衆議院議員 辰巳孝太郎(たつみコータロー)の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2026年度予算案を与党が強行採決、辰巳孝太郎議員が軍事費9兆円突破を批判
予算審議の強行で議会制民主主義が危機に 辰巳議員は、予算審議が打ち切られ採決が強行されたことに強く抗議しました。高市首相が政権選択選挙として2026年1月23日に衆院を解散し、2月8日に総選挙を実施したことが予算審議の遅れの原因です。しかし与党側は審議時間を大幅に省略し、委員長職権で次々に日程を強行しました。 中道改革連合の長妻昭議員氏も理事会で前代未聞の短さだと批判し、国会は政府の下請け機関ではないと反発しています。衆院での審議時間は60時間に満たず、例年の70時間から80時間台と比べて大幅に短縮されました。2026年3月2日に自民党が示した日程案では、3月4日から6日に省庁別審査、3月8日に日曜日の地方公聴会、3月10日に中央公聴会、3月13日に締めくくり質疑と採決を行うという異例の詰め込みスケジュールでした。 >「審議時間が短すぎて納得できない」 >「予算の中身を国民が知る時間もない」 >「こんな強引なやり方は民主主義の否定だ」 >「高市首相の独断で国会が壊されている」 >「与党の数の暴力で全てが決まるのか」 辰巳議員は、政府が国会運営に介入し審議を省略して年度内成立を迫ったことは議会制民主主義を根底から覆す暴挙だと強調しました。自民党は3月13日に審議を打ち切る日程表を示し、委員長職権で日程を強行したことは国会の自殺行為だと批判しています。 122兆円予算案の中身は軍事費と大企業優先 2026年度予算案の一般会計総額は122兆3092億円で、2年連続で過去最大を更新しました。辰巳議員が特に問題視したのは、防衛費が9兆353億円と初めて9兆円を突破したことです。社会保障費は39兆円、国債費は31兆円といずれも過去最大となりました。 辰巳議員は、物価高騰と暮らしの悪化に背を向ける一方で軍事費を突出させ、大企業支援のバラマキ予算と84兆円もの対米投資を拡大する予算だと批判しました。高市政権が掲げる責任ある積極財政路線は、実際には大軍拡と財界優先、対米従属の予算だと指摘しています。 国民が最も望んでいるのは消費税の負担引き下げですが、予算案にはそうした対策が盛り込まれていません。辰巳議員は消費税5パーセントへの減税とインボイスの廃止こそ行うべきだと主張しました。 社会保障削減で国民負担が増加 予算案には国民生活を圧迫する施策も含まれています。高額療養費制度の月額上限引き上げは、患者の命と健康を奪うものだと辰巳議員は批判しました。OTC類似薬の保険給付外しによって薬代の負担が数倍になり、命と健康を脅かすやり方は認められないと強調しています。 衆院予算委員会での質疑では、OTC類似薬の保険外しによる社会保険料の軽減額は年間わずか400円、1人当たり月33円の減少にすぎないことが明らかになりました。しかし花粉症の家族は1万2700円もの負担増となります。辰巳議員は、わずかな保険料軽減のために公衆衛生や日本経済、疾患対策に悪影響を与える制度設計はやめるべきだと訴えました。 高市首相の外交姿勢にも懸念 審議で明らかになった重大な問題として、辰巳議員は高市首相の外交姿勢を批判しました。2026年2月28日に始まった米国とイスラエルによるイランに対する先制攻撃について、首相は一言も批判せず攻撃の中止を求めることを拒否したと指摘しています。 国連憲章と国際法違反という国際政治の重大問題でも米国にものが言えない対米従属の姿勢を示すものだと批判しました。辰巳議員は、今後米国から要求があっても自衛隊派兵をはじめどんな形であっても米国の無法な戦争に協力や加担することは断じて許されないと強調しています。 衆院予算委員会での質疑では、日本が米国に輸出した地対空ミサイル・パトリオットの中東地域配備の可能性も追及されました。日本政府が米軍のどの部隊に配備されどこで使われたのかを把握できる仕組みになっていないことが問題視されています。 高市首相は2026年3月19日にワシントンを訪れトランプ大統領と会談する予定です。この日米首脳会談で通商や安全保障から中東情勢まで幅広い議題が見込まれていますが、辰巳議員は荒唐無稽な軍拡要求には応じられないとはっきり伝えるべきだと主張しました。 米国は同盟国に対し中核的な軍事費で国内総生産比3.5パーセント、関連経費を含めた全体で5パーセントへの引き上げを求めています。機械的に計算すると、3.5パーセントで24.2兆円、5パーセントで34.6兆円となり、国民1人当たりの負担額は3.5パーセントで19万7000円、5パーセントで28万2000円となります。辰巳議員は国民1人当たりの負担額が2022年度の6万円から28万円へと22万円も増大すると指摘し、こんな要求を受け入れたら財政も国民生活もむちゃくちゃになると強調しました。 衆院予算委員会と本会議での採決では、野党各党が反対しましたが、衆院で4分の3以上の議席を占める与党が賛成多数で可決しました。中道改革連合は組み替え動議を提出し、中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰対策や防衛増税の撤回、赤字国債発行額の減額などを盛り込みましたが否決されました。 予算案は2026年3月16日から参院で審議入りする予定で、与党は3月31日の年度内成立を目指しています。参院では野党が求めた例年通りの審議時間や集中審議の回数を確保することで与野党が合意しました。
与党席から「共産党のスパイ」ヤジ、辰巳孝太郎議員が撤回要求、発言者特定へ
共産党の辰巳孝太郎衆院議員は2026年3月13日の衆院予算委員会で、前日12日の質疑中に与党席から「共産党のスパイ」とのヤジが飛んだとして、発言者の謝罪と発言の撤回を求めました。辰巳氏は「意見や政策の違う委員や政党をスパイ呼ばわりするのは看過できない」と強く抗議し、坂本哲志委員長は音声を検証した上で理事会で決定すると応じました。 国会という国民の代表が議論を行う神聖な場で、特定の政党に所属する議員を根拠なく「スパイ」呼ばわりすることは、民主主義の根幹を揺るがす行為です。どのような理由があろうと、ヤジは野蛮な行為であり許されるものではありません。発言者を早急に特定し、国民に公開するべきです。 質疑中に飛んだ許し難いヤジ 問題のヤジが飛んだのは、2026年3月12日の衆院予算委員会における辰巳孝太郎氏の質疑中でした。辰巳氏は防衛費増額のための財源確保策を問題視し、高市早苗首相や小泉進次郎防衛相らを追及していました。 この質疑の最中に、与党席から「共産党のスパイ」という発言が飛んだとされています。辰巳氏は翌13日の予算委員会でこの問題を取り上げ、「意見や政策の違う委員や政党をスパイ呼ばわりするのは看過できない」と厳しく批判しました。 坂本哲志委員長は「音声を検証した上で、同委理事会で決定する」と引き取りましたが、このような重大な問題を理事会の判断に委ねるだけで済ませてよいのでしょうか。国民の代表として国会に送り出された議員が、他の議員を侮辱する発言を行ったのであれば、その責任は極めて重大です。 >「スパイ呼ばわりとか、もう議論じゃないだろ、誰が言ったのか明らかにしろ」 >「与党議員の品格を疑う、こんなヤジ飛ばすような人間に税金払いたくない」 >「政策批判するだけでスパイ扱いって、民主主義の否定じゃないか」 >「音声検証して終わりじゃダメだ、発言者は国民の前で謝罪すべき」 >「共産党の政策には反対だけど、スパイ呼ばわりは完全に一線越えてる」 中道改革連合も強く批判 この問題について、中道改革連合の小川淳也代表は2026年3月13日の記者会見で、「そういうヤジが飛んだとすれば、許容限度を超えているのではないか。人権侵害もはなはだしい」と語りました。 小川代表の指摘は的確です。国会議員が他の議員を「スパイ」呼ばわりすることは、単なる失言や不適切な表現の域を超えています。スパイという言葉には、国家への裏切りや犯罪行為といった重大な意味が含まれており、何の証拠もなく議員にこのようなレッテルを貼ることは、明確な人権侵害です。 辰巳氏が質疑していた内容は、防衛費増額の財源確保策という正当な政策論議でした。政府の方針に疑問を呈し、説明を求めることは野党議員の当然の役割です。それを「スパイ」呼ばわりして封じ込めようとする行為は、言論の自由を否定し、議会制民主主義を根底から破壊するものと言わざるを得ません。 ヤジは野蛮な行為、許されない そもそも国会でのヤジという行為自体、議論の品位を著しく損なう野蛮な行為です。議員は国民の税金から歳費を受け取り、国民の代表として政策を議論する立場にあります。その場で相手の発言を遮り、罵声を浴びせるような行為は、どのような理由があろうと正当化できません。 特に今回のように、特定の政党や議員を侮辱する内容のヤジは、議会運営の秩序を乱すだけでなく、民主主義そのものを傷つける行為です。意見の違いは議論によって明らかにすべきであり、レッテル貼りや人格攻撃で相手を黙らせようとするのは、議員として最も恥ずべき態度です。 過去にも国会では様々なヤジが問題となってきました。2014年には女性議員に対する「早く結婚しろ」というヤジが批判を浴び、発言者が謝罪に追い込まれました。しかし、問題が起きるたびに謝罪して終わりという対応では、同様の事態が繰り返されるだけです。 発言者の特定と公開を 今回の「共産党のスパイ」発言について、発言者を早急に特定し、国民に公開するべきです。音声検証によって発言者が判明すれば、その議員は自らの非を認め、辰巳氏と国民に対して謝罪する責任があります。 また、単に謝罪して終わりではなく、なぜこのような発言に至ったのか、その背景や考え方についても説明が求められます。自らの発言の重大性を理解し、二度と同様の行為を繰り返さないという確約が必要です。 仮に発言者が名乗り出ない、あるいは音声検証で特定できない場合でも、与党は組織として責任を負うべきです。自党の議員席から問題発言が出たことを重く受け止め、再発防止策を講じる義務があります。 国会は国民の負託を受けた議員が、国の将来を決める重要な政策を議論する場です。そこで交わされる言葉は、常に品位と責任を伴うものでなければなりません。ヤジという野蛮な行為を根絶し、建設的な議論が行われる国会を取り戻すためにも、今回の問題は徹底的に追及されるべきです。 発言者の特定と公開、そして厳正な処分こそが、国民の信頼を回復する唯一の道です。
