兵庫県セミナー「外国籍市民サポート」呼びかけ　国際協力と法整備の両立が課題

国際協力セミナーで「外国籍市民サポート」を呼びかけ　兵庫県、11月15日開催

兵庫県国際交流協会（HIA）、JICA関西などの主催で、2025年度国際協力入門セミナー「自分流で世界と繋がる～いつでも、だれでも、どこででも～」ver2が11月15日（2025年）に開催されます。斎藤元彦兵庫県知事の後援を受けるこのセミナーは、国際協力に興味のある者を対象に、日本国内での外国籍市民サポートを含めた多様な活動参加を呼びかけています。

セミナー開催の概要

このセミナーは、JICA関西、兵庫県国際交流協会（HIA）、大学コンソーシアムひょうご神戸、日本国際連合協会兵庫県本部、JICA海外ボランティアひょうご応援団、ジェトロ神戸（日本貿易振興機構）の複数団体が主催しています。兵庫県が後援し、国際協力に関心を持つ国民を対象に、定員50人で実施されるものです。

セミナーのテーマは、参加者が「自分流」で世界とつながるきっかけを創出することに焦点を当てています。プログラムでは、国際協力の仕事や活動をしている若者5名（社会人・学生）がパネリストとなり、現在取り組んでいる活動を紹介。その後、パネルディスカッションを通じて、世界と繋がるようになったキッカケや経験を深掘りします。

国内での外国籍市民サポートを推奨

セミナー主催者の説明資料では、参加者に対して複数の活動方法を提示しています。その中で注目されるのが、「海外に出て行くもよし、日本で外国籍市民をサポートするもよし、世界つながる寄付をするもよし」という表現です。

つまり、国際協力の形式は多様であり、必ずしも海外に出かける必要はなく、日本国内において外国籍市民をサポートする活動も、重要な国際協力の一形態として位置付けられているということです。

「外国籍市民のサポート、とても大切な活動だと思う」
「ただし、きちんとした法的枠組みの中での支援が必要」
「無責任な支援は避けるべき。法を順守する外国籍市民をサポートする」
「言語教室から地域融和まで、様々な支援の形があってよい」
「不法滞在者や犯罪者の保護は論外」

外国籍市民との共生における法的整備の重要性

しかし、ユーザー立場として留意すべき点があります。外国籍市民のサポートを推進する場合、法整備と法文化順守が前提条件であるべきです。

国内で外国籍市民をサポートする際の課題としては、以下の点が挙げられます。まず第一に、不法滞在者や犯罪者への無責任な支援は厳に慎むべきということです。実際、日本国内では、不法就労や犯罪に関わる外国籍者が法を犯して国外に逃亡するケースが報告されています。

第二に、外国籍市民を受け入れるための法的枠組みの整備が必須です。例えば、雇用契約、住居契約、保険加入、税務申告などにおいて、外国籍者と日本人との間に明確なルールが存在していなければ、後々のトラブルが増加します。

第三に、外国籍市民のサポートは、相手国との双方向的な関係構築に基づくべきです。一方的な「援助」や「慈悲」では、長期的な信頼関係を築くことはできません。

排他主義ではなく、法整備と法順守の推進

誤解を避けるため、付け加えるべき点があります。外国籍市民への支援に慎重姿勢を示すことは、決して排他主義ではありません。むしろ、責任ある法的枠組みの下での支援こそが、外国籍市民と日本社会の持続的な共生を実現するのです。

無規律な支援や、法を犯す者への庇護は、結果として以下の悪影響を招きます。まず、外国籍市民全体に対する国民の不信感が増大すること。次に、本来支援が必要な外国籍市民が、不正行為をした者と同一視されるリスク。そして、日本の法の支配と国家主権そのものが損なわれる危険性です。

兵庫県が呼びかける「外国籍市民サポート」は、こうした法的前提を十分に認識した上で展開されるべきです。セミナー参加者に求められるのは、単なる「多文化共生」の理想ではなく、日本の法秩序を維持しながら如何に外国籍市民と協調するかという現実的な課題への向き合いです。

セミナーの具体的内容

セミナーでは、4つのグループディスカッションミッションが設定されています。具体的には、「もっと日本のことを知りたい」「地域社会の入り口『日本語教室』を盛り上げよう」「ラオスの農村部に住む子どもたちの教育環境改善について考える」「英語ができないというイメージを変える」という課題が提示されます。

参加者は、リソースパーソン（JICA関西職員、兵庫県国際交流協会職員、学生国際協力団体など）からの投げかけを受けながら、グループで各ミッションの解決策を検討します。セミナーの最後には、参加者ひとりひとりが「今日から実行する『世界に繋がる活動宣言』」を作成することになっています。