斎藤知事らへの告発状 県警と地検が受理 PR会社の報酬巡り捜査

兵庫県知事選をめぐる公職選挙法違反疑惑が注目を集めています。斎藤元彦知事がPR会社に約70万円を支払った疑いで、16日、県警と神戸地検が告発状を受理しました。この件は神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が告発したもので、公選法が禁じる買収に該当する可能性があるとされています。

告発状によれば、PR会社の社長がネットを含む広報活動を行い、斎藤氏への投票を呼びかける選挙運動者に当たると指摘。その報酬として斎藤氏が選挙期間中に71万5000円を支払ったとされています。公選法では、選挙運動員への金銭や物品の提供を禁じており、ネット上の活動でも業者が主体的に企画・立案した場合、報酬支払いが買収と見なされる可能性があります。

これに対し、斎藤知事側は「公選法違反の認識はない」とし、ポスター製作費として正当な支払いだと主張。また、捜査への全面協力を表明しています。しかし、PR会社の社長が選挙後に「広報全般を任された」と投稿したことで問題が表面化し、捜査当局は慎重に立件の可否を検討するとみられます。今後の捜査の進展が注目されます。