だという立場です。事実として、診療報酬は国が決め、国の方針次第で医療機関の収入の上限が決まります。長年の医療費抑制の流れの中でギリギリの経営が広がり、物価高と人手不足が来た瞬間に耐え切れなくなりました。見解として、これは自由民主党（自民党）を中心とする歴代政権が続けてきた医療費抑制と、企業・団体献金に支えられた企業優先の政治の帰結です。医療の現場は採算を理由に後回しにされ、働く人の待遇改善も遅れ、地域のベッドと外来が減っていきました。給付ではなく減税と恒常的な報酬引き上げが必要目先の給付は一時しのぎになりやすく、物価高の長期化には追いつきません。家計の可処分所得を恒常的に増やすには、消費税を中心とした減税を優先し、医療機関には診療報酬を物価と賃金に連動する形で機動的に見直す仕組みが必要です。 2026年度の診療報酬改定では本体の引き上げ幅を大きくする方針が示され、引き上げが30年ぶりの水準になるとの見方も出ています。ですが倒産と休廃業のペースを止めるには十分かどうかが問われ、恒常的な報酬引き上げと経営支援をセットで急ぐ必要があります。病院と診療所の消滅は、患者の不便だけでなく、災害や感染症の局面で地域の防波堤を失うことでもあります。地域医療を守る政治への転換は、暮らしの安心を守るための最優先課題です。今のままでは空白地帯が広がります。

日本共産党・田村貴昭が福岡で大企業優遇政策転換訴え、物価高騰対策を提案

2026-01-17

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大企業優遇の転換訴え、田村貴昭氏が福岡で街頭演説日本共産党の衆院議員田村貴昭氏は、2026年1月17日、高市早苗首相が通常国会で解散の意向を示すという緊迫した情勢の中、福岡と北九州で街頭演説を行いました。田村氏は、この解散が内政や外交で行き詰まった高市政権が国会での追及を避けるために打ち出したものだと批判し、そのうえで共産党の政策を強く訴えました。田村氏は、これからの政治の転換に向けて、「憲法を生かす政治を」というメッセージを強調し、支持を呼びかけました。具体的には、物価高騰対策として消費税減税やインボイス制度の廃止を提案。また、大企業の内部留保を活用して賃金を引き上げるべきだと語り、株主優遇や大企業優先の経済政策からの転換を訴えました。演説では、アメリカの軍事介入にも触れ、ベネズエラへの軍事侵略やトランプ前大統領の政策を強く批判しました。戦前から平和主義を貫いた共産党だからこそ、今こそ平和を守るために支持してほしいと、「平和の党、共産党を応援してください」と呼びかけました。解散の真意と物価対策田村氏は、解散が内政の行き詰まりと外交問題の隠蔽を狙っているとの考えを示しました。これに対し、共産党は「物価高騰の抑制と消費者保護」を最優先に掲げ、消費税減税やインボイス廃止を提案しています。また、大企業優遇の政策から転換し、内部留保を活用した賃金引き上げを進めることが必要だと強調しました。田村氏の訴えに対して、通行人は足を止め、共感の声を上げる場面も見られました。北九州市のJR小倉駅前では、統一協会との癒着問題に関して話を聞いた元信者の男性が「共産党だけが頼りだ」と激励の言葉をかけました。また、福岡市の博多駅前では若者たちが拍手を送り、熱心に支持を示していました。地元議員と連携し選挙戦の準備各地での街頭演説は、地元議員や後援会員の協力によって盛り上げられました。福岡市東区のJR千早駅前では、来年の統一地方選に挑戦予定の大谷しんこ県議候補がともに演説を行い、支持を広げるための活動が強化されています。田村氏は、短期的な選挙戦だけでなく、「日本の未来に向けた根本的な変革を目指して」、地道に活動を続ける考えを示しました。 > 「共産党だけが頼りだ。応援します！」 > 「物価が高いのに税金が取られ、企業は儲けてる。まず減税を！」 > 「平和を守るために、戦争に巻き込まれない政策を実現したい」 > 「大企業だけを優遇して、私たちの生活が守れるわけがない」 > 「来年の統一地方選、絶対に勝たないと！」政治転換を掲げ、平和を守る田村氏の訴えは、平和と生活向上を重視する内容が多く、特に戦争を避けるために必要な政策転換を強調しました。アメリカの軍事介入や大企業優遇といった現状に立ち向かうために、日本共産党が果たすべき役割についても語り、理解を求めました。また、来るべき選挙での勝利を目指すと共に、地域と連携しながら「確実に未来を変える」ための努力を続ける決意を示しました。

馬毛島基地建設費1兆4522億円、辺野古超え　共産党・田村氏「天井知らず」と批判

2026-01-11

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辺野古新基地を超える建設費田村氏は、馬毛島基地の建設費用が2012年以降の契約ベースで、2026年度予算案を含めると1兆4522億円に達していると指摘しました。この金額は、政府が説明している沖縄県名護市の辺野古新基地の総工費「9300億円」さえ上回っています。防衛省が2025年12月26日に閣議決定した2026年度予算案では、馬毛島基地整備費として1270億円(契約ベース)が計上されました。2025年度補正予算に2751億円が盛り込まれており、2012年度から2025年度当初までの累積額1兆226億円と合わせると、1兆4247億円になります。田村氏が指摘した1兆4522億円は、さらに追加の契約分を含めた金額と見られます。 >「1兆円超えって、辺野古より高いじゃん」 >「総工費も示せないのに予算だけ増やすのおかしい」 >「税金がどれだけ使われるのか心配」 >「離島の基地にそんなにお金かけるの?」 >「天井知らずって言葉がぴったりだね」総工費も進捗率も示せない政府田村氏が最も強く批判したのは、これほど巨額の予算が投じられているにもかかわらず、政府が馬毛島基地の総工費や進捗率を示せていないことです。防衛省は総工費について「特殊な環境での事業でまだ見通せない」としており、費用は「天井知らずだ」と田村氏は指摘しました。南日本新聞の調査によると、2022年1月の発注から約4年で工費が当初契約金額の計4342億円から計9726億円と、約2.2倍に膨らんでいました。資機材・人件費高騰や工期延長などを理由に、入札を経ない増額が5300億円を超えています。馬毛島基地は2023年1月に着工し、当初2027年3月末完成予定でしたが、2025年に完成時期が3年遅れの2030年3月末になると公表されました。2027年までに滑走路の建設を終え、2028年に米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)開始を目指しています。オスプレイ低空飛行訓練の可能性も田村氏は、深刻な爆音被害をもたらすFCLP移転の危険性に加え、種子島や馬毛島のある空域が自衛隊の低空飛行訓練区域になっていることも告発しました。政府が「V22オスプレイが低空飛行訓練を実施する可能性はある」としていることを明らかにし、住民の安全への懸念を訴えました。馬毛島基地は、種子島から約10キロ離れた無人島を丸ごと基地にする異例の工事です。岩国基地(山口県)などで行われてきた米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の移転先とするもので、2025年10月時点で作業員は馬毛島に4200人、種子島に1840人が居住しています。 2026年度には空自馬毛島先遣隊が現在の60人から90人に増員される予定です。また、空自のF35Bステルス戦闘機が馬毛島で発着艦訓練をするための施設工事費129億円も盛り込まれています。九州・沖縄各地で広がる反対運動田村氏は報告会で、戦争国家づくりに対して九州・沖縄各地で広がる反対運動を紹介し、「連帯して頑張ろう」と呼び掛けました。馬毛島基地建設は、日米同盟強化を名目に税金を野放図に注ぎ込む異常な工事となっており、物価高が暮らしを直撃する中で、国民の批判が高まっています。報告を聞いた参加者のAさん(46)は、「子どもたちがおとなになったときに戦争が始まってどうにもならないということがないよう声を上げないといけない。少しでも動きたい」と意気込みを語りました。馬毛島基地建設をめぐっては、地元の西之表市で反対運動が続いており、2026年1月13日には着工から3年を迎えます。辺野古新基地建設でも、政府は当初総工費「9300億円」と説明していましたが、すでに2兆円に迫っており、馬毛島基地も同様に費用が膨張し続ける可能性があります。防衛省は最終的な総経費を示しておらず、さらに膨らむ可能性があります。国民の税金がどこまで使われるのか、政府には説明責任が求められています。