辰巳孝太郎議員が高市早苗首相のパーティー券不正疑惑を追及、脱税幇助の可能性指摘
2026年3月13日の衆議院予算委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員が高市早苗首相に対し、パーティー券購入者を寄付者として扱い、本来対象外の寄付金控除の書類を発行していた疑惑を追及しました。脱税幇助の可能性にも言及した辰巳氏の厳しい追及に、高市首相は疑惑を否定しましたが、事務所側の説明と関係者証言に食い違いが生じています。 辰巳議員は「しんぶん赤旗」日曜版3月22日号の報道を引用し、「高市総理が開催した政治資金パーティー券購入者に対し、本来は所得税が還付される寄付金控除の対象とはならないにもかかわらず、控除のための書類を不正に発行していた疑いが出ております」と切り出しました。国税庁の規定では、政治資金パーティーのパーティー券購入費用は寄付金控除の対象外です。 内部資料が示す「付け替え」の実態 辰巳議員が最も重視したのは、「しんぶん赤旗」が入手した高市事務所の内部資料です。資料には高市首相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が開いた政治資金パーティーの購入者名、購入金額、入金日などが記載されており、複数の購入者に「新時代寄付金控除」という記載がありました。 「新時代」とは高市首相の政治資金管理団体「新時代政策研究会」を指すとみられます。辰巳議員は「報道によればパーティー券購入なのに、寄付者として付け替えられたと思われるこの金額、判明しているだけで396万円にも上ります」と指摘しました。 国税庁の規定では、政治献金は寄付金控除の対象となりますが、パーティー券代は対象外です。辰巳議員は「真実ではない寄付に基づき所得税の控除を受ければ、これ脱税の可能性、それに協力したものは脱税幇助の可能性もあります」と述べ、高市首相の事務所が脱税に加担していた疑いを厳しく追及しました。 >「パーティー券と寄付は別物なのに、なぜ混同させるのか」 >「首相が脱税に関与してたら一大事だぞ。徹底的に調査すべきだ」 >「事務所のミスで済む話じゃない。組織的にやってたんじゃないのか」 >「控除の書類が勝手に送られてきたって証言があるのに、なぜ否定するんだ」 >「高市さん、説明が二転三転してる。これじゃ国民は納得しないでしょ」 証言者と首相側の食い違い 高市首相は「私は共産党の機関紙を購読しておりませんのですが」と前置きした上で、「事務所に確認しましたところ、政治資金については法令にのっとり適正に処理しているということでございました」と答弁しました。辰巳議員が「ぜひ購読してください」とツッコミを入れると、議場には笑いもおきました。 しかし高市首相は続けて、記事で実名を挙げられた方々に事務所から問い合わせたところ、「いずれの方々も政治資金パーティーには知人から譲られたパーティー券もしくは主催者として参加をした。自らその年度寄付を納めたということでございます」と述べ、「機関紙に書かれているような事実は存在しない」と疑惑を全面否定しました。 これに対し辰巳議員は、「総理おかしいですね。これ赤旗の取材だけではなくてほかのメディアに対しても、証言者は『2019年パーティー券を買って顔を出した。寄付ではない』こう、はっきりメディアの取材には、先月ですよ、これ答えてるんですよね」と反論しました。 さらに辰巳議員は、「総理、今回の疑惑ね、寄付をしていないのに実際に控除手続きをした、そういう重大な証言も出てるんですよね」と指摘しました。奈良県内の法人代表が「2019年のパーティーに参加したけれどもなぜか寄付金控除の書類が送られてきた。控除の書類が送られてきたときは確定申告の際に控除の手続きをしている」と証言していることを明かし、事務所側が関与しなければ控除書類は発行できないと強調しました。 「なぜ機関紙が私の書類を入手するのか」首相の疑問 高市首相は答弁の中で、「なぜ共産党の機関紙の方が私の事務所にある書類ですか、何かを入手されるのか、方法が全然分からないのですが」と疑問を呈しました。この発言は、内部資料の流出経路への関心を示すとともに、報道の信憑性への疑念を表明したものとみられます。 しかし辰巳議員は「パーティー券として購入したという人が複数人いる。そういう人に対しても総務省に対してこれは寄附なんですと書類、2019年、出してるわけですね。総理ね、これ全然食い違ってるじゃないですか。おかしいじゃないですか。何でこんな齟齬が生じるんですか」と畳みかけました。証言者と事務所側の説明の矛盾を指摘し、真相究明を求めたのです。 高市首相は「法にのっとって適正に処理をしております。寄付を頂いた方に対して控除を希望するということであれば、それに対して書類を送るというのは当然のことじゃないでしょうか」と繰り返しましたが、辰巳議員は「総理の事務所が関与しなければこの控除の書類は発行できない。事務所側が脱税に加担をしていた。そういう疑いがある。総理は事務所の監督責任者ですからこれきっちり報告を求めたいと思います」と述べたところで時間を超過し、質問を終了しました。 今回の追及は、政治資金の透明性と税制の公平性という二つの重要な問題を浮き彫りにしました。辰巳議員の粘り強い追及により、高市首相側の説明責任が改めて問われる形となっています。
辰巳孝太郎氏へのスパイヤジ問題で国会騒然、予算委員長が音声検証へ
2026年3月13日、衆議院予算委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員が与党席から「スパイ」とヤジを浴びせられた問題が明らかになりました。辰巳氏は議場で発言者の謝罪と撤回を求め、坂本哲志予算委員長は音声を検証した上で理事会で協議すると応じました。この事案は、国会における品位の問題として大きな波紋を広げています。 辰巳氏は前日の2026年3月12日に行われた予算委員会で、防衛費増額のための増税について政府を追及していました。政府が導入を狙う「防衛特別所得税」について、軍事費の財源確保のために国民一般に増税を課したことがあるかと質問し、片山さつき財務相から「税制措置を行った例はない」との答弁を引き出しました。その質疑の最中、与党席から「スパイ」というヤジが飛んだとされています。 国会の品位を損ねる野次の実態 辰巳氏は自身の動画配信で、「ものすごいヤジだったんですよ。自民党、維新、与党ですね。複数人から私に対してスパイだというヤジが飛んだと確認している」と明かしました。さらに13日の予算委員会では、戦前に共産党指導者が治安維持法で逮捕され拷問された歴史に触れ、「意見や政策の違う委員や政党をスパイ呼ばわりするのは絶対に看過できない」と強く抗議しました。 治安維持法は1925年に制定され、共産党などを標的に最高刑死刑を含む弾圧法として猛威を振るいました。小林多喜二をはじめとする多くの犠牲者を出した歴史があり、辰巳氏の抗議はこうした暗黒の歴史を踏まえたものです。 この問題について、中道改革連合の小川淳也代表は13日の記者会見で、「そういうヤジが飛んだとすれば、ヤジの許容限度を超えている。人権侵害も甚だしい」と苦言を呈しました。国会議員であっても一線を越えたヤジは容認できないという姿勢を示した形です。 ヤジに生産性はあるのか 国会におけるヤジは長年「議会の華」とも呼ばれてきましたが、近年その是非が厳しく問われています。一部にはヤジを擁護する声もありますが、今回のように特定の議員を「スパイ」呼ばわりするようなヤジは、議論を活性化させるどころか議事を妨害し、品位を損ねるものです。 >「国民の聞く権利が侵害されてる。ちゃんと聞きたいのに」 >「議論の場でスパイ呼ばわりって、どんな理由があっても許されないでしょ」 >「予算委員会なのに野次で何も聞こえない。税金の無駄遣いだ」 >「政策で反論できないから罵声で誤魔化してるだけじゃないか」 >「こんな国会議員に税金で給料払ってると思うと腹が立つ」 元大阪府知事の橋下徹氏は、2025年10月の高市早苗首相の所信表明演説でのヤジ問題に関して、「国会は幼稚園なのか。頭悪いんじゃないの」と厳しく批判し、民間企業の会議のように生産的な場にすべきだと主張しました。ヤジには一切の生産性がなく、むしろ国民の知る権利を妨害し、議論の質を低下させると指摘しています。 検証と糾弾が不可欠 坂本予算委員長は音声を検証した上で理事会で協議すると表明しましたが、発言者の特定と責任追及が必要です。誰が発言したのか不明確なままヤジを放置すれば、議会の品位はさらに低下し、同様の事態が繰り返されることになります。 国会は国民の代表が政策を議論する場であり、感情的な罵声を浴びせる場ではありません。どのような政治的立場の違いがあろうとも、相手を「スパイ」呼ばわりするような人格攻撃は許されません。異なる意見を持つ議員を排除しようとする姿勢は、民主主義の根幹を揺るがすものです。 今回の事案は、国会改革の必要性を改めて浮き彫りにしました。発言者を特定できる仕組みの導入や、悪質なヤジへの厳格な対処など、具体的な改善策が求められています。国民が政治に信頼を寄せられるよう、国会議員一人一人が自らの言動を見つめ直すべきです。
