衆議院議員 辰巳孝太郎(たつみコータロー)の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
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【基礎控除引き上げを巡る激論】辰巳氏、暮らしの実態無視と批判し改定案に異議
2025年2月25日、衆議院総務委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員が、個人住民税の改定案に関して基礎控除の引き上げを求める発言を行った。 辰巳氏は、個人住民税の給与所得控除が引き上げられる一方で、基礎控除が据え置かれている現状を指摘し、「暮らしを置き去りにしようとしている」と批判した。 また、「大前提として生計費非課税の原則を貫くことが重要だ」と強調し、税や社会保険料が引かれた結果、可処分所得が生活保護基準を下回るケースを挙げ、課税最低限を生活保護基準以上にするよう求めた。 改定案では、個人住民税の基礎控除が据え置かれていることについて、「年金所得者や個人事業主には恩恵がない。なぜ給与所得控除だけの引き上げなのか」と追及。 総務省の寺崎秀俊自治税務局長が「地方からも一定の評価をいただいた」と述べたことに対し、辰巳氏は、介護保険料や国民健康保険の医療費自己負担限度額など市民サービス利用料が住民税納付額や課税・非課税によって決まるため、「住民税の影響が非常に大きい」と反論した。 具体的な事例として、大阪府で地域密着型特別養護老人ホームに入所している88歳の夫と84歳の妻の施設入所費用が、夫の年金が月額3,300円増加したことで夫が住民税課税世帯となり、世帯全員非課税が条件の負担限度額認定証の発行がなくなり、夫婦合計で月42万円の請求があったと告発。 辰巳氏は、「こんな理不尽なことはない。年金が上がっても基礎控除が上がれば非課税世帯のままで利用料は上がらない」と批判し、基礎控除引き上げで全体の課税最低限のラインを引き上げるよう求めた。 この議論は、税制改正における基礎控除の引き上げが、特に低所得者層や高齢者の生活に与える影響を巡る重要な論点となっている。
【SNSデマ拡散の責任を問う】辰巳議員、政府に対策強化を求める
SNSデマ拡散の責任を問う：衆院総務委員会での議論 2025年2月20日、衆議院総務委員会において、日本共産党の辰巳孝太郎議員がSNS上でのデマや誹謗中傷の拡散に関するプラットフォーム事業者の責任について政府に質問した。 ■デマ拡散の現状と影響 辰巳議員は、兵庫県知事選で「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏が根拠のないデマを発信し、SNSを通じて拡散された事例を挙げた。このようなデマは、情報の正確性よりも人々の関心を引く内容が優先される「アテンションエコノミー」の影響を受けており、SNSの収益構造が被害拡大の一因となっていると指摘した。 ■政府の認識と懸念 これに対し、村上誠一郎総務相は、クリック数に応じて収益が発生するSNSのビジネスモデルが過激なタイトルや内容の記事を生み出し、偽・誤情報の拡散を招く構造を有していると懸念を示した。また、プラットフォーム事業者には偽・誤情報等の低減に向けて社会的責任があると述べたが、「主体的取り組み」を期待すると述べるにとどまった。 ■プラットフォーム事業者の責任と対策 辰巳議員は、フェイクやデマを拡散する土台を作っているプラットフォームに対し、拡散防止の責任があると主張。さらに、利用者の行動履歴を分析するプロファイルに基づかない選択肢を用意するようプラットフォーム事業者に義務づけるなど、欧州連合（EU）の厳しい規制や罰則を紹介した。総務省の玉田康人総括審議官は、日本では類似の制度はないと答えた。 SNS上でのデマや誹謗中傷の拡散は、社会的な信頼を損なう重大な問題である。プラットフォーム事業者の責任を明確化し、適切な対策を講じることが求められている。
兵庫県パワハラ告発問題、公益通報者保護法の運用改善が求められる
兵庫県で発生した知事によるパワハラ告発を巡る問題が、公益通報者保護法の適用や運用に関して議論を呼んでいる。 告発の経緯と問題 2024年3月、兵庫県の西播磨県民局長だった職員が、当時の兵庫県知事である斎藤元彦氏をはじめ、県幹部らのパワハラを告発する文書を作成し、関係者や報道機関に送った。その後、県の公益通報制度を通じて、4月には正式に通報も行われたが、県はこれを適切に扱わず、告発者に対して懲戒処分を科した。この対応が原因で、告発者は7月に命を絶つという悲劇的な結果になった。 国会での議論 2025年2月18日、衆院総務委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員がこの問題を取り上げ、政府の対応について質問した。辰巳氏は、もし告発が公益通報として適切に処理されていれば、このような事態は避けられたはずだと指摘し、制度の適切な運用を求めた。これに対し、村上誠一郎総務相は「公益通報制度が適切に運用されることが重要だ」と述べ、政府としてもその必要性を認識していると答えた。 公益通報者保護法の適用範囲 辰巳氏は、通報者保護の範囲についても質問した。内部通報、行政機関への通報、そして報道機関や外部への通報、いずれのケースでも公益通報者保護法に基づく保護を受けられるのか問うと、消費者庁の藤本武士政策立案総括審議官は「保護の対象になる」と回答した。また、元副知事が県議会の百条委員会で外部通報に関して「必要な措置を取らなくてもいい」と解釈していたことについても、藤本氏は「外部通報者も保護対象に含まれる」と認め、県側の誤った認識を訂正した。 通報者の保護と調査の適正性 辰巳氏は、通報者が必ず証拠を示さなければならないのかという点についても質問し、藤本氏はそれに否定的な見解を示した。さらに、県では告発者の調査を告発された側が行う事例があったことについて、「告発された側が調査を行ってもよいのか」と指摘すると、藤本氏は「調査には関係者を関与させないなど、適切な対応が求められる」と答えた。
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辰巳孝太郎
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