熊本・健軍駐屯地の長射程ミサイル配備　住民説明求める声と党の要請

2025-12-22

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熊本・健軍駐屯地の長射程ミサイル配備　住民説明求める声続く陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市東区）への長射程ミサイル配備計画を巡り、日本共産党熊本県委員会が2025年12月22日、九州防衛局に要請を行いました。要請には松岡勝委員長らに加え、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本」の海北由希子氏、日本共産党の田村貴昭衆院議員も同席し、住民説明会の開催や夜間オスプレイ訓練の中止などを求めました。今回の動きは、地元住民の不安が根強い中で行われているものであり、熊本市東区の住宅地や学校、保育施設が近接する環境を巡って、配備計画への反対や説明要求が高まっています。長射程ミサイルとは何か、配備の背景長射程ミサイルとは、射程1,000キロメートル前後の陸上発射ミサイルのことで、敵基地攻撃能力に関連するシステムとされます。これは2025年8月末、防衛省が健軍駐屯地など複数の陸上自衛隊基地への配備計画を明らかにしたもので、国内で生産された改良型「12式地対艦誘導弾能力向上型」が配備対象となっています。この配備は、2022年に閣議決定された安全保障の基本方針に沿い、抑止力強化として位置づけられていますが、地元には説明が十分にされていないとの不満が根強いです。一般的に自衛隊のミサイルは防衛目的と説明されますが、長射程であることから中国や北朝鮮などの基地を射程に含め得る点が注目されています。国際的にも、日本がこの種の兵器を配備することに対し、近隣国から批判や懸念の声が上がっています。住民の不安と説明会の要望熊本市東区は住宅地が広がり、五つの小学校区が健軍駐屯地に近接する人口密集地域です。地元自治会長らは、ミサイル配備計画発表後、防衛省や市に説明会の開催を求めましたが、防衛省側は「現時点で予定はない」と回答しています。住民からは「当然説明会があると思っていた」「不安を払拭するためにも対面での説明が必要だ」という声が聞かれます。また地域性として、自衛隊員が多く暮らす地域であるため、直接声を上げにくいという意見や、地元コミュニティの人間関係への配慮から訴えづらさを抱える住民の声も報じられています。一部の市民グループは、健軍商店街で撤回を求めるデモを行うなど、反対の意思表明を強めています。党側の主張と防衛局の対応要請に参加した海北由希子氏らは、「日本で初めての長射程ミサイル配備にもかかわらず、住民の説明会すら開かれていない」と訴え、防衛局側の対応を批判しました。防衛局側は説明会の代わりに「問い合わせ窓口の設置」「ウェブサイトでQ&Aや動画を掲載」と繰り返すに留まっています。覆土式火薬庫の新設を巡っても、防衛局は「老朽化に伴う建て替えで貯蔵量や保安距離は明示できない」と主張しており、地元側の安全面への懸念は払拭されていません。田村貴昭衆院議員は、官房長官が「健軍駐屯地からミサイルが発射されるわけではない」と述べた過去の発言と、防衛局の「事態の様相に応じて判断する」とするQ&Aに齟齬があると指摘し、「住民に直接説明を行うべきだ」と求めました。地域の安全と説明の必要性が問われる長射程ミサイルの配備計画を巡っては、防衛上の抑止力強化を支持する意見と、地元住民の安全や安心が損なわれると懸念する意見とが対立しています。熊本県や熊本市も国に対して丁寧な情報提供や説明を求める考えを示しており、住民への丁寧な説明の重要性が繰り返し指摘されています。住民説明会を開催するかどうかは今後の論点であり、住民の不安にどう応えるかが地域の信頼関係を築く鍵となるでしょう。

田村貴昭氏、大分・佐賀関の大規模火災被災地で支援調査「地域の再建に向けて支援強化を求める」

2025-12-20

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大分・佐賀関の大規模火災被災地で田村貴昭氏が支援調査 2025年11月に大分市佐賀関で発生した大規模火災により、住宅など180棟以上が焼失した事態から1ヶ月が経過した2025年12月20日、日本共産党の田村貴昭衆院議員が再び被災地を訪れ、現状調査を行いました。この調査では、復興のための市営住宅建設候補地や避難所を訪れ、住民の声を聞きました。田村議員は、地域の暮らしを再建するための支援策が強化されるべきだと訴えました。復興市営住宅の候補地視察田村議員は、まず大分市が計画している復興市営住宅の候補地であるテニスコート跡地などを視察しました。市は、2年以内にこれらの住宅を建設する予定であり、被災した住民に対する支援が急務とされています。しかし、田村議員は、現在の復興計画が十分な支援を提供できるかについて懸念を示し、さらなる支援の必要性を訴えました。「みなし住宅」への移動と住民の声次に田村議員は、市営住宅や民間アパートなど、いわゆる「みなし住宅」への移動が始まった避難所を訪れました。避難所では、火災現場の田中区区長を務める山田二三夫さん（70）と懇談を行い、住民の意見を直接聞きました。山田区長は、復興住宅の建設について「希望がもてる」と歓迎の意を示す一方で、現状の支援制度では家を建て直すことを考えている人がほとんどいないと訴えました。山田さんは、現在の支援制度が不十分であることを強調し、さらなる支援が必要であると語りました。田村氏、支援強化を求める田村議員は、住民の声に耳を傾けた後、「家の再建を前提とした支援制度には限度がある」とし、「誰もが元の生活を再建し、地域のコミュニティを取り戻せるような支援策や経済的支援を強く求めていきたい」と力強く訴えました。田村氏は、今後も支援策の充実に向けて尽力すると表明し、被災地の復興支援に全力を尽くす考えを示しました。田村議員は、今後の支援策が住民の生活再建を支えるために十分であるよう、国や地方自治体に対してさらなる取り組みを求めていくと強調しました。また、生活基盤の再建に加え、地域コミュニティの復興も重要な課題であり、全体的な支援が必要だという意見も強調されました。

田村貴昭議員、補正予算批判と消費税減税を訴え「生活支援が最優先」

2025-12-19

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補正予算に暮らし応援なし、田村貴昭議員が国会報告日本共産党の田村貴昭衆院議員は、臨時国会が閉会した後、地元・北九州市で活動を行い、補正予算案に対する強い批判を展開しました。１９日夕方、田村氏は宇土浩一郎北九州市議と共にＪＲ小倉駅前で市民に向けて訴えました。田村氏は、政府が提出した補正予算案に対し、物価高騰対策が生活支援の柱を欠いていると指摘し、「実効的な経済対策として最も有効なのは消費税の減税であり、これこそが国民生活を守るための最前線である」と強調しました。彼は、「皆さんの生活を守るために全力を尽くす」と語り、消費税減税が最も急務であると訴えました。社会保障改悪と軍拡反対さらに田村氏は、社会保障の改悪やアメリカに従属した大軍拡の政策に反対の立場を取るとともに、政府に対して強い批判を展開しました。特に、今後の社会保障の減少や、膨大な軍事費の増加に対しては、「国民の生活を守るためには、これらの方向性に歯止めをかける必要がある」と語りました。彼は、「日本共産党がこの歯止めとなり、政治を変える力になる」と訴え、支持を呼びかけました。宇土市議、現地市政の課題を指摘宇土浩一郎市議も壇上に立ち、地元の市政問題について語りました。特に、北九州市で進行中の大型開発や、高額な都市インフラ投資に対して批判の声を上げ、「市民の生活には直接的に還元されていない予算が多い」と指摘しました。彼はまた、「学校給食費の無償化など、市民生活に即した政策を優先すべきだ」と訴えました。宇土市議は、武内市政が大型開発に偏重し、市民への負担を増やしている点を厳しく非難しました。地域の発展よりも、市民生活をより豊かにするための施策が必要だと強調しました。市民の反応この訴えに対して、会場に集まった市民からは共感の声が多く聞かれました。特に、７０代の女性は、「戦争をする国にはさせたくない。共産党の支持を広げて、平和な日本を守りたい」と強く述べました。地域の市民が自らの生活や未来に対する懸念を共有し、政治的変革の必要性を痛感している様子が伺えました。日本共産党の田村議員は、引き続き消費税減税や社会保障の改悪反対を柱に、さらなる活動を行っていくことを誓いました。