辰巳孝太郎議員が小泉進次郎大臣に「しゃしゃり出るな」発言で批判殺到
乱暴な言葉で大臣を制止 2026年3月12日の衆議院予算委員会で、日本共産党(共産党)の辰巳孝太郎議員が防衛費をめぐり高市早苗総理に質問していた際、小泉進次郎防衛大臣が答弁に立とうとしたところ、辰巳議員は「もう出てこんでいいって」「しゃしゃり出てこないでください」と大臣に向かって言葉を投げかけました。議場内は一瞬ざわつきましたが、小泉大臣はそのまま答弁を開始し、時間いっぱい話し続けました。 辰巳議員は米トランプ政権が同盟国に対して軍事費の引き上げを求めているとし、高市総理に対して「このような要求には応じられないとはっきり伝えるべきだ」と述べました。これに対し高市総理は「そもそもトランプ大統領からそのような要求は受けておりません」と回答しましたが、辰巳議員は「これから受けるんですよ」「受けたときにはきっぱり拒否してくださいという質問をしております」とさらに追及しました。 小泉大臣の答弁が終わった後、辰巳議員は「委員長注意してくださいよ」と憤りを露わにし、「貴重な時間を質問してない防衛大臣がしゃしゃり出てきて、こんな答弁おかしいじゃないですか」と指をさしながら声を荒らげました。 >「しゃしゃり出るなって何様のつもり」 >「指さしながら怒鳴るなんて最低だ」 攻撃的な態度に批判殺到 辰巳議員の振る舞いに対して、ネット上では批判の声が殺到しています。「あなたの攻撃的な態度が時間を無駄にしていると何で気づかないかな」「何様のつもりなの」「言葉も態度も乱暴すぎて、そりゃ質疑応答が成立しないのは当たり前」といった指摘が相次ぎました。 さらに「礼を失した言葉を使わないで欲しいし、人を指さしちゃいけないなんて子供でも知ってる」「そもそも拒否してくださいというのは質問なのか。ただの要求だろ」といった厳しい意見も目立っています。国会は国民の代表が議論する場であり、大臣に対する敬意を欠いた言動は許されるものではありません。 辰巳議員は防衛費について「一人当たり負担が22万円増大する」などと主張しましたが、これは仮定の計算に基づくものです。小泉大臣は答弁で「大軍拡と仰ってますが共産党さん自衛隊は違憲と言っている中で軍と言うのもよくわからない」と指摘し、「防衛力の整備を続けていくことは選挙の時もお話ししている」と反論しました。 >「共産党の質問はいつも仮定の話ばかり」 豊田真由子議員が対照的な対応 同じ日の予算委員会で、参政党の豊田真由子政調会長が午後の開始が1時間以上遅れた要因について説明しました。豊田議員は質疑時間の冒頭約3分半を使って理路整然と説明し、「攻撃とかでは全くなく、テレビを見ている方、ラジオ、またネットニュースの方にご説明をする責務が私にはあるんではないか」と述べました。 豊田議員は「私、テレビのコメンテーターをちょっとやっていた時期もございまして、全く売れっ子ではなかったんですけれども、難しいことを分かりやすくご説明するということをちょっとやってみたいと思いまして」と前置きし、身振り手振りを交えながら丁寧に状況を整理しました。議場内は静まり返り、その冷静で建設的な姿勢が注目を集めました。 豊田議員は2017年に秘書に対する暴言問題で自民党を離党し、一度は政治の表舞台から身を引きましたが、2026年2月の衆議院選挙で参政党から出馬し国政に復帰しています。現在は参政党の政調会長を務めており、「こういう冷静な人が国会には必要だよね」「過去のパワハラはなんだったの?っていうくらい、角が取れたね」「とても話がわかりやすい。頭のいい人なんだろうな」と評価の声が寄せられています。 >「豊田さんの説明すごく分かりやすかった」 冷静で建設的な議論を 辰巳議員の振る舞いは、国会審議の質を大きく損なうものです。令和の現代、強い言葉は世間には受け入れられません。「ヤジは国会の華」という時代もありましたが、今は冷静で建設的な議論をする姿勢が求められています。 国会は国民の代表が集まり、国の将来を左右する重要な政策を議論する場です。大臣に対して「しゃしゃり出てこないで」といった乱暴な言葉を使い、指をさしながら怒鳴るような行為は、国会の品位を著しく傷つけるものです。質問する権利はありますが、それは礼節を欠いた攻撃的な態度を正当化するものではありません。 豊田議員が示したような冷静で分かりやすい説明こそ、国民が国会議員に求めているものです。感情的な言動ではなく、事実に基づいた建設的な議論を通じて、国民のための政治を実現すべきです。辰巳議員には、国会議員としての自覚と、大臣に対する最低限の敬意を持った質疑を行うよう強く求めます。
共産党辰巳孝太郎議員が高額療養費引き上げ追及、月120円軽減で患者負担1.4倍は許されない
2026年3月6日の衆議院予算委員会で、日本共産党(共産党)の辰巳孝太郎議員氏が高額療養費の上限引き上げ問題を追及しました。2026年8月から実施される高額療養費月額上限の引き上げについて、辰巳議員はペットボトル1本程度の社会保険料軽減のために患者の命と引き換えにする大改悪だと厳しく批判しています。 高額療養費制度は、高額な医療費がかかった際に1カ月の限度額を超えた医療費を払い戻す仕組みです。政府は2026年8月と2027年8月の2段階で月額上限を引き上げる方針で、2027年には最大で38パーセント増となります。 社会保険料軽減は月額120円 辰巳議員は質疑で、厚生労働省が高額療養費見直しを社会保険料負担の軽減のためと説明していることに対し、加入者1人当たり月額いくらの保険料負担軽減となるのかを質問しました。 上野賢一郎厚生労働大臣氏は、保険者によって異なるものの、高額療養費の見直しにより社会保険料が1人あたり1カ月約120円、OTC類似薬の保険給付の見直しで1カ月約30円の減少となると答弁しました。 辰巳議員は「これペットボトル1本程度の負担軽減のために高額療養費、これ皆さん患者の命と引き換えに大改悪がされるということですよね。これ絶対許せない中身ですよね」と強く批判しました。さらに「負担額もとりわけ年収が650万円から770万円の方は自己負担額が1.4倍にも増えるということになります。むちゃくちゃな改悪ですね」と訴えました。 >「月150円のために重病患者の負担を増やすなんて信じられない」 >「高額療養費が上がったら治療を諦める人が出てくる」 >「命より財政再建を優先する政府は許せない」 >「がん患者の負担を1.4倍にするって酷すぎる」 >「受診控えで1070億円削減って人の命をなんだと思ってるんだ」 受診控えで1070億円削減を見込む 辰巳議員は、高額療養費の上限引き上げによる医療費の減少は2450億円と見込まれており、そのうち1070億円は受診控えによるものだと指摘しました。「治療を諦める、あるいは諦めさせるということがここで起こるということですよね。これ本当にひどいと思いますよ」と批判しています。 全国保険医団体連合会が実施した患者影響調査では、7割の方が受診抑制が起こる、6割の方が薬や治療法を変更する、7割の方が食費を削り貯蓄を取り崩す、4割の方が子どもの進路変更と回答しています。この調査結果は、高額療養費の上限引き上げが患者の生活に深刻な影響を及ぼすことを示しています。 辰巳議員はまた、制度利用者823万人のうち、少なくとも7割の患者が今回の見直しで負担が増えると指摘しました。厚生労働省の間隆一郎保険局長氏は、粗い推計であれば大きく違わないと認めています。辰巳議員は「重症患者の7割が負担が増えるとんでもない数字だ」と批判しました。 患者の悲痛な声を突きつける 辰巳議員は患者の悲痛な声を紹介しました。40代の乳がんの女性は「子どもとまだ生きたい、成長を見届けたいという一心で治療と仕事を何とか両立していますが、この願いと努力を打ち砕き、命の選択を迫る改悪です」と訴えています。 また別の40代の女性も「私の命と子どもたちの教育費を天秤にかける日が必ず来ると思います。少しでも長く生きて子どもたちの成長を見守りたいです」という悲痛な声を寄せています。 辰巳議員は「大臣、今の声を聞いて受けとめ聞かせてください」と迫りました。上野大臣は「必要な医療が適切に提供される、受診控えが起こらない、そうしたことは大切だと思っております。受診行動への影響につきましては今後とも注視をしていきたいと思っております」と答弁しました。 しかし上野大臣は続けて「やはり制度を持続的に維持していくためには不断の改革というのも必要だと思っておりますので、それはぜひご理解をいただけるように丁寧に説明をしていきたいと思います」と述べ、制度見直しの必要性を強調しました。 財政優先か命優先か 辰巳議員は「非常に冷たい答弁だったと思います。命と引き換えにこういう大改悪を強行することは絶対に許さないんだということを求めて私の質問を終わります」と締めくくりました。 今回の高額療養費見直しは、2025年12月24日に上野賢一郎厚生労働大臣と片山さつき財務大臣氏が2026年度予算案を巡る折衝で合意したものです。2026年の見直しではすべての所得区分で月額上限を引き上げ、急激な負担増にならないように新たに年間上限額が設けられます。 しかし、がん患者や難病患者の団体からは生活への影響が大きいとして、一層の負担抑制を求める声が上がっています。命にかかわる治療を受けている人たちにとって、医療費負担の増加は生活の質や治療継続に直結する深刻な問題です。 社会保障制度の持続可能性と患者の命、どちらを優先すべきなのか。辰巳議員の追及は、この根本的な問いを投げかけるものとなりました。
