兵庫県知事の対応、公益通報者保護法違反と第三者委が認定

■告発の内容とその後の経過
元西播磨県民局長が2024年3月、匿名で斎藤知事に対するパワーハラスメントなど7つの疑惑を告発したことが問題の発端です。この告発文は、一部の報道機関や県議にも配布され、注目を集めました。しかし、県は外部調査機関に委託することなく、元局長を停職3ヶ月の懲戒処分にしました。その後、元局長は2024年7月に死亡が確認され、死因は自殺とみられています。この出来事が、さらに県の対応に対する疑念を呼び起こすこととなりました。

■第三者委の調査結果
委員会は、元局長の告発が公益通報として保護されるべき内容であると認定し、県の対応が不適切だったと結論付けました。具体的には、斎藤知事の指示のもとで行われた元局長のメール調査や公用パソコンの回収などが、「通報者探索」に該当するとしました。公益通報者保護法は、通報者のプライバシーや安全を守るため、こうした行為を禁止しています。そのため、県の行動は法的に明らかに違法であるとされています。

また、第三者委は告発を理由にした懲戒処分が不利益取り扱いに該当し、許されるものではないと強調しました。元局長の告発内容には、いくつかの真実性が認められる部分もあり、告発者を不当に処罰することは不適切だと指摘しています。

■県議会の調査特別委員会の認定
さらに、県議会の調査特別委員会（百条委）も県の対応を問題視し、「告発者潰し」と受け取られるような不適切な行動があったと認定しています。この百条委は、県の調査が客観性と公平性を欠いていたことを指摘し、重大な問題があったと結論しています。これにより、斎藤知事や県の対応に対して、さらに厳しい批判が集まることになりました。