衆院選挙制度協議会で噴出した小選挙区制の限界　田村貴昭が比例代表制改革を提起

2025-12-17

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小選挙区制が生む民意の歪み 2025年12月17日、衆議院議長の下に設置された衆議院選挙制度協議会が開かれ、各党が衆院選挙制度改革に対する考えを表明しました。協議では、現行の小選挙区比例代表並立制が抱える構造的な問題として、得票が議席に反映されない「死票」の多さや、得票率と議席数の乖離が繰り返し指摘されました。特に都市部への人口集中が進む中で、地方の声が国政に届きにくくなっている点や、選挙のたびに行われる区割り変更が有権者の混乱を招いている点は、制度疲労の象徴といえます。民意を正確に反映するという選挙制度の根本目的が十分に果たされていないとの認識が、与野党を超えて共有されつつある状況です。 > 「結局、勝った一人以外の票が全部消えるのは納得できない」 > 「毎回区割りが変わって、自分の選挙区がどこか分からなくなる」 > 「地方は切り捨てられている感じが強い」 > 「得票率と議席数が全然合っていない」 > 「民意って本当に反映されているのか疑問だ」日本共産党が主張する比例代表中心案日本共産党の田村貴昭議員は、小選挙区制の「害悪」を明確に指摘しました。田村議員は、少数意見が切り捨てられる仕組みそのものが民主主義を弱体化させているとし、小選挙区制を廃止し、比例代表制を中心とした制度へ抜本的に改革すべきだと主張しました。具体案としては、衆院議員の総定数を削減前の水準に戻した上で、全国を11ブロックに分けた比例代表制を導入する構想を提示しています。これは得票率に応じて議席を配分する仕組みで、民意の反映度を高める狙いがあります。また田村議員は、定数削減について「民意を切り捨てる行為だ」として断固反対の立場を強調しました。各党の改革案と温度差自民党は、所属国会議員を対象に実施したアンケート結果を報告しました。現行制度に問題があると答えた議員は約4割に上り、望ましい制度としては「小選挙区比例代表並立制」と「中選挙区制」がいずれも45％と、ほぼ同数だったと説明しました。党内でも評価が割れている実態が浮き彫りになっています。日本維新の会と国民民主党は中選挙区制の導入を提案しました。中選挙区制は一つの選挙区から複数人を選ぶ方式で、死票を減らす効果が期待されます。公明党は都道府県単位などでの比例代表制を主張し、れいわ新選組も比例代表中心の制度を求めました。参政党は全国11ブロックによる完全比例代表制を提起し、立憲民主党は党内協議中として明確な案の提示を見送りました。制度改革と国民の視点今回の協議で明らかになったのは、制度の欠陥に対する問題意識は共有されているものの、改革の方向性については各党で大きな隔たりがあるという現実です。民意を正確に議席へ反映することを最優先にするのか、政権の安定を重視するのかという価値観の違いが、制度論に色濃く表れています。選挙制度は国の形を左右する基盤です。減税や物価高対策といった政策論争の前提として、国民の意思が正しく国会に届く仕組みを整えることは不可欠です。小選挙区制を続けるのか、比例代表制を軸に転換するのか、あるいは中選挙区制を採用するのか、今後の議論は国民自身の問題として注視されることになります。

田村貴昭議員が補正予算案反対討論　消費税減税こそ国民の願い

2025-12-11

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補正予算案に国民生活を守る太い柱なし 2025年度補正予算案が12月11日の衆院本会議で、自民・維新・国民民主・公明など各党の賛成多数により可決されました。一方で、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、参政党などは反対しました。日本共産党の田村貴昭議員は反対討論に立ち、政府の補正予算案には物価高と円安から国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がないと厳しく批判しました。補正予算案の一般会計総額は18兆3034億円に上り、2024年度補正予算案と比べ31%増加し、新型コロナウイルス禍後で最大の規模となりました。政府は物価高対策を盛り込んだ総合経済対策の裏付けとして位置づけていますが、田村氏は根本的な問題解決策が欠如していると指摘しました。田村氏は「物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引き下げだ」と強調し、消費税5%への減税とインボイス制度の廃止を強く求めました。この主張の背景には、参院選で消費税減税を求める議員が国会の多数となったという民意があります。また、最低賃金の全国一律時給1500円の実現と中小企業への賃上げ促進の直接支援も要求しました。社会保障削減政策への厳しい批判田村氏は社会保障費・医療費抑制政策をやめるべきだと強く主張しました。政府の「医療・介護支援パッケージ」について「医療・介護の危機を打開するには極めて不十分だ」と指摘し、税金を使って病床11万床削減を狙うことは到底許されないと強調しました。この批判は非常に重要な指摘です。コロナ禍で医療現場の逼迫が大きな社会問題となったにも関わらず、政府は病床削減政策を継続しています。医療従事者の処遇改善や医療体制の拡充こそが求められているにも関わらず、逆行する政策となっています。生活保護費の違法引き下げ問題についても言及しました。田村氏は原告への謝罪と利用者全員への全額補償を強く要求し、相次ぐ災害の被災者の要望に沿う強力な支援も求めました。国民の生存権を保障する最後のセーフティネットである生活保護制度の充実は、社会保障の根幹に関わる問題です。 >「消費税減税が一番効果的なのに、なぜやらないんだろう」 >「病床削減なんてやったら、またコロナみたいなことが起きたときに困るじゃない」 >「最低賃金1500円、早く実現してほしい。今の給料じゃ生活できない」 >「軍事費ばかり増やして、暮らしは後回しなんて間違ってる」 >「アメリカに言われたからって、防衛費を倍にするなんておかしい」過去最大の軍事費に強い反発田村氏は「国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大8472億円の軍事費を計上しているのは重大だ」と厳しく批判しました。防衛省は補正予算案に過去最高の8472億円を計上し、関連費を含めた総額は約1兆1000億円に達します。今回の補正に当初予算を加えると、2025年度の防衛費と関連費の総額は約11兆円になります。軍事費の最大の支出は米軍再編経費であることを田村氏は特に問題視しました。これは日本の安全保障というよりも、米国の戦略に奉仕する性格が強いものです。「到底認められない」と批判したのは当然の反応といえるでしょう。トランプ米大統領の来日前に表明した軍事費の国内総生産（GDP）比2%前倒しへの帳尻合わせだと田村氏は告発しました。政府は当初、「GDP比2%目標」を2027年度までに達成する計画でしたが、高市早苗政権はトランプ氏の要求に応じて2025年度中に前倒しして達成すると表明しました。将来への深刻な懸念田村氏は軍事費を米国が要求するGDP比3.5%に引き上げれば21兆円となり、国民の暮らしも日本の財政も破綻すると警告しました。この指摘は非常に重要です。実際に専門家の試算によると、防衛費をGDP比3.5%まで引き上げる場合、約9.2兆円の予算積み増しが必要で、これを消費税の増税で賄うとすれば消費税率を4%弱引き上げる必要があります。「軍事費の恒久財源となる『防衛特別所得税』の導入など、もってのほかだ」と田村氏は強く批判しました。既に法人税率4%の上乗せが2026年4月から開始される方針が決まっていますが、さらなる増税が検討される可能性があります。議員定数削減への強い反対田村氏は民意を切り捨てる衆院議員定数削減法案の撤回を強く求めました。この問題は民主主義の根幹に関わる重要な課題です。議員定数削減は一見すると「身を切る改革」として受け入れられやすい政策ですが、実際には少数意見を排除し、民主的チェック機能を弱体化させる危険性があります。大阪府議会では定数が3割削減された結果、選挙区の1人区が7割になり、少数意見が届かない維新与党の「独裁」が可能になったという実例があります。新型コロナ禍では知事の思いつきの施策が連発され、大阪でのコロナ感染死者が全国最悪になったという深刻な結果を招きました。田村議員の反対討論は、表面的な経済対策や政治改革ではなく、国民の暮らしを真に改善する抜本的な政策転換が必要であることを示しています。消費税減税、社会保障の拡充、軍事費削減といった根本的な政策変更こそが求められているのです。

