牡蠣危機、播磨灘で急拡大　斎藤知事が支援表明

播磨灘の“牡蠣危機” ― 斎藤兵庫県知事が赤穂市で視察、生産者の切実な訴え

大量死と小粒化、播磨灘の牡蠣が壊滅的打撃

2025年秋、瀬戸内海・播磨灘の養殖牡蠣が異常な大量死と生育不良に見舞われた。特に兵庫県赤穂市やたつの市などでは、例年10月下旬から始まる水揚げの直前に、出荷見込みの牡蠣の5割から8割が「へい死（殻を開けたまま死亡）」し、生き残った個体も例年の半分程度のサイズしかないという。県内の主産地では、昔ながらのぷりぷりとした身や純白の色味は消え、茶色っぽく小ぶりな異様な牡蠣が水揚げされた。漁業者らは「あまりにも酷い」「こんなことは記憶にない」と肩を落としている。

こうした異変を受けて、2025年11月22日には国会議員らがたつの市御津町室津の漁港や赤穂市坂越の養殖現場を巡回し、漁協組合員らと面談。被害の実態把握や原因解明、支援策の構築を求める声が強まっている。

斎藤知事、現場の声を受けて支援表明

こうした状況を受け、県知事の 斎藤元彦 は赤穂市を訪れ、生産者らの話を直接聞いた。多くの牡蠣がへい死し、生き残ったものも小粒という切実な声が相次いだとして、今後、原因究明と対策の検討、当面の資金繰り支援、来季に向けた種苗確保、観光誘客などを地元漁業関係者や自治体と連携して取り組む考えを示した。

県としては、12月の補正予算案で必要な対策を講じる方向だが、漁業者や地元自治体との調整を急ぎ、事業支援や生活支援につなげたいとしている。

全国規模の危機、広島・岡山でも壊滅的打撃

兵庫の被害は氷山の一角に過ぎない。日本最大の養殖牡蠣産地である広島県をはじめ、岡山県など瀬戸内海沿岸全域で同様の被害が報告されている。広島県のある養殖場では80〜90％の牡蠣が全滅する事例もあり、ある生産者は「年末商戦用のギフト注文なんて話にならない」と嘆く。

政府（農林水産省）も事態を重く受け止め、被災地を訪れて被害状況を確認。原因究明とともに速やかな支援を検討する姿勢を示した。

原因については確定的ではないが、夏から秋にかけての海水温の上昇や塩分濃度の急激な変動、あるいは酸素不足やプランクトンの減少など複数の環境的要因が疑われている。これらは地球規模の気候変動と関連する可能性もあり、漁業関係者や専門家は警鐘を鳴らしている。

また、温暖化に伴う海水温の上昇は貝類にとって深刻なストレスとなり、細菌（特にビブリオ属）の異常繁殖が死因となる可能性を指摘する研究もある。わずか数度の温度上昇で貝の死亡率が飛躍的に高まり、生態系や養殖業全体に悪影響を及ぼす可能性があることは、国際的に報告されている。

漁業維持と地域経済を守るための課題

今回の危機は単なる一時的不良ではなく、養殖業と地域経済の存続を揺るがす大問題だ。牡蠣養殖は播磨地域にとって重要な産業であり、漁業者だけでなく加工業者、流通、小売、観光など多くの雇用と地域経済を支えてきた。今回の壊滅的被害は、その根幹を直撃する。

県や国は支援を検討しているものの、根本的な原因解明と、類似の事態を防ぐための再発防止策が急務である。高水温や塩分変動に耐える「耐性種苗」の開発、水養殖方式の見直し、生産スケジュールの再設計、養殖場の立地条件の再評価など、多面的な対策が必要だ。

また、被害にあった漁業者や関係者には緊急の資金支援とともに、次世代へ産業をつなぐための安定性と見通しを提示することが求められている。今回、斎藤知事が支援を表明したのはその第一歩だ。

国全体としては、自然変動に左右されやすい一次産業を守りつつ、気候変動対策や海洋環境の整備にも本格的に取り組む必要がある。今回の牡蠣大量死は、地球温暖化や環境変化が私たちの「当たり前」の食を揺るがす現実を突きつけている。

斎藤元彦知事が赤穂漁港で語った「次世代へ牡蠣養殖をつなげたい」という言葉は、被災した漁業者だけでなく、消費者、地域社会、ひいては国全体の問題として響く。被害対策のスピードと、気候変動対応を含む根本からの産業構造の見直しが今、待ったなしである。

斎藤元彦知事と兵庫の牡蠣養殖の危機――その行方に注目が集まる。