兵庫県知事のパワハラ疑惑　百条委「おおむね事実」と認定　最終報告は3月上旬へ

兵庫県知事のパワハラ疑惑　百条委報告書案で「おおむね事実」と認定

兵庫県の斎藤元彦知事に対するパワハラ疑惑について、県議会の調査特別委員会（百条委員会）がまとめた報告書の素案が明らかになった。調査の結果、指摘されたパワハラの事例は「おおむね事実」と認定され、告発者を特定しようとした行為についても「公益通報者保護法に違反する可能性が高い」との意見が多数を占めた。

ただし、一部の会派から異論も出ており、最終報告のとりまとめに向けて協議が続いている。

告発の経緯と調査の流れ

- 2024年3月、当時西播磨県民局長だった男性が、斎藤知事によるパワハラを含む7つの疑惑をまとめた文書を匿名で作成し、一部の報道機関や県議会議員に配布。
- 県が内部調査を行い、告発者がこの男性であることを特定。
- 男性は県の公益通報窓口にも通報したが、県は「公益通報者保護法の適用外」と判断。5月に停職3カ月の懲戒処分を下した。
- その後、男性は2024年7月に死亡。
- 6月、県議会が百条委員会を設置し、斎藤知事や県幹部、職員らへの証人尋問、専門家からの法的評価の聴取などを行い、調査を進めた。

報告書案の主な内容

- 斎藤知事が職員らを厳しく叱責した事例について、「パワハラに当たる可能性が高い」との意見が多数を占めた。
- 告発者の特定や懲戒処分について、「公益通報者保護法に違反する可能性が高い」とする評価が主流となった。
- 一方、第2会派の維新の会県議団は、斎藤知事を擁護する立場をとり、パワハラ認定に否定的な見解を示している。

最終報告は2025年3月上旬に公表される予定で、引き続き各会派間での調整が続く見通しだ。