田村貴昭議員、大分佐賀関火災で被災者支援制度の拡充を要求

2025-12-10

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田村貴昭議員が被災者支援制度の拡充要求、大分佐賀関火災で最大300万円では不十分と指摘衆院予算委で現行制度の限界を追及日本共産党の田村貴昭議員は2025年12月10日の衆院予算委員会で、大分市佐賀関の大規模火災を巡り、被災者が元の生活を取り戻すために支援制度の拡充が急務だと政府に迫りました。田村氏は、地域のコミュニティーを維持しながら復旧を進めることの重要性を強調し、現行の被災者生活再建支援金では到底足りないと訴えました。 2025年11月18日に発生した佐賀関の大規模火災では、住宅など182棟が焼損し、焼失面積は約4.9ヘクタールに及びました。現在も80世帯110人が避難所での生活を余儀なくされています。災害救助法と被災者生活再建支援法が適用されたものの、住宅再建には最大300万円の支援金では足りないという深刻な問題が浮き彫りになっています。 >「300万円では家の再建なんて無理。物価高で建設費も上がっているのに」 >「家財道具を一から買い直すだけで100万円以上かかる。現実的な支援が必要」 >「コミュニティを維持するには、住民が地元で再建できる支援制度が必要だ」 >「田村議員の指摘通り、現行制度では元の生活に戻れない」 >「支援金の増額だけでなく、新しい制度の創設も検討すべきだと思う」物価高騰で住宅再建費用が深刻化田村氏は質疑で、火災で失った家財道具や電化製品を一からそろえるには経済的支援が必須だと強調しました。特に物価や建設資材の高騰が続く現在、住宅の再建には最大300万円の被災者生活再建支援金では「到底足りない」と指摘。「首相は『一刻も早く元の生活を取り戻せるよう取り組む』というが、現行制度のままでは元の生活は取り戻せない。支援制度の拡充・強化が必要だ」と訴えました。被災者生活再建支援金は、全壊世帯に対して基礎支援金100万円と住宅再建方法に応じた加算支援金（建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円）を合わせて最大300万円が支給される仕組みです。しかし、近年の建設資材高騰により、一般的な住宅建設費は2000万円を超えるケースも多く、300万円では焼け石に水の状況です。高市首相は慎重姿勢を示すこれに対し高市早苗首相は、生活再建に向けて「地域コミュニティーの継続性にも配慮して進めることが重要だ」と答弁しました。一方、被災者生活再建支援金の拡充については「拡充は慎重に検討すべきだ」と述べるにとどめ、具体的な制度改正への言及は避けました。高市首相の慎重姿勢に対し、田村氏は「既存の制度にないものは新設、拡充を含めて対応すべきだ」と重ねて求めました。これまでも被災者生活再建支援金の増額を求める声は各地の災害で上がっており、制度創設時（1998年）から現在まで最大支給額は300万円に据え置かれています。企業からの寄付支援が相次ぐ一方、佐賀関火災では地元企業などからの支援が相次いでいます。地元にあるJX金属佐賀関製錬所は10億円の寄付を申し出たほか、大分銀行も1000万円を寄付するなど、民間からの支援が被災者の生活再建を後押ししています。しかし、こうした民間支援に頼る構造では、企業立地の有無によって被災者支援に格差が生じる問題があります。田村氏の指摘は、公的制度として十分な支援体制を整備することの必要性を浮き彫りにしています。全国的な課題として制度見直し議論が必要被災者生活再建支援制度をめぐっては、能登半島地震でも同様の課題が指摘されています。建設資材や人件費の高騰により、従来の支援額では住宅再建が困難になっているのが実情です。田村氏の質疑は、個別の災害対応を超えた全国的な制度見直しの必要性を提起したものです。財政支出の増加を懸念する声もある一方で、被災者の生活基盤回復は国民生活の根幹に関わる問題であり、制度の抜本的見直しが求められています。今回の佐賀関火災を契機として、被災者支援のあり方を問う議論が今後も続くことが予想されます。

田村貴昭衆院議員、消費税減税を強調　物価高騰対策で政府批判

2025-12-07

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田村貴昭衆院議員の強調した経済対策 2025年12月7日、NHKの「日曜討論」に出演した日本共産党の田村貴昭衆院議員は、補正予算案や衆院議員定数削減案、さらに政府の物価高騰対策について強い批判を展開しました。特に、物価高騰の影響を受ける国民生活を守るための根本的な対策が欠如しているとして、消費税減税を最も有効な対策と位置付け、政府の姿勢を厳しく指摘しました。補正予算案と経済対策の不十分さ田村氏は補正予算案に関して、「物価高騰から国民の暮らしを守り、経済を立て直すための太い柱が欠けている」と指摘しました。特に、重点支援地方交付金が使用制限を受けていることや、子育て応援手当が一時しのぎに過ぎないことを問題視し、政府の対応が不十分であると批判しました。さらに、最低賃金の引き上げ目標も放棄されており、国民の生活を守るためには消費税減税が最も効果的だと強調しています。田村氏は「消費税減税こそが最も有効であり、参院選で示された民意に応えるべきだ」と述べました。軍事費と国債発行の問題点また、田村氏は、補正予算に盛り込まれた過去最大の軍事費に対しても強い反発を表明しました。軍事費総額は11兆円を超え、これが物価高騰を引き起こす要因にもなっていると指摘。アメリカ追従の大軍拡政策には反対の立場を示しました。加えて、11兆6000億円の国債追加発行が円安を招き、物価高騰を加速させると警告。特に生活保護の減額問題に関しては、「最高裁判決にもかかわらず、削減額が減らされている。物価高騰の中で生活保護受給者への配慮が欠けている」と非難しました。消費税減税の重要性と他党の対応田村氏が強調する消費税減税は、物価高騰対策として最も効果的な手段であるとしていますが、参院選で多くの野党が掲げていた消費税減税の訴えは、実際に提案を進めるべき段階でトーンダウンしたとの批判が出ています。特に、共産党とれいわ新選組を除く他の野党は、消費税減税に関して消極的な姿勢を見せており、田村氏は「物価高対策として消費税減税を訴えた野党が、その後トーンダウンするのはおかしい」と批判。消費税減税は、物価高対策の柱であるべきだと力強く訴えました。衆院議員定数削減と選挙制度の見直し一方、衆院議員定数削減についても田村氏は疑問を呈しました。自民党や維新が提出した法案について、「国民が求める裏金事件の全容解明や企業・団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるものだ」と述べました。定数削減は、経済協力開発機構（OECD）加盟国中、議員数が少ない日本の現状にそぐわないとし、「見直すべきは選挙制度だ」と強調しました。「政治とカネ」の問題と維新の医療費削減要求さらに、政治資金を巡る問題についても触れ、企業献金を受けていた高市早苗首相や小泉進次郎防衛相の疑惑、また維新の議員がキャバクラで政治資金を使った件に言及しました。「政治とカネ」の問題の解明を進め、政治家としての資質が問われるべきだと強調しました。また、維新が医療費削減を首相に要求している点にも触れ、「社会保障抑制政策には反省がなく、患者や高齢者の負担を増やすやり方は認められない」と批判しました。 >消費税減税を訴えていた野党が、トーンダウンするのはおかしい。物価高対策として消費税減税を行うべきだ。今後の国会論戦に向けた立場田村氏は、今後の国会論戦についても言及しました。特に、疑惑が相次ぐ政府や与党に対して、国会はその責任を追及するべきだとの立場を示しています。これからの議論では、経済対策や社会保障の問題に加えて、政治とカネの問題も重要な争点となりそうです。

