兵庫県職員ボーナス平均85万円に疑問の声　知事や県議も200万円超支給継続　県民は納得するか？

兵庫県職員の夏ボーナス85万円

物価高と税負担の中で「高すぎる」の声も　知事・県議も200万円超

県職員の平均支給額は85万円超　1割減でも高水準

兵庫県は6月27日、今月30日に支給される県職員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）の支給額を発表した。一般行政職員（平均年齢41.6歳）の平均支給額は85万2174円で、前年度より1.1％減少したものの、依然として高水準を維持している。支給月数は2.3カ月分に設定されており、県財政の硬直化や住民サービスの圧縮が進む中で、納税者との意識の乖離が改めて浮き彫りになっている。

兵庫県全体の支給対象者数は6万6780人にのぼり、教職員や警察官、特別職も含めた総支給額は約552億円。県民から集めた税金がこの額に充てられる構造に、「本当に見直しは必要ないのか」との声が高まっている。

「85万って…子育て家庭の年収1カ月分じゃん」
「税金納めて、職員に賞与渡してる気分になる」
「減額って言ってもこれか。むしろ増えてる自治体もあるし」
「県職員の働きぶりが85万円分だとは思えない」
「民間なら1カ月分出ればいい方。現実離れしてる」

知事・県議の支給も200万円超

特に注目されたのは、県の特別職に対する支給額だ。斎藤元彦知事は、就任以来自身のボーナスを3割カットしているものの、それでも支給額は252万8689円に上る。県議会議長は270万1350円、一般の県議も220万1100円が支給されるなど、他の公務員と比較しても高額だ。

これに対して県民からは「自ら率先してカットしたとはいえ、高額すぎる」「パフォーマンスだけで実態が変わっていない」といった批判も寄せられている。兵庫県が抱える課題は山積みで、人口減少、教育・医療の地域格差、災害対策費の圧迫など、多方面に及ぶ。こうした現状の中で、特別職や議員の報酬水準が据え置かれ続けていることに対して、厳しい目が向けられている。

神戸市との比較も…職員はさらに高額

一方、同日発表された神戸市職員のボーナスは、平均支給額93万9820円と、兵庫県を上回る結果となった。こちらも支給月数は2.3カ月分であり、前年比で4.37％の増加。久元喜造市長のボーナスは301万7851円、市議会議長は311万円超と、県よりもさらに高水準である。

神戸市では「子育て支援」や「公共施設の老朽化対策」などが課題とされており、住民サービスとのバランスをどう取るのかが問われている。

「身を切る改革」は形だけか

兵庫県のように、トップが一部カットを実施していても、全体の支給総額が膨大なままである以上、住民が受け取る印象は変わらない。「身を切る改革」という言葉が形骸化しつつある今、真に問われるのは制度の見直しと支給基準の妥当性だ。

民間企業では、業績や業界情勢によりボーナスの支給自体が困難な企業も少なくない。中小企業に勤める県民や、年金生活者、非正規雇用者にとって、県や市の高額ボーナスは現実と大きくかけ離れて見える。

県民が求めているのは、単なるカットアピールではなく、「納得できる説明」と「見える改革」だ。これを怠れば、行政への信頼は確実に損なわれていく。