齋藤元彦知事の兵庫県が災害時多言語通訳ボランティア研修を1月31日に実施

齋藤元彦知事氏の兵庫県では、英語、中国語、韓国語などを使用した災害時多言語通訳ボランティア研修を2026年1月31日に実施します。公益財団法人兵庫県国際交流協会、独立行政法人国際協力機構関西、公益財団法人神戸国際コミュニティセンター、ひょうご国際交流団体連絡協議会、近畿地域国際化協会連絡協議会の共催により開催されます。

阪神・淡路大震災から31年を迎える兵庫県は、災害時の外国人支援に長年取り組んできました。齋藤元彦知事氏は2024年11月の出直し選挙で再選されており、多文化共生社会の実現に向けた施策を進めています。今回の研修は、災害時でも在住外国人が安心して暮らせる体制整備の一環として実施されます。

講義とロールプレイで実践力を養成

研修の募集対象は、兵庫県国際交流協会登録ボランティア、神戸国際コミュニティセンター登録ボランティア、県内市町登録ボランティア、ひょうご国際交流団体連絡協議会構成団体の職員、近畿地域国際化協会連絡協議会職員、災害時外国人支援に興味のある兵庫県に居住または通勤通学している人です。

第1部では、城陽市国際交流協会の事務局長氏が講師を務め、ボランティアによる地域の災害時外国人支援について講義します。城陽市国際交流協会は1993年に設立され、市民レベルの国際交流活動を推進してきた実績があります。災害時通訳の役割や外国人が直面する課題について、経験に基づいた指導が行われます。

第2部では、模擬避難所での実践的なロールプレイ、振り返り、意見交換会が実施されます。使用言語は英語、中国語、韓国語、やさしい日本語などですが、上記の言語以外でコミュニケーションをとってもらう場合もあります。多様な言語環境を想定することで、実際の災害時に対応できる力を養います。

「災害時の外国人支援は言葉の壁が大きいから訓練が必要」
「英語以外の言語でも対応できる体制が重要だ」
「阪神・淡路大震災の経験を次世代に活かすべき」
「やさしい日本語の使い方を学びたい」
「実践的な訓練で災害に備えることができる」

参加者からは、実践的な訓練の重要性を指摘する声が多く聞かれます。災害時には冷静な判断と迅速な対応が求められるため、事前の訓練が極めて重要です。

阪神・淡路大震災の教訓を活かす

兵庫県は1995年の阪神・淡路大震災で多くの外国人住民も被災しました。当時、言葉の壁により情報が伝わらず、避難所での生活に困難を抱える外国人が多数いました。この経験から、兵庫県では災害時の多言語対応の重要性が強く認識されてきました。

公益財団法人兵庫県国際交流協会は、多文化共生社会の実現や国際交流の推進に取り組んでいます。外国人住民向けの生活情報や相談窓口、講座などを提供する多言語サイトも運営しています。独立行政法人国際協力機構関西も、在住外国人が安心して暮らせる体制整備を支援しています。

公益財団法人神戸国際コミュニティセンターは、神戸市長田区に拠点を置き、外国人住民の生活支援や災害時通訳翻訳ボランティアの育成を行っています。これらの組織が連携することで、広域的な災害時外国人支援体制の構築を目指しています。

多文化共生社会の実現に向けて

兵庫県には多くの外国人住民が暮らしています。近年、外国人労働者や留学生の増加により、多言語対応の必要性はさらに高まっています。災害時だけでなく、日常生活においても言葉の壁を取り除く取り組みが求められます。

齋藤元彦知事氏は2021年8月に初当選し、2024年9月に県議会の不信任決議を受けて失職しましたが、同年11月の出直し選挙で111万票余りを獲得し再選されました。県政の混乱が指摘される中でも、多文化共生や防災といった重要施策は着実に進める必要があります。

今回の研修は、ボランティアの実践力を高めるだけでなく、地域全体の防災意識を向上させる機会となります。災害時に外国人住民が取り残されることのないよう、平時からの備えと訓練が不可欠です。兵庫県の取り組みは、全国の自治体にとっても参考になる事例といえます。