兵庫県ふるさと納税、過去最高の24億円　返礼品に新たな挑戦も

兵庫県の齋藤元彦知事はこのほど、自身の公式X（旧Twitter）アカウントで「兵庫県ふるさと納税等が過去最高の24億円に到達しました」と報告した。寄付金は、県が進める教育環境の改善や妊産婦支援、さらには子どもたちへのスポーツ観戦招待といった事業に充てられており、県民生活の質を高める重要な財源となっている。

齋藤知事は投稿の中で、「財政改革の柱として設置したファンドレイジング専門部署の成果です」と述べ、行政主導の寄付拡充策が実を結びつつあることを強調。ふるさと納税の枠を超えた“寄付文化”の醸成をめざし、県政改革の一環として取り組んできた施策が数字に現れた格好だ。

寄付の使い道は多岐にわたる。たとえば、県立高校の教育環境整備では、ICT機器の導入や校舎の改修に活用されており、現場の教員からは「授業の質が格段に上がった」との声も聞かれる。また、妊産婦支援では、孤立しがちな若年層の出産や育児へのサポート体制を強化。社会との接点が希薄な妊婦に対し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めている。

さらに県は、新たな施策として「返礼品開発プロジェクト」を始動。地場産業と地元大学生が連携し、兵庫らしい魅力ある返礼品の創出を目指すという。この取り組みには、地域経済の活性化と若者の地元定着という二つの狙いがある。

目標は、次年度のふるさと納税寄付額32億円。齋藤知事は「兵庫の魅力をさらに磨き上げてまいります」と意気込みを語った。

兵庫県はこれまで「寄付を通じた共感型の県政」を掲げてきた。単なる税収増を目的とするのではなく、県民や県外の寄付者に“想い”を届ける施策が根底にある。財政の健全化と、住民サービスの質の両立に向けたこの動きは、今後ほかの自治体にとっても参考になりそうだ。