上野賢一郎厚労相会議費支出問題私的流用疑惑

2025-11-28

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上野厚労相「会議費」支出に私的流用疑惑　衆院審議で追及強まる疑惑の内容と追及の経緯衆議院での衆院厚生労働委員会において、上野賢一郎厚生労働相の政治資金支出に関し、田村貴昭議員（日本共産党）が厳しく追及しました。田村氏は、上野氏の資金管理団体「うえの賢一郎・政経フォーラム」が提出した2023年度分収支報告で、「打ち合わせ飲食代」として東京・赤坂のスナックや焼き肉店など計27件の支出が「会議費」として記載されている点を問題視しました。特に「酒を提供し他客もいる場で“会議”と称してよいのか」と批判しました。さらに同報告では、地元滋賀県の茶道クラブへの「会費」支出や、歌手ファンクラブの年会費、相撲部屋合宿の打ち上げ費用など、個人的趣味や交際費にみえる支出も複数含まれていました。茶道クラブ会長は「政治活動ではなく趣味として参加しており、妻や子どもと共に来ることもあった」と証言しており、政治活動との関連性は薄いとされています。一方、上野厚労相は「法にのっとり適切に記載している」と説明しており、私的流用の意図は否定しています。専門家の指摘と法的リスクこの種の支出は、政治資金規正法では「政治活動に必要な経費」に限られるとされており、もし支出目的が私的な飲食や趣味であるなら同法違反、あるいは虚偽記載罪の疑いが出てきます。政治資金に詳しい上脇博之氏は、「酒を提供するスナックで“会議”を行う必要はなく、私的飲食を会議費として支出すれば虚偽記載罪に問われる可能性がある」と述べています。加えて、こうした支出が続く背景には、上野氏が2023年に開いた政治資金パーティーで大きな額を集めたという報告もあります。収入が潤沢だからこそ、公私混同が起きやすいとの見方もあります。国民の視点と透明性の必要性この問題に対し、ネット上や国民の間からは不信感が強まっています。以下は、ＳＮＳなどで見られた典型的な声です > 「税金や政治資金でスナック代ってほんとなの？意味がわからない」 > 「本当に会議だったの？単なる飲み会にしか見えない」 > 「政治家って私たちと違うルールで動いてるの？」 > 「こんな不透明な使い方を許していいのか」 > 「政治資金の流れ、もっと詳細に公開してほしい」こうした声は、政治資金の使途に対する国民の疑問と不信を反映しています。仮に合法であっても、「会議費」という形での支出が果たして民主主義の透明性に資するかは厳しく問われるべきです。今後の焦点と求められる対処今回のような疑義が明らかになった以上、今後は以下が注目されます。第一に、外部の第三者を交えた会計監査を行い、実際にどのような目的で支出されたのか、記録の裏付けを示すこと。第二に、政治資金の使途を国民が容易に検証できるよう、報告書のデジタル化や領収書の公開を進めること。実際、上野氏も国会で報告書のデジタル化を提案しています。そして第三に、もし私的流用が確認されれば厳正に対処すること。単なる形式の記載で済ませるのではなく、政治家としての説明責任と倫理観を問うべきです。政治資金は本来、国民の信頼を前提としたものであり、その使い道が曖昧では民主主義の根幹が揺らぎかねません。国民の目線に立つならば、政治家であっても「透明性」と「説明責任」は例外では許されません。今回の問題を契機に、政治資金のあり方と使途の在り方を見直す必要があります。

医療法改定案の病床削減に批判集中　「医療体制の崩壊を加速」参考人が警告

2025-11-25

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衆議院厚生労働委員会で25日、医療法改定案に関する参考人質疑が行われ、焦点となっている「病床削減」をめぐって現場から深刻な懸念が相次いだ。自民・公明・維新が提出した修正案には病床削減を促す仕組みが盛り込まれており、医療現場からは「地域医療の崩壊を速めるだけだ」との批判が強まっている。参考人として意見を述べた医療法人健生会の山田秀樹理事長は、過度な病床削減に対し「医療提供体制の縮小加速と患者の受療権侵害が同時に進む」と断言した。地域で必要とされる入院医療の受け皿が消えれば、外来・在宅・介護の連携まで連鎖的に崩壊するという指摘だ。質疑に立った日本共産党の田村貴昭議員も、病床削減によって「必要な入院すらできない状況が生まれ、地域ケア全体が破綻する」と警告。山田氏はこれに応じ、地域の介護事業所の経営はすでに医療機関以上に逼迫しており、病床削減に見合う受け皿整備が追いつく見通しは全くないと語った。議論は医師不足にも及んだ。山田氏によれば、健生会が運営する17の診療所では、定年延長や定年直前の医師が所長を務めるケースが増加しており、「高齢医師に通常勤務を頼まざるを得ない異常な状態が続いている」と説明。医師の補充ができず、経営改善も進まなければ「地域医療の最前線を担う診療所が都市部ででも立ち行かなくなる可能性がある」と危機感を示した。海外では、コロナ禍を受けて医師増員に舵を切った例が相次いでいる。ドイツでは医師数拡大が議論され、英国や米国でも医学部定員増が進んだ。山田氏は、医療需要が増加し続ける日本で医療人材を減らす方向へ向かう現在の政策は「世界の流れに逆行している」と批判した。さらに山田氏は、同会が持つ急性期病院の経営実態を挙げ、いまの診療報酬体系では「病床稼働率94％以上が安定経営の条件になってしまっている」と説明。本来、有事に備えて空き病床を確保すべきなのに、その余裕を完全に奪う構造が組み込まれていると訴えた。病床稼働率が80％前後でも経営が成立し、緊急時に即応できる体制を医療計画に組み込むべきだと強調した。最後に山田氏は、医師や看護師が過剰な残業を強いられずに診療できる環境を整えるためには、ゆとりのある人員配置と、それを支える診療報酬の引き上げが不可欠だと主張した。医療法改定案がこの現実を無視し、病床削減を促す方向に進むなら、地域医療を支える基盤そのものが崩れかねない──。現場から突きつけられた問題は、極めて重い。

田村貴昭・仁比聡平議員が大分大火現地調査　関あじ関さば産業に深刻打撃で支援拡充要求

2025-11-22

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2025年11月18日午後5時45分頃に大分市佐賀関で発生した大規模火災により、焼失棟数170棟以上、焼失面積約48,900平方メートルの甚大な被害が発生した。日本共産党の田村貴昭衆院議員と仁比聡平参院議員は11月22日、現地調査を実施し、被災者の生活再建支援と地域産業の復旧を急務と訴えた。高齢者の生活再建困難が深刻化田村、仁比両氏は堤栄三県議、斉藤由美子、岩崎貴博両市議と共に、焼け出された被災者が身を寄せる避難所を訪問した。多数の家屋が焼け落ちた田中区の山田二三夫区長は、被災した高齢者の厳しい現実を明かした。「金銭的な悩みもあり避難所を出た後どうなるか。地域にとどまれれば、それが一番いい」と山田区長は語り、高齢者の生活再建が極めて困難な状況にあることを強調した。 >「もうこの年で家を建て直すなんて無理。どこに住めばいいのか」 >「年金だけじゃ新しい生活は始められない。子どもたちに迷惑かけたくない」 >「この町で70年生きてきた。よそに行くなんて考えられない」 >「漁具も家も全部なくなった。どうやって生計立てればいいの」 >「国や県はちゃんと支援してくれるの？不安で仕方ない」特産品漁業への深刻な打撃大分県漁業協同組合佐賀関支店で、須川直樹運営委員長、佐藤京介支店長との懇談では、約30人の組合員が被災し、特産の「関あじ、関さば」の漁具を自宅とともに失った実態が明らかになった。さらに深刻なのは、針やオモリを製作する地元工場が被災したことだ。須川氏は「工場への依存度は高く、このままでは被災していない漁師も二次被害となりかねない」と危機感を表明した。「関あじ・関さば」をはじめとした高品質な水産物で知られる佐賀関にとって、漁具製造拠点の被災は地域経済の根幹を揺るがす事態となっている。火災後に休んでいた漁を20日から徐々に再開した漁師もいるが、本格的な操業再開には時間がかかる見通しだ。国会での支援拡充を約束仁比氏は今年2月に発生した岩手県大船渡市の火災による漁業被害への対応事例を紹介し、「被災者生活再建支援法などでの公的支援の実現を基盤としながら、足りない部分について声を上げていこう」と呼びかけた。焼け跡では、市東消防署の永井雅基副所長から被害状況の詳細な説明を受け、火災の規模と復旧の困難さを確認した。調査後、田村氏は今後の取り組みについて明確な方針を示した。「住民同士、深いつながりのある地域。それを前提としてどんな支援が必要か、政治が考えなければ。空き家活用での仮設住宅や県、市独自の支援を求める声も上がっている。調査の結果を国会に持ち帰り、支援の拡充を求めたい」と述べた。災害救助法適用も課題山積大分県大分市に災害救助法が適用され、被災中小企業・小規模事業者支援措置が実施されているが、被災者のニーズは多岐にわたる。特に地域コミュニティの維持と産業基盤の復旧が急務となっている。今回の火災は2016年の糸魚川市大規模火災に近い「強風時の市街地火災」タイプで、木造住宅密集地域における防災対策の見直しも課題として浮上している。田村、仁比両氏の現地調査により、被災地の実態が詳細に把握され、今後の国政レベルでの支援策検討に重要な材料が提供されることになる。

