元県民局長の斎藤元彦知事告発文書 兵庫県警「公益通報としての受理には至っていない」

兵庫県の斎藤元彦知事に関連する告発文書問題は、昨年8月20日に行われた同県議会の「警察常任委員会」で注目を浴びました。

委員会で、県警担当者は公益通報として文書を受理したわけではないと述べ、その後の状況については「個別に検討し判断している」と説明しました。

県警の藤森刑事部長は、告発文書が今年3月15日に郵送され、その内容をもとに判断を行っているとしました。その際、「公益通報者保護法に基づく公益通報に該当するかどうかは検討中であり、現時点では受理に至っていない」と述べました。

黒田一美県議は、告発文書の匿名性に疑問を呈し、その文書が元西播磨県民局長によって送付されたことを確認。

匿名が問題視されたものの、藤森刑事部長は匿名だけで判断したわけではなく、内容や性質を総合的に考慮した結果だと強調しました。

警察は、公益通報か否かに関わらず、犯罪に関する情報が寄せられた場合には、証拠に基づき必要な捜査を行うと明言しています。

また、黒田県議は、告発文書に記載された数々の刑法違反、例えば公職選挙法違反や地方公務員法違反、収賄罪、そして公金横領などについて、警察の捜査を強く求めました。

しかし、藤森刑事部長は、個別の案件に関する警察の対応については答えることを避け、「一般論として、犯罪が認められた場合は法と証拠に基づいて捜査を行っている」と説明しました。

さらに、黒田氏は斎藤知事の行動についても疑問を呈しました。知事が公益通報者保護法に反する行動を取ったのではないかと指摘し、その違法性について県警に確認しました。

藤森刑事部長は再度、「個別の事案に関してはお答えできない」としたものの、状況によっては取り扱いが変わる可能性があると述べ、今後の進展に注目を集めています。