浜地雅一氏、厚生年金改革で“106万円・130万円の壁”に切り込む　企業支援と格差是正を提言

浜地雅一氏が厚生年金改革を主導　現場目線で制度の壁に切り込む

5月20日、厚生年金と健康保険の適用拡大を柱とする年金制度改革法案が衆議院本会議で審議入りし、公明党の浜地雅一衆院議員が与党を代表して政府に質問をぶつけた。浜地氏は、実務に通じた視点で「106万円・130万円の壁」など、現場で働く人々が直面する具体的な課題に切り込み、制度の改善を強く求めた。

“106万円の壁”を乗り越えるための仕組み提案

浜地氏はまず、短時間で働くパートやアルバイトの人たちが厚生年金に加入できるよう、企業規模による制限を段階的に撤廃していく方針を歓迎した。その上で、保険料の労使折半を超えて、事業主がより多く負担した場合にその分を全額還付する仕組みの導入に言及。「これは我が党が強く求めてきた対応だ」と胸を張った。

彼の問題提起に対し、福岡資麿厚労相は「財政全体から見て影響は軽微で、給付水準への影響は生じない」との見解を示し、制度の安定性を強調した。

“130万円の壁”対策に本腰　企業支援で働き控え解消へ

さらに浜地氏は、「年収130万円を超えると社会保険料の負担が増えることを恐れて労働時間を抑えている人が多い」と指摘。こうした“働き控え”の現実を是正するために、政府が7月から新たに実施する支援制度の意義を訴えた。この制度では、対象となる労働者一人につき最大75万円を企業に助成することで、従業員の収入増を促す。

この制度は、まさに浜地氏が現場からの声を吸い上げ、長年訴えてきた施策であり、「働きたい人が安心して働ける環境をつくるために必要不可欠だ」と力を込めた。

年金制度の将来を見据えた提案

浜地氏はまた、夫婦世帯の年金水準が現役時代の手取りと比べてどれだけ確保されるのかについても質問を展開。これに対し石破茂首相は、将来の経済成長を前提とした見通しとして、2037年度以降、所得代替率が58.9％にまで上昇する可能性を示した。浜地氏は、「国民が安心して老後を迎えられる制度づくりが重要だ」と述べ、制度の信頼性を高めるよう訴えた。

低年金者への支援強化も要求

最後に浜地氏は、就職氷河期世代や非正規労働者など、長年にわたり制度から取り残されてきた人々への支援にも言及。「低年金のまま高齢期を迎える方々に対する給付の引き上げは、政権の責任だ」と強調し、格差是正のための政策を求めた。

ネットの声

「浜地議員、よくぞ言ってくれた。現場の実情をよく理解している」
「企業の保険料還付案、地味だけど実効性がありそう」
「130万円の壁にやっと本気で取り組む政治家が出てきた」
「“氷河期世代への給付見直し”はもっと議論してほしい」
「こういう実務型の議員が増えてほしい」

浜地雅一氏は今回の年金制度改革において、単なる理念論ではなく、現場で働く人々の声を直接政策に反映させる役割を担った。制度の隙間に取り残された人々への目配りと、働く意欲を後押しする仕組みづくりを主導する姿勢は、年金改革の今後の道筋を示すものだ。制度の持続可能性と公平性の両立をどう実現していくか——その中心に、浜地氏の実直な働きがある。