辰巳孝太郎議員がパトリオットミサイル所在追及、小泉進次郎防衛大臣は中東配備の可能性を否定せず
「そのミサイル、今どこにあるんですか?」 辰巳孝太郎議員は2026年3月4日の衆議院予算委員会で、日本がアメリカに輸出したパトリオットミサイルの所在について質問しました。 辰巳議員は「政府は2023年12月に改訂した防衛装備移転三原則の運用指針に基づき、昨年11月までにアメリカにパトリオットミサイルを輸出いたしました。(小泉防衛)大臣、そのミサイル、今どこにあるんですか?」と質問しました。 これに対し小泉進次郎防衛大臣は、2023年12月の防衛装備移転三原則の運用指針改正により、ライセンス生産品について、ライセンス元国からの要請に基づいて、完成品であっても移転することが可能となったと説明しました。 >「そのミサイル、今どこにあるんですか?」 >「私がお聞きしたのは、その供与したパトリオットミサイルは今どこにあるのかということでございます」 小泉大臣「共産党はミサイルに関心があるようで」 辰巳議員が「私がお聞きしたのは、その供与したパトリオットミサイルは今どこにあるのかということでございます。もう一度お答えください」と再度質問すると、小泉防衛大臣は「共産党の皆さんは、以前、別の議員ですけど『ミサイル列島』とか含めて大変ミサイルなどについて関心があるようですけども」と皮肉のような言葉を交えました。 その上で「そのミサイルの具体的な運用ですとか、日米同盟の抑止力そして対処力を高める観点から、具体的な運用について、しかも供与したものについて詳細なことについてお答えすることはないということは当然のことだと思います」と回答し、ミサイルの所在について明言を避けました。 小泉大臣は、アメリカからの要請に応じて、米軍のパトリオットミサイルの在庫を保管し、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外にさらに提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するパトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定したと説明しました。 「中東地域に配備されている可能性があるんじゃないでしょうか?」 辰巳議員は、アメリカがウクライナ支援でミサイルの備蓄が不足したことが、日本がパトリオットミサイルを提供することになった理由だと指摘しました。 辰巳議員は「今回、米軍自身がイランに対する国連憲章違反の先制攻撃に踏み切りました。イランの報復攻撃に備えて、周辺の米軍基地にこのパトリオットミサイルを増強していたことも報じられております。大臣、日本政府が提供したこのパトリオットミサイルが中東地域に配備されている可能性があるんじゃないでしょうか?」と追及しました。 小泉防衛大臣は「先ほども申し上げました通り、日本政府としては、アメリカからの要請に応じて、米軍のペトリオットミサイルの在庫を保管して、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外にさらに提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定いたしました。それ以上詳細なことについて私としてお答えすることは差し控えます」と答えました。 >「日本政府が提供したこのパトリオットミサイルが中東地域に配備されている可能性があるんじゃないでしょうか?」 「中東地域に配備されていないということは、言えないということであります」 辰巳議員は「中東地域に配備されていないということは、大臣、言えないということであります」と指摘しました。 辰巳議員は「今あったように、元々インド太平洋地域に展開する米軍内で使用すると言ってきたのが、防衛省の説明でもありました。確認しますけれども、そもそも政府が提供したミサイルが米軍のどの部隊に配備されたのか、あるいはその後どこでどのように使われたのかを日本政府が把握できる仕組みになってないんじゃないでしょうか? なぜなってないんですか?」と質問しました。 小泉防衛大臣は、日米間では日米相互防衛援助協定(MDA協定)を締結しており、アメリカ政府が他国政府等へ移転を行う際は我が国による事前同意をアメリカ政府に義務付けるものとなっていると説明しました。また、同協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはないものと認識していると述べました。 「国連憲章違反の先制攻撃やるっていう時に事前同意求めてくると思います?」 辰巳議員は「いや、そもそも今回のイランへの攻撃は国連憲章違反ですよね? そもそもトランプ大統領が『国際法に自分は縛られない。攻撃が自分を制約するのは自分の倫理観のみだ』と言っているわけですよ。そのアメリカが事前同意を日本に求めることあります? 国連憲章違反の先制攻撃やるっていう時に事前同意求めてくると思います? 求めないですよ」と反論しました。 辰巳議員は「国連憲章合致した使用を義務付けてると言うけれども、そもそもそれが無茶苦茶なんですよね。もう空文だと言わなければならないと思います」と述べました。 >「国連憲章違反の先制攻撃やるっていう時に事前同意求めてくると思います? 求めないですよ」 「武器輸出の全面解禁はやめるべき」 辰巳議員は「今、政府は、パトリオットミサイルのようなライセンス生産の殺傷兵器だけではなくて、国産の殺傷兵器の輸出も全面解禁しようとしています。しかし、国際紛争を助長しないとする根拠は、事前同意を義務付けるということだけであります。何の歯止めにもなりません。国際紛争を助長する武器輸出の全面解禁はやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります」と述べました。 辰巳議員の指摘は重要です。日本が輸出した武器がどこでどのように使われているのかを把握できない仕組みになっていること、そして国連憲章違反の攻撃に使われている可能性があることは、大きな問題です。 日本政府は、アメリカが国連憲章に違反する形で武器を使用しないと信じているようですが、トランプ大統領自身が「国際法に縛られない」と発言している以上、その信頼は根拠がありません。 パトリオットミサイルの輸出は、2023年12月の防衛装備移転三原則の運用指針改正により可能になりました。この改正は、ウクライナ支援でミサイルの備蓄が不足したアメリカからの要請に応えるためのものでした。 しかし、輸出されたミサイルが実際にどこでどのように使われているのかを日本政府が把握できない仕組みになっていることは、大きな問題です。日本の武器がアメリカの違法な戦争に使われている可能性を否定できない以上、武器輸出は認められません。 政府は、国産の殺傷兵器の輸出も全面解禁しようとしています。しかし、国際紛争を助長しないとする根拠は、事前同意を義務付けるということだけです。辰巳議員が指摘したように、これは何の歯止めにもなりません。 国際紛争を助長する武器輸出の全面解禁は、やめるべきです。日本は憲法第9条で戦争を放棄しています。武器輸出は、この憲法の精神に反します。日本の武器が世界中の紛争地域で使われ、多くの人々を殺傷することになれば、日本は戦争に加担することになります。
総選挙で物価高争点 辰巳孝太郎が大阪で比例訴え
