奨学金返済支援こそが少子化対策の鍵？ 兵庫県が実施する“手取り増”に代わる現役世代への実効策とは

「若い世代への本当の支援とは何か」──そんな問いかけに対し、兵庫県の斎藤元彦知事が打ち出したのが、奨学金返済の直接支援だ。いまや社会人の約3人に1人が、平均300万円前後の奨学金返済を抱えているとされる中、斎藤知事はこう発信した。

『奨学金返済支援こそが、若い現役世代への実効性ある支援策です』

斎藤氏自身もかつて奨学金を借りていた経験があり、「結婚や出産、住宅取得といった人生の節目に立ちはだかる“見えない壁”が返済の重圧だ」と指摘する。単に給料の手取りを増やす政策よりも、負債の軽減こそがリアルな支援だというのが、彼の持論だ。

兵庫県では現在、県内の中小企業と協力し、奨学金返済に対する最大300万円の補助制度を実施中。この制度により、利用者は従来の885人から、わずか1年で1,366人へと急増したという。これは、実際に制度が「使える支援」として若者に受け入れられている証左でもある。

制度の詳細を見てみると、対象年齢を40歳未満にまで拡大し、支援期間も最大17年間に延長。すでに負債を抱えて働く社会人にも門戸が開かれており、「若者の定着・Uターン促進にもつながる」と県は説明している。

斎藤知事は、こうした地方の努力に対し、国のサポート体制が不十分だと訴える。

国には、自治体の取組を後押しする地方財政措置等の抜本的な拡充を求めます

制度が拡充されれば、今後さらに多くの若者が“返済地獄”から解放され、人生設計を前向きに描けるようになる可能性がある。結婚や出産といった選択が現実味を帯び、ひいては少子化対策にも資することだろう。

一方で、知事自身には2024年以降、政治資金の使途を巡る問題が報じられ、信頼回復が課題となっている。県政運営に対する市民の目は厳しさを増す中、「若者政策の旗手」として実効性のある施策をどれだけ持続・展開できるかが問われている。

奨学金という“見えない借金”をどう解消するか。兵庫県のこの取り組みが、全国の自治体や国にとっても一つのモデルとなるかどうか──今後の政策論争の中心になるかもしれない。