兵庫・斎藤知事、N党立花氏支援を明確に否定

兵庫・斎藤知事、N党立花氏の支援要請を明確に否定

兵庫県の斎藤元彦知事は15日の定例記者会見で、政治団体「NHK党」（旧NHKから国民を守る党）の立花孝志氏からの支援要請について、「それはないと思います」と明確に否定した。立花氏は13日の会見で、夏の参院選兵庫選挙区（改選数3）への出馬を表明し、「斎藤知事からも応援や公認がもらえればいいかな」と期待感を示していたが、斎藤知事はこの発言に距離を置いた形だ。

斎藤知事は記者からの質問に対し、「参院選については、公務を優先し、しっかりと仕事をしていきたい」と強調し、立花氏との関係を明確に否定。さらに「立花氏を支援するつもりはありません」とし、県民に誤解を与えないよう注意を促した。

疑惑告発文書問題で冷静な対応

斎藤知事は、県の元西播磨県民局長が作成した告発文書がネット上に流出し、個人情報が公開された問題についても言及した。斎藤知事は「ネット上で漏洩されたデータは確認していません」と述べ、削除要請に関しては「法的ハードルが高い」と慎重な姿勢を示した。

さらに、「削除を求める者自身の権利侵害が要件となっている」と説明し、法的手続きを踏まえた対応を検討中であることを強調した。ネット上でのデータ削除は法的に複雑な側面があり、斎藤知事は「どのような対応が可能か検討を進めている」と語った。

デジタル化と地域振興に尽力

斎藤知事は兵庫県のデジタル化推進にも注力している。加西市では内閣府の「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、遠隔合同授業の導入や地域通貨システムを進め、地域課題解決を図っている。これらは県全体のデジタル化の一環として、斎藤知事のリーダーシップが評価されている。

県内各地でのデジタル技術活用は、県民の生活利便性向上や教育環境の整備につながり、斎藤知事の政策が具体的な成果を上げているとみられている。


* 斎藤知事は、NHK党の立花孝志氏からの支援要請を明確に否定し、参院選は公務を優先する考えを強調。
* 告発文書の流出問題では、削除要請の法的ハードルを理由に慎重な姿勢を維持。
* 兵庫県全体でデジタル化を推進し、地域の課題解決に尽力。加西市ではデジタル技術で教育・地域振興を図る。

斎藤知事は県政の安定と発展を最優先に据え、公務に専念しながらも、デジタル技術を活用して地域課題を解決する姿勢を示している。県民の信頼を維持しながら、透明性の高い県政運営を続ける方針だ。