病床削減で地方医療は危機か――松代病院と地域医療の行方

2025-11-21

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病床削減で地方医療に危機の兆し日本共産党田村貴昭氏が医療法改定案を厳しく批判地域医療構想見直しと病床削減の現状衆院厚生労働委員会は2025年11月21日、入院・外来・在宅医療・介護の連携を強める目的で打ち出された医療法改定案についての質疑を行いました。改定案は、いわゆる「地域医療構想」の見直しを通じて、地域の医療・介護の提供形態を再編する内容を含みます。こうした再編の中、特に公立病院の経営が厳しい地域では、入院病床の削減や統廃合が進んでいます。松代病院の無床診療所化―新潟・十日町の事例新潟県十日町市にある公立病院、新潟県立松代病院（以下、松代病院）は、2025年10月に開催された地域医療構想調整会議で、来年4月から入院病床をすべて廃止し、無床診療所に転換する方針が合意されました。現在39床ある入院機能は廃止され、入院患者は同市内の新潟県立十日町病院に集約されます。県側は「急性期施設の集約と回復期の拡充により、医療体制の効率化を図る」と説明しています。十日町病院では急性期病棟を削減しながらも、回復期病棟を拡充し、回復期病床数が58床から116床になる予定です。県側によると、松代病院の入院機能廃止の背景には経営赤字があります。2024年度には経営損益の黒字化に至らず、県立病院全体の経営悪化が重荷となったようです。田村貴昭議員の指摘 ―「介護・医療の連携」を壊す危険性このような医療再編に対し、田村貴昭議員（日本共産党）は強く反対しています。田村氏は、松代病院のような病床削減は、医療と介護の連携を掲げた地域医療構想の理念そのものを破壊する行為だと訴えました。松代病院は、地域の保健師やケアマネジャーと密接に連携し、高齢者の入院から在宅復帰までを支えてきた存在だったからです。田村氏は、今回の診療報酬改定の抑制が経営悪化の一因としてあると指摘し、各地で同様の事態が広がれば「日本全体で大変な状況が生まれる」と警鐘を鳴らしました。政府側の対応 ― 補正予算と支援パッケージで何を守るか一方で、厚生労働省を代表する上野賢一郎厚労相は、医療・介護を切れ目なく支えるための「医療介護等支援パッケージ」を緊急措置で講じ、補正予算でも対応を図ると答えました。これは、病床削減による地域医療の空洞化を防ぎたいとの意図と受け止められます。しかし、議論では「補助では限界」「根本的には病院の経営構造と報酬制度の見直しが必要」といった意見も少なくありません。地方の実態と制度の整合性 ― 医療の地盤沈下の懸念地方では人口減少と高齢化が進み、医療ニーズの構造も変化しています。ただ、地域医療のなかで重要なのは「入院できる場所があるか」「退院後の介護や在宅支援があるか」です。急性期医療や救急対応だけでなく、慢性疾患や高齢者医療に対応する柔軟な体制が求められます。統廃合や病床削減を行う際、行政はコスト削減と効率化を強調します。しかし現場では、地理的なアクセスが難しい地域、高齢で移動手段が限られる人、医療と介護の連携が必要な人たちが取り残されるリスクがあります。松代病院の入院機能廃止に対し、約1万6000人分、地域住民の7割にあたる署名が集まったのは、こうした懸念の現れです。制度は「医療・介護の連携」を名目としますが、実際の再編が「病床減らし」「施設削減」に偏れば、理念とは逆方向に進む可能性があります。今後の課題 ― 真の地域医療とは何かを問う時国としては、医療費の抑制や行政コストの削減も無視できない事情があります。しかし、医療や介護は「コスト」ではなく「命と暮らしの基盤」です。現在の制度見直しや再編が「効率化の名の下で命の受け皿を減らす」ことになっていないか、慎重かつ厳しい検証が必要だと考えます。特に、地方の過疎地・高齢化地域の事情を無視した施策は、地域医療の崩壊につながりかねません。今後は、病床削減や再編を進めるにあたって、財政支援だけでなく、住民の実態を踏まえた医療アクセスの確保、介護・在宅支援の充実、交通や移動手段を含めた地域の実情を反映させる方策が不可欠です。以上のように、松代病院の無床診療所化は、単なる病院再編の一例ではなく、日本全国で進む医療法改定と地域医療構想の見直しが、どのように地域の暮らしと医療の命綱に影響を及ぼすかを示す重要な分岐点となっています。病床削減や効率化だけではなく、理念と住民の暮らしを守る医療制度のあり方を、社会全体で問い直す必要があります。病床削減で地域医療が壊れる――国の医療再編策を今、一歩立ち止まって見るべきです。

田村議員がOTC類似薬保険外しの患者負担激増を厳しく批判

2025-11-19

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田村議員がOTC類似薬保険外しを厳しく批判　患者負担激増で「命に関わる」日本共産党の田村貴昭衆院議員氏が2024年11月19日の衆院厚生労働委員会で、自民・維新政権が推進するOTC類似薬の保険外し政策について強烈な批判を展開しました。市販薬と同様の効能を持つ医療用医薬品を保険適用から除外する政策により、患者の薬剤負担が8～50倍に激増することを指摘し、「継続的に薬を必要とする慢性疾患の治療をあきらめるような経済負担をもたらすことはやめるべきだ」と政府を厳しく追及しました。田村議員が示した深刻な負担増の実態田村議員は委員会で、厚生労働省の試算を基に具体的な数字を提示しました。OTC類似薬を保険給付から外すと患者の薬剤負担が約8～50倍にもなるとする厚労省の試算を示し、子ども医療費や難病医療費の助成制度で自己負担を抑えている人も助成の対象から外れ、大きな負担が生じると指摘しました。さらに田村議員は、日本維新の会の猪瀬直樹参院議員氏が自公維3党協議で保険外しを狙う28の有効成分、計1543億円の薬剤リストを提出していたことを暴露し、「これらを全部保険から外してしまったら、数千億円から数兆円の患者負担増になる」と追及しました。患者とその家族から寄せられた切実な声も紹介されました。「子どもの全身に塗る保湿薬はとんでもない量。保険がきかないと量を減らさざるを得ない」「かゆみで眠られずに血だらけの布団で過ごす日々には戻りたくない」「薬が高くなれば生きていくことができない」といった悲痛な叫びが委員会で読み上げられました。慢性疾患患者への深刻な打撃田村議員は特に慢性疾患を抱える患者への影響の深刻さを強調しました。指定難病の「先天性魚鱗癬」患者について、乾燥で皮膚が硬くなり保湿剤を全身に塗る必要があるが、1回約2000円だった治療費が、保険適用外になれば6万円を超えると指摘しました。 >「保険対象外はアトピー患者にとって実質死の宣告だ」 >「薬代が払えなくて治療を諦めることになる」 >「子どもの肌を守るためには薬が欠かせないのに」 >「これまでのようには薬を使えなくなってしまう」 >「命に関わる問題として受け止めてほしい」患者らがそのことを訴え、今月までに8万5967人分の反対署名を集めたことを紹介し、「病気と懸命にたたかう患者に想像を超える負担増の不安と苦しみを与えている」と述べました。田村議員は当事者の声を聞くべきだと迫りました。政府の「配慮」方針への痛烈な批判上野賢一郎厚労相氏は、政府の骨太方針でも子どもや慢性疾患を抱えている人、低所得者の患者負担などに十分配慮するとしていると答弁しました。しかし田村議員は、高額療養費の上限額引き上げの際も「低所得者に配慮」と言いながら全て引き上げようとしたことを例に挙げ、「結局は医療費の大幅負担増で医療費を削減するという着地点がある」と政府の真意を鋭く突きました。重大な危険性が伴うとして日本医師会などの医療関係団体から続々と見直しの声があがっているとして「保険外しを絶対にやってはならない」と強調しました。現役世代負担軽減の名目に疑問符日本維新の会などは「OTC類似薬を保険適用外にすれば年間で約3500億円の医療費削減になる」という試算を示しており、現役世代の負担軽減策として推進しています。しかし田村議員は、一方の負担軽減のためにもう一方に負担を強いる分断政策であり、「結局は国民全体に跳ね返ってくる」と指摘しました。自維政権は21日、市販薬と同様の効能を持つ医療用医薬品（OTC類似薬）の保険外しを盛り込んだ「総合経済対策」を閣議決定し、同対策には今年度中に制度設計を実現し、来年度中に実施すると明記されました。田村議員は世界保健機関（WHO）の基準を引用し、可処分所得から食費などの生活費を除いた金額のうち医療費が40％以上占める家計を「破滅的医療支出」と定義していることを示し、「まさに暮らしも命も破滅させる状況をつくり出す」と政策の危険性を警告しました。最も適切な方法は医療費抑制の見直しだと政府に迫りました。