総選挙と物価高、消費税減税が再び焦点に 2026年1月19日、大阪で日本共産党の街頭宣伝が行われ、衆院議員の辰巳孝太郎氏が近畿比例の予定候補として比例代表での党拡大を訴えました。物価高が長引くなかで消費税減税の議論が与野党に広がり、同年2月8日の総選挙が主要な政治日程として意識されています。 2026年1月19日、高市早苗首相は記者会見で、2026年1月23日に衆院を解散する方針を表明しました。首相は物価高対策や安全保障政策を争点に国民の判断を求める姿勢を示し、選挙戦は家計支援の具体策と、その財源や優先順位が問われる構図になっています。 消費税をめぐっては、食料品の負担を軽くする案が与党側で検討対象になっていると報じられています。一方で、減税は制度変更に時間がかかるという指摘もあり、給付や補助、減税のどれが実効性を持つのかが議論の中心です。 首相は防衛力の強化も重要政策に位置付けており、防衛費の増額方針が示されています。物価高で生活防衛が優先課題になるなかで、税と歳出の配分をどう決めるのかが、有権者が政策を比べる際の土台になります。 大阪で辰巳孝太郎氏が比例代表での共産党拡大を訴え 2026年1月19日、辰巳孝太郎衆院議員は大阪市西淀川区で、みなと隆介氏（衆院大阪5区予定候補）とともに宣伝し、八尾市では内藤こういち氏（衆院大阪14区予定候補）と並んで支持を呼びかけました。辰巳氏は、赤字国債に依存する財政運営が円安と物価高を招くという問題意識を示し、税制の見直しと政策転換で暮らしを守るべきだと訴えました。 辰巳氏は、大企業や富裕層への減税を改め、米国との同盟関係を前提に進む防衛費拡大を抑えることで、消費税減税の財源を確保できると主張しました。さらに、外交努力で緊張を下げ、軍拡競争を避ける方向へ政策を切り替えるべきだとも述べ、物価高と安全保障を同じ土俵で語りました。 会場では「医療費や学費の心配がない社会になってほしい」との激励があったとされ、生活不安の声が演説と重なりました。八尾市ではカジノを含む統合型リゾートの是非や、地域経済への影響をめぐって聴衆から質問が出たとされ、争点が生活と都市政策に広がっていることも見えてきます。 > 「物価が上がるのに給料が追いつかないのが本音です」 > 「消費税が下がるなら、買い物の不安が少し減ると思います」 > 「国の話ばかりじゃなくて、地域の医療と教育を守ってほしい」 > 「都構想の話をまた出すのは、正直うんざりです」 > 「国保逃れの話を聞くと、政治への信頼が揺らぎます」 都構想の再浮上と維新の不祥事が大阪の争点に重なる 辰巳氏は演説で、過去に2度否決された大阪都構想を再び持ち出す動きがあるとして批判し、知事・市長の「出直し」選挙が総選挙の争点化と関係していると指摘しました。大阪では、都構想の3度目の民意確認を掲げて、知事と市長が辞職し出直し選に臨む構想が報じられており、国政選挙と地方政治の時間軸が重なる形になっています。 同時に、維新の所属議員による「国保逃れ」問題も大阪の政治不信を刺激しています。維新側は党内調査の中間報告で複数のケースを認めたとされ、違法性の有無とは別に、制度の抜け穴を使ったのではないかという説明責任が問われています。 比例代表の一票が示す意味と有権者の判断材料 日本共産党は比例代表での得票が議席に直結しやすい点を前面に出し、消費税減税と税制の公正化を軸に支持拡大を狙っています。党は大企業の負担率や高所得層の課税のゆがみをただすべきだとしており、税の取り方を変えて財源を作るという主張を繰り返しています。 大阪のように小選挙区で接戦が多い地域では、比例代表の投票行動が各党の勢力図を左右し、国会内の政策交渉力にも影響します。物価高対策は、減税だけでなく賃上げや社会保障の負担、財源の示し方まで含めて一体で評価されるべきです。 総選挙までの日程が短いなかで、辰巳孝太郎氏ら各党候補の訴えが、家計の実感にどこまで応え、政治の説明責任を果たしているかが厳しく問われています。
共産党辰巳孝太郎氏が緊急街宣冒頭解散に大義なしと批判
共産党辰巳議員が緊急街宣通常国会冒頭解散に大義なしと批判 日本共産党(共産党)の辰巳孝太郎衆議院議員は2026年1月12日、大阪市内2カ所で竹内祥倫衆議院大阪1区国政対策委員長、地元後援会とともに緊急街宣しました。辰巳氏は高市早苗首相が検討している通常国会冒頭解散について大義がないと批判し、日本共産党の躍進を訴えました。 冒頭解散は身勝手な判断 港区で辰巳孝太郎氏は「通常国会冒頭解散には大義がない」とし、トランプ大統領のベネズエラ侵攻や台湾有事発言、旧統一教会との癒着について追及を避けたいという「徹頭徹尾、身勝手なものだ」と強調しました。 高市首相は2026年1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固め、自由民主党幹部に伝えたことが明らかになっています。衆議院選挙の日程は1月27日公示、2月8日投開票と2月3日公示、15日投開票の2案が軸となっています。 高市内閣の支持率は報道各社の世論調査で高水準を維持しており、首相には自らが掲げる強い経済、責任ある積極財政を実現するため、衆議院選挙で議席を増やし政権基盤を強化したい狙いがあります。しかし通常国会冒頭の解散に踏み切れば、2026年度予算成立が4月以降にずれ込む可能性があり、国民生活への影響は大きいという批判があります。 辰巳氏は、高市政権が国民生活より選挙を優先していると批判し、憲法9条を生かした外交、消費税減税、賃金・年金引き上げ、払える国保料の実現へ、自由民主党、日本維新の会(維新)と正面から対決してきた日本共産党を比例で大きく伸ばしてくださいと訴えました。 >「高市政権の本当の姿を私たちは口を使って広げたいと思いました」 >「冒頭解散なんて予算を人質に取った卑劣な手段だ」 >「維新の国保逃れ問題を見ても、身を切る改革なんて嘘だとわかる」 >「共産党が伸びないと、弱者の声が政治に届かない」 >「消費税減税こそが今一番必要な物価高対策だ」 維新議員の国保逃れ問題を批判 辰巳氏は維新議員の国保逃れにもふれ「高すぎる国保料へ引き上げてきたのが維新だ。これだけ悪らつな組織はない」と批判しました。 日本維新の会は2026年1月7日、党所属の地方議員4人が国民健康保険料の支払いを逃れるため、一般社団法人の理事に就いて国保より負担が軽い社会保険に加入していたと明かしました。脱法行為とみなされ国民の納得を得られないとして処分を検討しています。 調査の結果、兵庫県議2人、神戸市議1人、尼崎市議1人の計4人が、京都市に事務所を置く一般社団法人栄響連盟の理事に就任し、一定の報酬を得ながら最低水準の社会保険料しか払っていなかった疑いです。国民に負担を求める側の政治家が制度を利用して自身の保険料負担を軽減していた悪質な構図です。 維新の中司宏幹事長は記者会見で「脱法的行為と捉えられるもので、国民の納得感は得られない」と認め、「応能負担という現行制度の趣旨を逸脱している」として謝罪しました。しかし党の調査では803人中364人が社会保険に加入していたことが判明しており、組織的関与の疑いが完全に払拭されていません。 辰巳氏の批判は、維新が国民に高い国保料を押し付ける一方で、自らは脱法的手法で高い国保料の支払いから逃れているという矛盾を突いたものです。大阪を地盤とする維新にとって、この問題は大きな打撃となっています。 竹内氏も共産党躍進を呼びかけ 竹内祥倫氏は「選挙に打ってでるなら日本共産党を躍進させ国民の願いを一歩でも前へ進めよう」と呼びかけました。 訴えを聞いていた女性(88歳)は「高市政権の本当の姿を私たちは口を使って広げたいと思いました」と話しました。 辰巳孝太郎氏の経歴と政治姿勢 辰巳孝太郎氏は1976年8月21日生まれの現在49歳です。2013年の第23回参議院議員通常選挙で大阪府選挙区から日本共産党公認で立候補し初当選しました。2022年7月の第26回参議院議員通常選挙では大阪府選挙区から出馬しましたが5位で落選(定数4)しました。 2023年1月7日、共産党等で構成される市民団体明るい民主大阪府政をつくる会が辰巳氏を4月9日投開票の大阪府知事選挙に擁立することを発表し、無所属での立候補を表明しましたが、現職の吉村洋文氏に敗れました。 2024年10月の第50回衆議院議員総選挙では、共産党の比例近畿ブロック名簿単独第1位に登載され衆議院議員に初当選しました。反貧困をモットーに活動し、森友疑惑追及チーム責任者、党大阪府カジノ万博問題プロジェクトチーム責任者などを歴任してきました。 辰巳氏は憲法改正、9条改憲に一貫して反対の立場を示しており、消費税率を10パーセントより高くすることにも反対しています。統合型リゾート(IR)の大阪湾・夢洲への誘致についても反対の姿勢を示しています。 高市政権への批判と共産党の躍進を訴える辰巳氏の街宣活動は、2月上中旬にも実施される可能性がある衆議院選挙に向けた共産党の本格的な選挙戦の始まりを告げるものとなりました。
維新「国保逃れ」中間報告で衝撃の実態、議員の45.3%が国保未加入と判明
一般社団法人を利用した脱法スキーム 問題となっているのは、兵庫県議2人と神戸市議、尼崎市議の計4人が一般社団法人「栄響連盟」の理事に就任し、低額の役員報酬を基準として社会保険に加入していた手法です。議員報酬より著しく低い報酬で社会保険に加入することで、本来支払うべき国民健康保険料を大幅に削減していました。 たつみ議員の分析によると、長崎兵庫県議と長崎尼崎市議は毎月会費3万4,000円を支払い、報酬1万1,700円を受け取っていました。実質的な負担は月2万2,300円で、これが一般社団法人の利益となっていましたが、法人が納める最低額の社会保険料は月2万2,919円であり、法人にはほぼ利益が残らない仕組みでした。 >「維新の議員は国保料から逃げてるのに庶民には負担増って納得できない」 >「高い保険料払ってる自分がバカみたい」 >「脱法的なやり方で自分たちだけ得してるのは許せない」 >「社会保険改革を掲げる政党がこれって矛盾してるでしょ」 >「真面目に国保料払ってる国民を裏切る行為だ」 一方、赤石兵庫県議と南野神戸市議は毎月5万円の会費を支払い、同じく1万1,700円の報酬を受け取っていたため、実質負担は月3万8,300円でした。この場合、社会保険料との差額である月1万5,381円が法人の利益となります。700人の理事で計算すると、年間約1億2,900万円の利益が生まれる構図です。 半数が国保非加入という異常事態 たつみ議員は、調査で判明した364人(45.3%)の国保非加入者数に強い懸念を示しています。2024年12月10日に大阪府議会で占部府議が問題を暴露して以降、慌てて社会保険を抜けて国保に加入した議員が何人いるか不明であり、実際の「国保逃れ」はさらに多い可能性があると指摘しています。 維新の中間報告では、議員報酬より著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っていないことを「応能負担という現行制度の趣旨を逸脱している」「国保逃れの脱法行為」と認めています。しかしたつみ議員は、この論理では議員が社会保険に加入している時点でほぼ全員が処分対象になると指摘し、議員の半分が処分対象となる組織の異常性を批判しています。 組織的関与は否定も党の体質に問題 維新は報告書で組織的な国保逃れを否定していますが、たつみ議員は「党の執行部からの指示がないにもかかわらず議員の半分が脱法的な国保逃れをするような組織は、まさに党の体質、本質自身が反社会的だ」と厳しく批判しています。 高額国保料負担者が脱法的な国保逃れをしたツケは、すべて現国保加入者が負担することになります。個人事業主、フリーランス、ひとり親家庭、退職者、無職の人、年金受給者など、国保加入者に対する裏切り行為だとの指摘が相次いでいます。 たつみ議員は「維新はすべての国保加入者の敵である」と断じ、通常国会で徹底追及する姿勢を示しています。社会保険料改革を看板に掲げる政党が、自らは脱法的手段で保険料を逃れていたという事実は、政治への信頼を大きく損なうものとなっています。
