兵庫県議会、県立大無償化事業を盛り込んだ予算案可決

兵庫県議会の予算特別委員会は3月18日、斎藤元彦知事が提案した令和7年度当初予算案を可決した。この予算案には、県立大学の授業料無償化事業に約14億円が計上されている。しかし、この無償化事業に関しては公平性に疑問が呈され、一部会派が修正動議を提出したが、否決された。当初予算案は3月24日の本会議で採決される予定である。

予算案の可決と主要施策

- 県立大学の授業料無償化：
斎藤知事の肝煎りで、約14億円が無償化事業に充てられる。

- 安定財源の確保：
無償化の持続性を担保するため、基金創設が予定されている。

- 教育環境の整備：
若者が安心して希望する教育を受けられる基盤作りが目指されている。

各会派の反応と議論

- 自民党：
無償化の公平性に懸念を示し、私立大学進学者とのバランスを指摘。

- 維新の会：
基金創設による安定財源確保を評価し、教育環境整備の意義を強調。

- ひょうご県民連合（立憲民主党系）：
無償化の受益者が限定的で、決定過程の透明性が欠如していると批判。