衆議院議員・辰巳孝太郎(たつみコータロー)の公約・政策
カジノ誘致をストップ

若者のギャンブル依存8年で2.6倍　辰巳孝太郎議員がオンライン購入の規制強化を要求

【若者が7割超、借金は初めて1000万円を超えた】
公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が2026年5月に公表した調査結果が、深刻な実態を浮き彫りにしています。

ギャンブルのための借金の平均額は、家庭内での窃盗や親族・知人からの借り入れも含めると、2022年の763万円から2025年には1084万円へと膨らみ、初めて1000万円の大台を超えました。

依存症に占める若者の割合も急速に拡大しています。20代の比率は2019年の28%から2025年には37%へと上昇し、30代の35%を加えると7割以上が若年層で占められています。

コロナ禍で外出が制限された時期以降、スマートフォンを使ったオンラインギャンブルが若者の間で急速に普及し、依存症患者の数が一気に押し上げられたと指摘されています。中部大学の研究グループは2026年5月、スマートフォンへの過度な依存とギャンブル依存に脳内で共通するメカニズムが存在する可能性があることを学術誌に発表しており、スマホが生活に欠かせない現代の若者にとってオンラインギャンブルの危険性は一段と高まっています。

>「スマホ一台で何百万も使えるなんて、昔のパチンコとは次元が違う」
>「友人がネット競馬にのめり込んで数百万の借金を抱えた。気づいた時には手遅れだった」
【「今やATMはスマホの中にある」辰巳議員が政府を追及】
2026年5月27日の衆院内閣委員会で、日本共産党（共産）の辰巳孝太郎議員はこうした深刻な実態をもとに、政府の対応を厳しく追及しました。

辰巳氏は、**公営ギャンブルの売り上げの8〜9割がすでにオンライン購入**であることを指摘しました。日本中央競馬会（JRA）が運営するインターネット馬券購入サービスでは、銀行口座にひも付けてチャージすれば最大9999万円まで使うことができます。

パチンコや公営ギャンブル施設内のATMは、「のめり込み防止」対策として長年にわたって撤去されてきました。しかしスマートフォンさえあれば、いつでもどこでも際限なく資金を投入できる環境が整っています。

辰巳氏は「今やATMはスマホの中にある。オンラインシステムにも規制が必要だ」と政府に強く迫りました。

>「公営ギャンブルのオンライン購入でポイントが貯まるって知って驚いた。のめり込みを助長する仕組みとしか思えない」
>「クレカの後払いでギャンブルができる制度はおかしい。借金が雪だるま式に増えるだけだ」
【政府は「各事業者で適切に」と及び腰の答弁】
辰巳氏の追及に対し、赤間二郎内閣府特命担当相は「公営競技をはじめとするギャンブルのオンライン化に伴い、医療相談の現場で若年層からの相談が増加している」とオンライン化の影響を認めました。

しかし、インターネット購入への具体的な規制については「各事業者で適切に運用されるべき」との答弁にとどまり、国が主導して規制強化に乗り出す姿勢は示されませんでした。

辰巳氏はこの答弁を不十分だと批判し、クレジットカードなど**後払い決済の禁止**、オンライン購入でポイントが貯まる仕組みの廃止なども含めた包括的な規制強化を早急に進めるよう政府に求めました。

>規制は事業者任せって、それは無策と同じじゃないか。若者が何人も人生を壊されているのに
【規制が時代に追いつかない「スマホATM」の構造的問題】
今回の国会質疑が浮き彫りにしたのは、ギャンブル規制の仕組みが時代の変化に追いついていないという根本的な問題です。

施設内のATMを撤去するという旧来の対策は、スマートフォンから24時間いつでもギャンブルができる現代の環境を想定していませんでした。若者がゲーム感覚で賭け事を始め、気づかないうちに深刻な依存状態に陥るという悪循環が広がっています。

警察庁の推計では、違法なオンラインカジノの国内利用経験者は約337万人、年間の賭け金の総額は約1兆2423億円に上ります。公営ギャンブルのオンライン化に加え、違法カジノの問題も重なり合い、ギャンブル環境のデジタル化が社会全体に深刻な影響を及ぼしています。

2025年にギャンブル等依存症対策基本法が改正され、違法オンラインギャンブルのサイト開設や誘導を禁止する規定が新たに設けられました。しかし、合法とされる公営ギャンブルのオンライン化への規制は依然として後手に回っており、被害の実態と対策の間には大きな開きがあります。

【まとめ】
- ギャンブル依存症患者がこの8年間で2.6倍に急増
- 20代が37%、30代と合わせると依存症の7割以上が若年層
- 借金の平均額が2025年に初めて1000万円を超え1084万円に
- 公営ギャンブル売り上げの8〜9割がオンライン購入
- JRAのネット馬券購入サービスでは最大9999万円まで使用可能
- 辰巳孝太郎議員が「今やATMはスマホの中にある」と規制強化を要求
- 赤間二郎内閣府特命担当相は「各事業者で適切に」と消極的な答弁
- 後払い決済の禁止やポイント付与廃止など包括的規制の早急な実施が求められる

S.ジジェク(47歳・男性)