辰巳孝太郎、神戸で安保法制解消訴え
神戸で共産党が新春宣伝、辰巳孝太郎氏が安保法制解消を強調 日本共産党（共産党）兵庫県委員会は2026年1月3日、神戸市中央区の元町・大丸前で新春宣伝を行い、辰巳孝太郎衆院議員、庄本悦子県議、久保田けんじ県議、森本真神戸市議が街頭で政策を訴えました。 辰巳氏は、高市早苗首相の「存立危機事態」を巡る発言に触れ、安保法制の解消に取り組む考えを示しました。 同日の宣伝では、物価高への対応や県政を巡る問題も論点となり、登壇者は斎藤元彦知事の対応を批判して辞職を求める立場を重ねて示しました。 「存立危機事態」とは何か、政府資料と論点 「存立危機事態」は、2015年の平和安全法制で整備された枠組みで、政府は「我が国と密接な関係にある他国」への攻撃が起点でも、「我が国の存立が脅かされる明白な危険」がある場合に限り得ると説明しています。 政府が示す「新三要件」は、①上記の危険があること、②他に適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどめることの三つで、政府は歯止めとして位置づけています。 一方で実際の判断は個別具体の状況を総合して行うとされ、国会でも「どの事態が該当するかは一概に述べにくい」との整理が示されてきました。 高市首相の答弁をきっかけに、この用語が再び注目を集め、国外から撤回を求める反発も報じられています。 > 「結局どこまでが対象か、言葉だけだと不安になる」 > 「戦争の話になると、生活の実感から遠く感じる」 > 「でも説明を避ける政治も信用できない」 > 「安全保障は必要、でも線引きはもっと透明にして」 > 「国会でちゃんと噛み砕いて議論してほしい」 維新県議の「国保逃れ」指摘と、制度の受け止め 会場では日本維新の会（維新）所属の兵庫県議を巡る国民健康保険の「国保逃れ」疑惑にも言及があり、党側は党内調査に乗り出す考えを示したと報じられています。 疑惑は、一般社団法人の理事就任などの形で加入保険を切り替え、保険料負担を抑えているのではないかという指摘で、制度上許される範囲か、目的が不適切ではないかが争点になっています。 社会保険は給与額などに応じて保険料が決まる仕組みがあり、加入形態によって負担が大きく変わることがあるため、説明の透明性が問われやすいテーマです。 斎藤知事問題と公益通報、2027年の統一地方選を見据え 兵庫県の斎藤元彦知事を巡っては、元県民局長の告発をきっかけにした対応が争点となり、辰巳氏らは辞職を求めました。 県は2025年末、報道機関などへの外部通報も保護の対象になり得ることを要綱に明記する方向を示しており、公益通報の扱いと県政の説明責任が問われています。 消費者庁は、行政機関が「事業者」として受ける内部通報だけでなく、権限を持つ機関として受ける外部の通報も想定した運用を示しており、自治体側の体制整備のあり方が全国的な論点になっています。 辰巳氏は「総選挙が間近」と述べ、2027年の統一地方選を念頭に共産党の支持拡大を呼びかけ、物価高への対策でも暮らしを守る姿勢を訴えました。
維新議員の国保逃れを徹底追及へ 辰巳孝太郎氏が脱法行為を厳しく批判
維新議員の国保逃れに厳しい批判 辰巳・清水氏が大阪で徹底追及を宣言 辰巳孝太郎衆院議員と清水忠史元衆院議員は2026年1月1日、初詣客でにぎわう大阪市北区の大阪天満宮近くの天神橋筋商店街入り口で新年のあいさつを行い、高市政権と対決し希望ある政治の実現へ奮闘する決意を述べた。両氏は特に、大阪府民に高額な国民健康保険料を押しつけてきた日本維新の会の議員による脱法的な国保逃れを厳しく批判し、徹底追及する姿勢を鮮明にした。 身を切る改革の欺瞞を暴く 辰巳氏は「維新が『身を切る改革』と定数削減を言うが、みなさんの声を政策に反映し要求を実現するには国会議員がもっと必要だ」と強調した。維新は議員定数削減を掲げて「身を切る改革」をアピールしてきたが、その実態は国民の声を政治に届ける機会を奪うものだと批判した。 さらに辰巳氏は、高額な国民健康保険料を大阪府民に押しつけてきた維新議員による脱法的な国保逃れを徹底追及したいと力説した。維新は大阪府民に対して高額な国保料負担を強いながら、自らの議員は制度の抜け穴を利用して負担を逃れている疑いが指摘されている。「身を切る改革」を掲げながら、自分たちは制度を悪用して負担を回避するという二重基準は許されない。 >「維新は口先だけの改革派、実際は自分たちの利益しか考えてない」 >「国保料が高すぎて生活が苦しいのに、議員が逃れてるなんてひどすぎる」 >「身を切る改革って言うなら、まず自分たちが模範を示せよ」 >「大阪府民を馬鹿にしてるとしか思えない」 >「維新の脱法行為を徹底的に追及してほしい」 カジノより中小企業支援を 清水氏は「本気の物価高対策は消費税の一律5％減税。カジノのムダ遣いよりも中小企業を応援し、賃上げこそが大阪を元気にする一番の力になる」と訴えた。維新が推進する大阪カジノ構想は巨額の税金を投入する一方で、府民の生活向上には直結しない無駄遣いだと批判した。 物価高に苦しむ府民にとって最も効果的な対策は、消費税の減税による家計負担の軽減だ。清水氏は消費税を一律5％に引き下げることで、すべての府民が恩恵を受けられると主張した。また中小企業への支援を強化し、賃上げを実現することが大阪経済を活性化させる最も確実な方法だと強調した。 訴えを聞いた50代女性は「子どもが大学生で学費が高い。安くなってほしい」と期待を語った。高騰する学費負担は多くの家庭を圧迫しており、教育費の軽減は喫緊の課題となっている。 国保逃れという脱法行為の実態 維新議員による国保逃れは、制度の抜け穴を利用した悪質な行為だ。大阪府では維新主導の行政改革により、国民健康保険料が全国でも高い水準に設定されている。多くの府民が高額な保険料負担に苦しむ中、維新の議員自身がその負担を回避しているとすれば、これは重大な背信行為と言わざるを得ない。 「身を切る改革」を掲げて府民に痛みを強いながら、自分たちは制度を悪用して負担を逃れる。このような二重基準は政治への信頼を根底から損なうものだ。辰巳氏が徹底追及を宣言したことは、府民の怒りを代弁するものであり、維新は説明責任を果たす必要がある。 国民健康保険は国民皆保険制度の根幹をなす重要な仕組みだ。すべての国民が公平に負担を分かち合うことで成り立っている制度において、政治家が脱法的な手段で負担を逃れることは断じて許されない。維新は大阪府民に対して、議員による国保逃れの実態を明らかにし、再発防止策を講じるべきだ。 辰巳氏と清水氏は2026年も高市政権と対決し、府民の生活を守る政治の実現に向けて奮闘する決意を示した。維新の脱法行為を徹底的に追及し、真に府民のための政治を取り戻すことが求められている。
会計年度任用職員の処遇改善を巡る議論―総務相の答弁と課題