衆院議員定数削減に待った　制度議論そっちのけに各党が反発

2025-11-18

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議員定数削減を先に決める暴走に、各党が一斉にストップをかけた衆議院選挙制度協議会が18日に開かれ、自民党と日本維新の会が政権合意書に押し込んだ“衆院議員の定数削減”が、会合の空気を一気に重くした。選挙制度の議論を差し置いて、定数だけ先に削るという乱暴なやり方に、ほぼ全ての会派が「無理がある」と反発した。日本共産党の田村貴昭議員は、冒頭から真正面から切り込んだ。「定数削減は民意を切るだけで、合理的な理由はどこにもない」。これは単なる反対論ではなく、国会としてすでに確認されている到達点でもある。そのうえ田村氏は、協議会の場なのに、各党が選挙制度の考え方をしっかり示す機会すら与えられていないと指摘。制度をどう作り直すかを棚上げにして、数字だけ先にいじること自体が“筋違い”だと強く訴えた。有志の会の福島伸享議員も、自民・維新の案をはっきり批判した。これまで協議会で何度も議論してきたのは制度そのものの問題点なのに、政権合意書はその積み重ねをまるごと無視している。福島氏は「選挙制度があるから定数が決まるんだ。順番を逆にするな」と一刀両断した。公明党など他会派からも、「制度と定数は切り離せない」「民主主義の根本に関わる話だから、乱暴には進められない」と、当たり前の指摘が相次いだ。自民・維新が“結論ありき”で話を持ち込んでいることに、全体がうんざりした雰囲気だったのは否定できない。それでも自民と維新の議員は、政権合意書を優先する姿勢を崩さなかった。「幅広い合意を得たい」と口では言いつつ、臨時国会に法案を出すと明言した。つまり、協議は表向きだけで、内心はもう決めているということだ。協議会の座長である逢沢一郎議員は、額賀衆院議長から「この協議会は極めて重要だ」という強いメッセージがあったと明かした。そして「議員定数は制度の一部。制度は民主主義の土台なんだから、全会派で合意して進めるべきだ」と語った。極めて常識的な発言だが、今の政権の動きがその常識すら脅かしているのが現実だ。

国保料滞納世帯も医療費窓口３割負担へ　厚労省が自治体に新運用周知

2025-10-17

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国保料滞納世帯も窓口負担３割へ　厚生労働省が全国自治体に事務連絡厚生労働省は2025年10月17日、国民健康保険制度（以下「国保」）料（税）を滞納している世帯に対し、医療機関窓口での自己負担が一律「10割」ではなく、滞納世帯が「窓口で10割負担が困難」という申し出をした場合に、自治体の判断で「３割負担とし、残り７割を自治体が医療機関に直接支払う」という取り扱いが可能になるとの事務連絡を出しました。それまで、保険証の新規発行停止措置によって滞納世帯は「資格証明書」を交付され、医療を受ける際にまず窓口で10割負担し、その後市区町村から７割分が特別療養費として支給される方式となっていました。今回の改めての周知により、最初から３割負担として受診できる可能性が明確化されました。出典として国保制度の“保険証返還　資格証明書交付”運用通知があります。なぜこのような対応に至ったか国保料滞納世帯に窓口負担10割を求める方式は、受診控えや重症化のリスクを伴うとして長く課題とされてきました。今回、田村貴昭衆議院議員（日本共産党）が2025年8月1日付質問主意書で「滞納世帯の窓口負担軽減を明確にするよう政府に要求」し、8月15日の答弁で政府が「市町村判断で３割負担にできる」と明言したことが契機となりました。これを受け、今回の厚労省による事務連絡で改めて全国の自治体に働きかけがなされました。制度的に“申出があれば”という形式ではあるものの、滞納世帯に対して窓口負担軽減の道が、制度上明確化された点は評価できます。留意すべきポイントと課題ただしこの制度には、いくつか留意すべき重大なポイントがあります。第一に、窓口負担を３割に軽減するのは「滞納世帯からの申し出がある場合に、自治体が判断して行う」という形式になっており、申出手続きや自治体の運用体制により対応がばらつく可能性があります。第二に、申出をせずに“従前どおり10割負担”で受診を強いられてしまうケースも想定され、実効性・周知が鍵となるでしょう。第三に、根本には「なぜ滞納となるか」という保険料の高負担・困窮世帯の実態が横たわっています。制度として医療アクセスを保障すべきですが、今回も“応急的軽減”にとどまっており、保険料そのものの負担軽減策とセットでなければ、医療・社会保障の持続可能性を揺るがしかねません。政党・行政対応と今後の焦点自公政権下で、国保料滞納の是正と負担公平の観点から厳しい措置がこれまで講じられてきたのが現状です。今回の対応は滞納世帯を放置せずに医療アクセスを確保する意味で前進ですが、背景にある「高すぎる国保料」の問題から目をそらすわけにはいきません。物価高・所得低下の中で滞納が増える可能性を踏まえ、国と自治体は、減税・給付削減ではなく「保険料軽減＋保険制度改革」にも着手する必要があります。今後、自治体ごとの運用状況、公表された滞納世帯の実態データ、そしてこの措置が受診控えや重症化の防止につながるかが焦点となります。滞納世帯に医療を受ける機会を確保するための今回の厚労省の事務連絡は、制度運用上の“救済の扉”を開いたと言えます。とはいえ、これは応急対応であり、保険料の高止まり、滞納の根底にある困窮状態、自治体間での運用格差など解決すべき構造的課題を覆い隠すものではありません。政府・自治体には、滞納の背景究明と制度設計の抜本見直しが求められます。

