兵庫県百条委、斎藤知事の言動を「パワハラ」と認定

兵庫県の斎藤元彦知事に対する県議会の調査特別委員会（百条委）は、2024年3月に提出された告発文書に基づき、知事の言動が「パワハラと言っても過言ではない」と結論付けた。

■告発の内容と経緯
- 2024年3月、元県西播磨県民局長がパワハラや贈答品の「おねだり」など7つの疑惑を告発。
- 告発後、県議会は百条委を設置し調査を開始。
- 証人として出席予定だった元局長が自宅で死亡し、自殺と推定される。

■百条委の調査結果
- 斎藤知事の言動が「優越的な関係を背景とした言動」としてパワハラの定義を満たす可能性が高いと認定。
- 具体的な事例として、職員への不適切な叱責が挙げられ、「不適切な叱責があったと言わざるを得ない」と指摘。
- 知事ら特別職を含む管理職に対し、アンガーマネジメント研修などの対策実施を提言。

■知事の反応と今後の対応
- 斎藤知事は、百条委の証人尋問で自身の言動について「業務上必要な範囲で社会通念上の度を越えて暴行罪に該当するようなことはしていない」と主張。
- 報告書に法的な拘束力はないが、今後の知事の対応が注目される。