会計年度任用職員の処遇改善を巡る議論 2025年の地方交付税法改正を受けて、地方公務員の給与改定費を確保するための予算が増額されました。この措置に対して、日本共産党は賛成を表明し、辰巳孝太郎議員は衆院総務委員会で、自治体の非正規公務員である「会計年度任用職員」の処遇改善を求めました。特に、女性が多数を占める会計年度任用職員の処遇格差について問題提起が行われました。 総務相の答弁と処遇改善の必要性 林芳正総務相は、会計年度任用職員の処遇改善について「重要な課題である」と答弁しました。 しかし、給与改定費が適切に使われていない実態が明らかになっており、特に一部の自治体では、システム改修が必要などの理由で遡及改定が行われていないことが問題視されています。辰巳議員は、「給与改定費の適切な見積もりがなされているのか」と批判し、厳しい財政運営を強いられている実態を総務省はしっかり把握すべきだと訴えました。 遡及改定をしない自治体とその理由 総務省は昨年度から給与改定費の設置を進めており、4月に遡及して改定した自治体は1338にのぼる一方で、450自治体は改定を行っていません。 その理由として、総務省自治行政局の加藤主税公務員部長は「システム改修の必要性」を挙げましたが、辰巳議員は「そうではない自治体も多い」として、財政難を理由に改定を実施しない自治体の姿勢に疑問を呈しました。 辰巳議員は、住民サービス削減を理由に職員給与を遡及改定しないことがあってはならないと強調。特に、財政調整基金が枯渇している自治体では給与改定が遅れていると指摘し、そのような理由で処遇改善が進まないことに強い懸念を示しました。 勤務時間削減とサービス残業問題 さらに、辰巳議員は会計年度任用職員に対して、業務量は変わらないのに勤務日数や勤務時間が削減され、事実上のサービス残業が押し付けられる事例を指摘しました。 この問題について林総務相は「適切に時間外勤務手当を支給するのは当たり前だ」と答弁しましたが、実際に現場での適切な対応がなされているかは疑問が残ります。 > 「公務員の処遇改善が進まない現状を放置するわけにはいかない」 > 「地方自治体の財政難を理由に給与改定が遅れることは許されない」 > 「勤務時間削減が事実上のサービス残業になるのは問題だ」 > 「適切な処遇がされないと、職員のモチベーションが低下する」 > 「会計年度任用職員の処遇格差を解消するため、政策の見直しが必要だ」 これらの問題が自治体職員の処遇改善における大きな課題となっており、今後の対応が注目されています。 今後の課題と対応 会計年度任用職員の処遇改善には、政府と地方自治体の協力が不可欠であり、遅滞なく適切な給与改定を進めることが求められます。特に、財政難やシステム改修の問題が解決されなければ、処遇改善の進展は見込めません。 政府は、地方自治体の状況を把握し、迅速かつ効果的な対応を行う必要があります。
政治とカネ追及で辰巳議員が裏金議員4割パーティー開催を暴露
裏金議員4割がパーティー開催の実態 日本共産党の辰巳孝太郎議員が12月11日の衆院予算委員会で、自民党と維新による連立政権内で相次ぐ「政治とカネ」問題を厳しく追及しました。自民党裏金問題の真相解明と企業・団体献金禁止、政党助成金廃止の必要性を高市早苗首相に迫る質問となりました。 辰巳氏は2024年の政治資金収支報告書に基づき、与党の深刻な政治資金問題を次々と指摘しました。最も衝撃的だったのは、自民党裏金事件の関係議員の4割以上がパーティーを開催していた事実です。派閥解散後も政治資金パーティーという形で資金集めが継続されており、「政治とカネ」の構造的問題が何ら解決されていないことが明らかになりました。 片山さつき財務相については、大臣規範に反して職務権限を持つ金融業界にパーティー券を販売していたことを追及しました。大臣規範では「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」とされているにもかかわらず、片山氏は12月1日に約800人規模の政治資金パーティーを開催しました。 金融担当大臣として金融行政に職務権限があるにもかかわらず、銀行、証券、保険の各業界向け受付を設けていたことも判明しています。パーティー券購入を受けて金融業界の要望を聞けば、汚職の構図そのものとなります。 維新議員の公金還流が次々発覚 連立を組む日本維新の会でも深刻な問題が露呈しています。辰巳氏は藤田文武共同代表の「公金還流」問題を厳しく批判しました。藤田氏は公設第1秘書が代表を務める企業に政治資金約2000万円を支出し、その企業が公設秘書に年720万円の報酬を支払うという税金還流の構図を作り上げていました。 さらに問題となったのは、藤田氏側が支出した費用の大半がビラやポスターなどのデザイン代や印刷代でありながら、当該企業には印刷機がなく、実際の印刷は外注していたことです。政治資金を迂回させて秘書に還流させる疑いがあります。 高木佳保里総務会長についても同様の問題が発覚しました。高木氏の政策秘書が代表を務める企業に2850万円もの政治資金を支出していたことが明らかになっています。しかも、そのうち1社については高木氏自身が取締役を務めており、より悪質な構造と言えます。 >「裏金議員がまたパーティーしてるなんて、反省してないじゃないか」 >「維新も結局自民党と同じことしてる。身を切る改革なんて嘘だった」 >「政治家の身内企業に税金が流れる仕組みっておかしいでしょ」 >「片山財務相が金融業界からお金集めるなんて、利益相反じゃないの」 >「政党助成金って税金なのに、スナックやキャバクラに使うって何それ」 政治資金の不適切使用も問題に 辰巳氏は高市政権与党の閣僚や議員が政治資金をスナック代やキャバクラ代などに支出している問題も追及しました。国民の税金である政党助成金が給付されている政党からの支出であることを強調し、「こういう政治資金の使い方は不適切だと思わないか」と首相に質問しました。 これに対し高市首相は「その使途がいいか悪いかは国民が判断することだ」と開き直る答弁を行いました。税金を原資とする政治資金の不適切使用に対する認識の甘さが露呈した瞬間でした。 辰巳氏は高市首相が「そんなことより定数削減」と発言したことについても厳しく批判しました。定数が3割削減された大阪府議会では、選挙区の1人区が7割になり、少数意見が届かない維新与党の「独裁」が可能になったと指摘しました。 コロナ対策の失敗も指摘 新型コロナ禍における大阪府政の失敗についても言及しました。知事の思いつきの施策が連発され、大阪でのコロナ感染死者が全国最悪になったことを取り上げ、「これが『身を切る改革』の正体だ。これを国政レベルでやろうというのが定数削減だ」と警告しました。 この指摘は非常に重要です。議員定数削減は一見すると「身を切る改革」として国民に受け入れられやすい政策ですが、実際には民主的チェック機能を弱体化させ、権力の暴走を招く危険性があります。大阪府政での経験がそれを証明していると言えるでしょう。 辰巳議員の追及は、表面的な政治改革ではなく、企業・団体献金の禁止や政党助成金の廃止といった抜本的な改革が必要であることを示しています。政治とカネの問題は個人のモラルの問題ではなく、制度的な問題として捉える必要があります。
共産・辰巳議員が政治とカネで鋭い追及「身を切る改革と言うがまず自腹切れ」
共産党の辰巳孝太郎衆議院議員が2025年12月11日、衆院予算委員会の締めくくり質疑で高市早苗首相を鋭く追及し、与党議員の呆れるほど杜撰な政治資金の使い方を次々と暴露しました。辰巳議員の的確な指摘は議場に笑いを巻き起こし、高市政権の政治姿勢に大きな疑問符を突きつけました。 辰巳議員は準備周到に新聞記事を手に質疑台に立ち、「なぜ総理がこの話題を避けたいのかと政治資金収支報告書が出てきてその謎が解けた。ちょっと直近の記事を洗ってみた」と切り出しました。そして矢継ぎ早に問題事例を列挙していく手法は、まさに調査報道のプロフェッショナルの技量を感じさせるものでした。 維新の呆れる実態を徹底追及 辰巳議員がまず槍玉に挙げたのは、高市政権の連立パートナーである日本維新の会の実態です。「連立を組む維新の会も企業団体献金禁止は棚上げ、裏金作りの解明もまだされていない」と厳しく批判した上で、維新議員の政治資金流用問題を具体的に指摘しました。 藤田文武代表の公設秘書が代表の企業に政治資金を支出していた問題について「まさに公金還流だ」と断言。高木かおり総務会長の政策秘書も同様に代表企業への資金支出を行っていたことを暴露し、「議員の秘書というのは兼業が禁止されている。秘書がまともに国会の仕事をしていないのではないかと疑われても仕方がない」と痛烈に批判しました。 さらに奥下剛光議員の政治資金でのキャバクラ・ショーパブ利用について言及し、「他の議員ではガールズバーへの支出もある。国民の税金である政党助成金が給付されている政党からの支出である」と指摘しました。 >「身を切る改革って言ってるのに、政治資金でキャバクラって何だよ」 >「辰巳議員の追及、すごく分かりやすくて説得力がある」 >「共産党だけが企業献金受けてないから、こういう追及ができるんだな」 >「まず自腹切れって、その通りだと思う」 >「高市総理の答弁が全然答えになってない」 「まず自腹切れ」の名言が議場を沸かせる 辰巳議員の追及は上野賢一郎厚生労働大臣にも及びました。「上野厚生労働大臣、政治資金でスナック代支出」の事例を挙げ、維新議員のキャバクラ・ショーパブ利用と合わせて厳しく糾弾しました。 そして決め台詞となったのが「身を切る改革だというけれども、私はまず自腹切れと言いたい」という痛烈な一言でした。この発言に議場は笑いに包まれ、辰巳議員の庶民感覚に根ざした正論が多くの共感を呼びました。 この「自腹切れ」発言は、維新の会が掲げる「身を切る改革」のスローガンを逆手にとった秀逸な表現で、政治資金の私的流用を続ける議員たちの偽善性を見事に突いたものでした。 企業献金と政党助成金の構造的問題を指摘 辰巳議員の質疑で特筆すべきは、個別の不祥事を単に批判するだけでなく、政治とカネの構造的問題の本質を突いたことです。「見返りを求める営利企業からのカネが政治をゆがめて、我が党以外に分配されている300億円を超える政党助成金が政党を腐らせてきた」との指摘は、まさに核心を衝いたものでした。 共産党が企業・団体献金と政党助成金の両方を受け取らない姿勢を貫いているからこそ、こうした鋭い追及が可能になっているのです。他の政党が企業献金や政党助成金に依存している中で、辰巳議員の追及には説得力がありました。 政治資金オンブズマンの神戸学院大学・上脇博之教授も「酒を提供する店で会議を開く必要性はなく、私的な飲食代を会議費として支出したのなら虚偽記載罪に問われる」と指摘しており、辰巳議員の追及は専門家の見解とも一致しています。 