鹿児島・いちき串木野で洋上風力に反発　住民合意なき推進に懸念　田村貴昭氏が現地調査

2025-10-04

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鹿児島で進む洋上風力計画　住民合意なき推進に懸念の声鹿児島県いちき串木野市の照島海岸沖で進められている洋上風力発電計画をめぐり、住民の理解が十分に得られていないまま事業が進行しているとして、現地で不安の声が高まっています。日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月4日、県と市が候補地とする海域を視察しました。平良行雄県議、福田道代元市議、にいたに友希党市生活相談室長らが同行し、地元住民から直接意見を聞きました。 > 「低周波や影の影響が心配です」 > 「住宅や学校も近く、安全が守られるのか不安」 > 「説明会もないまま話が進んでいるのはおかしい」 > 「自然と共存する再エネでなければ意味がない」 > 「私たちの海を誰のために使うのか、問い直してほしい」こうした声は、地元で発足した「洋上風力発電計画を考える会」に集約されています。会の代表メンバーである五島ミエ子さん（75）は、「行政と事業者が協議を進める前に、まず地域の合意を形成すべきだ」と強調しました。「準備区域」指定と国の方針国は10月3日、再生可能エネルギー海域利用法に基づき、いちき串木野市沖約5キロの海域を「準備区域」に整理しました。「準備区域」は、将来的な「有望区域」指定を視野に入れた段階とされ、地元自治体や関係者との調整を進める区域です。県は今年4月、事業化の前提となる「促進区域」指定を目指して国に情報を提供しており、国はこれを踏まえて一歩踏み込んだ形となりました。しかし、この手続きには住民説明や環境影響評価などの十分な議論が伴っていません。いちき串木野市ではすでに3,766人分の中止署名が提出され、市民運動が広がっています。環境影響と地域の懸念照島海岸は観光資源としても知られ、美しい海岸線や生態系が地域の誇りとなっています。住民が懸念するのは、低周波音や「シャドーフリッカー」と呼ばれる羽根の影による影響です。これらは風力発電施設周辺で健康被害や生活環境の悪化を訴える事例として全国で問題化しています。また、近隣には小学校や高齢者施設もあり、地元では「安全性の検証が不十分」との声が絶えません。専門家の間でも、海上風力の適地選定において「住民合意の欠如」が最大のリスク要因になると指摘されています。田村氏「合意なき開発は許されない」田村氏は現地で、「市民の理解が得られなければ事業は認められない」と明言しました。そのうえで、「美しい海岸の景観を守り、地域の暮らしと調和した再エネを追求することが必要だ」と述べ、住民合意を最優先にすべきだと訴えました。田村氏は国会でも、再エネ推進の名のもとに地方自治が軽視される現状をたびたび批判しており、今回の調査もその一環とみられます。地域の現場に足を運ぶ姿勢は、中央集権的なエネルギー政策に対する対抗軸を示す動きともいえます。再エネと地域主権の両立を問う洋上風力発電は、二酸化炭素排出削減の切り札として注目されてきました。一方で、地域社会との摩擦や景観破壊、漁業への影響が課題となっています。国の「グリーントランスフォーメーション（GX）」政策では、2030年までに導入拡大を目指していますが、事業が全国的に乱立すれば、地域の反発は強まる恐れがあります。再エネの推進は目的ではなく手段であり、地域との信頼関係の上に成り立つべきです。地元の声を無視した計画は、持続可能な開発とは言えません。今後、鹿児島県が国とともに「促進区域」指定に踏み切るかどうかが焦点となります。市民合意の形成を待たずに進めば、全国の再エネ政策にも波紋が広がる可能性があります。

田村貴昭氏、宗像市の豪雨被害現場で精米所の浸水被害を調査　防災対策の遅れを批判

2025-09-22

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宗像市の豪雨被害現場で田村貴昭氏が聞いた声福岡県宗像市では8月の記録的大雨により、精米所を含む地域施設が再び浸水の被害を受けました。22日には日本共産党の田村貴昭衆院議員が仁比聡平参院議員、市議団とともに現地を訪れ、市民から切実な声を聞き取りました。田村氏は「予算を集中的に投じ、抜本的な河川対策を急ぐべきだ」と強調し、被災者の苦境に即した政策の必要性を訴えました。繰り返される精米所の浸水被害須恵地区の精米所を営む男性は、県管理の山田川が氾濫し、作業場が浸水する被害を受けました。毎年のように川があふれ、精米機などの機材が破損する状況が繰り返されており、「なんとかしてほしい」と声を詰まらせました。田村氏は「産業基盤を守ることは地域の生活を守ることと同じ。災害対策を後回しにするのは許されない」と応じました。市民から相次ぐ要望田熊地区では、冠水した道路を走る自動車の波紋が店舗に流れ込み、追加の被害を受けた事例が住民から報告されました。交通規制の実施や排水機能の強化を求める声が多く、住民は「応急措置だけでは安心できない」と不満を漏らしています。南郷や自由ケ丘地区では、市職員から対策の現状が説明されましたが、住民からは「説明だけで何も進んでいない」との不信感も示されました。 > 「被害が毎年繰り返されるのに、改善されていない」 > 「生活がかかっているのに、行政は調査で終わっている」 > 「精米機を買い替える費用がかさみ、経営が苦しい」 > 「雨が降るたびに恐怖で眠れない」 > 「早く実効性ある対策を進めてほしい」田村貴昭氏の指摘田村氏は現地で「現場の声に応えられない防災政策では、住民の生活も地域産業も守れない」と発言。精米所や商店など地元経済を支える事業者の被害が放置されれば、地域全体の活力が失われると強調しました。また「防災関連予算を優先的に配分し、河川整備を抜本的に見直すことが急務だ」と述べ、豪雨災害の頻発化に備えた国・県・市の連携強化を求めました。防災対策の遅れが突きつける課題宗像市では止水板設置の補助制度が新設されましたが、住民からは「小規模対策では限界がある」との声が相次いでいます。田村氏は「小手先の補助策だけでは住民を守れない。根本的な河川改修と防災インフラ整備が必要だ」と訴え、仁比氏も「気候変動による豪雨災害を前提にした体制づくりが欠かせない」と補足しました。宗像市の現状は、日本各地で繰り返される豪雨災害の縮図でもあります。田村氏が指摘するように、現場の声を反映した実効性ある対策を講じるかどうかが、今後の地域社会の存続を左右すると言えます。

田村貴昭が対米5500億USD投資覚書を追及　協議委員会に決定権なしと政府答弁

2025-09-19

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対米投資覚書をめぐる論争の背景日本と米国の間で結ばれた「対米投資覚書」をめぐり、国会で激しい議論が続いています。焦点となっているのは、5500億USD（約80兆円）という巨額の対米投資と引き換えに、自動車などの対日関税が引き下げられる仕組みです。この覚書は2025年9月に署名され、対象分野には半導体や医薬品、重要鉱物、AI、造船、エネルギーなど安全保障上も経済的にも重要な産業が含まれています。仕組み上、投資先は「投資委員会」によって推薦され、最終的には米国大統領が決定する流れとなっています。日本側が直接参加できるのはその前段階の「協議委員会」に限られ、そこで意見を述べることはできますが、投資先を決定する権限はありません。こうした構造に対して「日本の主権が十分に守られていないのではないか」という懸念が国会で表明されています。田村貴昭議員の追及と政府答弁日本共産党の田村貴昭＝衆議院議員は、2025年9月19日の衆院予算委員会でこの問題を追及しました。田村氏は「協議委員会には、大統領に推薦する投資先候補を決定する権限があるのか」と問いただしました。これに対して、赤沢亮正＝経済再生担当相は「決定する権限までは有していない」と答弁しました。つまり、日本側が参加する協議委員会は意見を出す場にとどまり、最終的な投資先の決定は米国の手に委ねられているということです。田村氏は「関税を脅しの道具に使って都合良く資金を引き出すやり方は断じて容認できない」と強調し、覚書の撤回を求めました。投資の枠組みが実質的に一方的なものである点を問題視しており、議論の核心は「日米間の対等性が保たれているのか」という点にあります。 > 「協議委員会に決定権がないのは不平等だ」 > 「米国の意向ばかりが優先される仕組みだ」 > 「日本の投資が米国の都合で使われかねない」 > 「国益を守るためには撤回が必要だ」 > 「このままでは不平等条約と同じだ」不平等性とリスク今回の覚書には、いくつかの論点があります。第一に、決定権が米国側に集中している点です。日本は協議委員会を通じて意見を述べられるものの、最終的な投資先の選定権は米国大統領にあります。この構造は、日本の資金が米国の産業戦略に一方的に組み込まれる危険性を孕んでいます。第二に、関税とのリンクです。覚書には、日本が合意を履行しなかった場合に米国が関税を再び引き上げる可能性が示されています。これは、日本側に対する強い圧力となり、投資を実質的に義務化する仕組みになりかねません。第三に、収益配分の不透明さです。一部の報道によれば、収益は「みなし配当額」を上限とした50:50で分配されますが、それを超える分については米国側が90％を受け取る仕組みだとされています。こうした配分ルールがどのように算定されるのか不明確で、日本側が不利になるリスクが指摘されています。今後の展望と注目点今後注目すべきは、覚書の全文が公開されるかどうかです。とりわけ収益配分の条項や、拒否した場合の具体的なペナルティについて透明性を確保することが不可欠です。また、協議委員会で日本側の意見がどの程度反映されるのか、実際の運用が試金石になります。さらに、覚書履行後の監視体制や、国会による十分な検証も重要です。経済安全保障の観点からすれば、重要分野への投資は意義があります。しかし、それが「日本の資金が米国主導で運用されるだけ」という形になれば、国益を損なう恐れがあります。今回の国会論戦は、そのリスクを浮き彫りにしたものと言えるでしょう。