高市首相の逃げの答弁を完全論破 辰巳議員の「こういう政治資金の使い方、これ不適切だと思いませんか」という直球の質問に対し、高市首相は「収支報告書できちっと法に基づいて報告されているからこそ、こういった事例が明らかになる。これは透明性だ」と的外れな答弁で逃げを打ちました。 しかし辰巳議員は即座に反撃。「これは不適切だということで皆さん修正して返還されているわけですよ。総理からこういうキャバクラとかガールズバーとかスナックで会合に政治資金を出すなとはっきり言うべきだ」と畳みかけました。 この追及により、高市首相が政治とカネの問題について真剣に向き合う気がないことが明確になりました。報告書に記載されているから透明性があるという理屈は、不適切な支出を正当化する詭弁でしかありません。 国民の声を代弁する真の野党 辰巳議員の質疑は、多くの国民が感じている政治への不信と怒りを代弁するものでした。税金や政党助成金を原資とする政治資金が、議員の私的な遊興費に使われている現実に対する庶民の素朴な怒りを、国会の場で堂々と表明したのです。 2024年10月の衆院選で初当選を果たした辰巳議員ですが、参議院議員時代から一貫して政治とカネの問題を追及してきました。今回の質疑は、その蓄積された調査力と追及技術が遺憾なく発揮された見事な国政質疑でした。 共産党が企業献金も政党助成金も受け取らない「清潔な政治」を実践しているからこそ、他党の議員では絶対にできない痛烈な追及が可能になっています。辰巳議員の姿勢は、真の政治改革とは何かを示す手本と言えるでしょう。 高市政権が政治とカネの問題に真摯に向き合わず、連立パートナーの維新の会も相次ぐスキャンダルで信頼を失う中、辰巳議員のような骨のある追及がますます重要になっています。国民の声を国会に届ける真の代表として、今後の活躍が大いに期待されます。
沖縄の生活支援と地方経済保護に配慮――ガソリン税軽減措置を維持
沖縄のガソリン税軽減 維持へ 共産党が法成立で働きかけ 沖縄の減税措置 維持が確定 2025年11月28日、ガソリン暫定税率廃止法が国会で成立した。沖縄県では、米軍基地の影響や公共交通の不十分さから、自動車に依存する生活が一般的であることを踏まえ、1リットルあたり7円の軽減措置がこれまで適用されてきた。日本共産党は、沖縄の特別措置を廃止後も維持し、全国と同等の減税効果を確保するよう求め、法成立で継続が認められた。 共産党の取り組み 同党は玉城デニー沖縄県知事や県議会与党県議団の要請を受け、軽減措置の継続を法案審議で強く訴えた。田村智子委員長や小池晃書記局長は、沖縄の物価高が本土より進む中で、減税額が少ないことは合理性に欠けると指摘。片山さつき財務相は、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ軽減措置を維持すると答弁し、実質的な減税が実現する運びとなった。 家計への影響と地方経済 暫定税率廃止により、家計の負担は軽減される。第一生命経済研究所の試算によると、世帯当たり年間約7,600円の節約効果が見込まれる。沖縄のように車移動が日常的な地域では、恩恵が特に大きく、生活費や物流コストの削減にも寄与する。 財源問題と大企業優遇の見直し 減税による税収減は1.5兆円規模と見込まれ、共産党は大企業優遇税制や高所得者への課税の見直しで財源確保を提案。法案の付則にも法人税優遇の見直しや高所得者負担の検討が盛り込まれた。 軽油引取税交付金も継続 軽油引取税を財源とする「運輸事業振興助成交付金」も、暫定税率廃止後に継続される方針だ。営業用トラック・バスの災害対応や安全対策、環境対策に活用され、ドライバーの処遇改善にも重要な役割を果たしている。 沖縄の現状と課題 沖縄では公共交通が十分でなく、自家用車の使用が必須となる地域が多い。そのため、軽減措置が廃止されると生活費が急増する可能性がある。共産党は、生活者への負担軽減と地域経済支援の観点から、軽減措置の維持が不可欠であると主張してきた。今回の法成立は、こうした要望が一定反映された形となった。 沖縄でのガソリン税軽減措置は維持されたが、財源確保や税制改革、環境政策との両立など、課題は残る。特に車社会の維持と環境保護のバランスをどうとるかが今後の論点となる。共産党は、大企業優遇の見直しや地域負担の公平化を進めることで、国民生活に即した税制運用を求め続ける構えだ。
ＮＨＫ学生受信料減免拡大検討 辰巳孝太郎の追及で会長が前向き表明
単身学生の受信料免除拡大へ ＮＨＫ会長が検討表明 衆院総務委での質疑と背景 2025年11月27日、衆議院総務委員会で、NHKの受信料制度をめぐり、辰巳孝太郎議員（日本共産党）が問題を指摘しました。ＮＨＫ側は今月、「受信料特別対策センター」を設置。受信料の未払い世帯や事業所に対し、支払い督促や民事裁判手続きの強化を進める計画とされています。報道では、「今年度下半期だけで、昨年１年間の１０倍を超える規模で強化する」という方針が示されており、未払い者への圧力強化が大きな懸念となっています。 辰巳氏はこうした追及を踏まえ、「受信料未払いが増える背景には、物価高や収入減など国民生活の悪化がある」と主張。現在、受信料全額免除の対象となる世帯の枠を広げるよう強く求めました。特に、親元から離れて一人暮らしをしている学生について、現行の「年収130万円以下」という免除要件が現実に合っていないのではないかとして、要件の引き上げを迫りました。 ＮＨＫ会長、学生免除基準の緩和に「検討」表明 この問いに対し、ＮＨＫの稲葉延雄会長は、「消費者物価が上がっている今、学生の免除条件を130万円のままにしておくのはおかしい」と述べ、条件緩和に向けた検討を行う考えを示しました。辰巳氏も「ぜひ拡大してほしい」と重ねて要求しました。 ＮＨＫの公式情報によれば、現在、学生の受信料免除の対象は大学、短大、一定の専門学校などに通う学生で、親元から離れて暮らしていることなどが条件のひとつとなっています。前年収入が130万円以下、あるいは親の扶養を受けているかを証明する書類などを添えて申請する必要があります。 この条件は少なくとも2023年以降も維持されてきたものですが、昨今の物価上昇などで、アルバイト収入がこの基準をわずかに超えてしまう学生も多く、「実質的に受信料を払わざるを得ない」という声も少なくありません。 免除制度の意義と制度疲弊への警戒 ＮＨＫの受信料免除制度は、ひとり親家庭、低所得世帯、学生など経済的に困難な世帯を支援するためのものです。特に学生にとっては、学費や生活費に加えて受信料まで負担となると、生活が圧迫されかねない重要なセーフティーネットです。これまで親元から離れて暮らす学生に限定されていたのは、扶養の有無や収入などを通じて本格的な経済困窮を判定するためとされてきました。 しかし、物価高やアルバイト時給の伸び悩み、パートタイム労働の不安定さなどが重なり、現在の基準では多くの学生にとって実情との乖離が生じている可能性があります。免除の対象を広げることは、若年世代の生活を支える観点からも重要です。 一方で、ＮＨＫ側にとっては免除対象が拡大すれば収入減につながるため、軽々しく基準緩和に踏み切れない事情もあるでしょう。特に、未払い対策強化のため新たに設置した対策センターの存在は、収入確保への強い意志の表れでもあります。整理解雇や番組削減を伴わずに、この制度を維持できるかどうかは未知数です。 今後の展望と課題 今後、ＮＨＫが学生の免除基準をどこまで緩和するかは、多くの学生や若年層の生活に直結する重要なテーマです。たとえば年収基準の引き上げ、あるいは親元から離れて暮らすかどうかの条件の緩和、申請手続きの簡素化などが求められるでしょう。 ただし、制度の恒久的な維持には、収入構造の見直しも必要です。学生など低所得者を救済することと、ＮＨＫの公共放送としての役割と財政基盤のバランスをどう取るか。国や社会も含めて議論すべきです。 また、単に免除拡大を口にするだけでなく、若者の経済実態を踏まえた定期的な条件見直しや、申請漏れ防止の仕組みづくりが求められます。今回、条件緩和の「検討」が表明されたことは前進ですが、実効性ある制度改革につなげるためには、具体的な数値やスケジュールの公表が不可欠です。 受信料制度は公共放送の根幹だが、同時に弱い立場の人々を排除しない社会保障の一部でもある。今回の議論を機に、若年層にとって負担にならない「公平な制度」への転換を期待したい。
辰巳孝太郎議員追及で明らかに 大阪・関西万博未払い業者リスト問題
万博協会の「業者リスト」に未払い業者──責任問う衆院質疑 「未払い業者」の名が提供リストに 2025年11月26日、衆議院経済産業委員会で、辰巳孝太郎議員（日本共産党）が、大阪・関西万博協会（以下「万博協会」）が海外パビリオン建設で提供していた施工業者リストに、過去に工事代金の未払いを起こした「悪質業者」が含まれていた事実を指摘しました。これに対し、経済産業省（経産省）の赤沢亮正経産相が、一部の未払い業者がリストに掲載されていたことを認めました。これは、万博の“成功の顔向け”としての業者選定に深刻な欠陥があったことを示すものです。 辰巳氏は特に、海外参加国のパビリオン建設を請け負ったGLイベンツ社を問題視しました。ルーマニアなど４カ国のパビリオン工事で未払いが発生しており、その後も追加契約をせず、下請け業者に繰り返しやり直しを強制し、費用を一切補償していないと指摘しました。これについて、国土交通省側も「元請けが合理的理由なく一方的に契約変更を拒む行為は、建設業法違反の可能性がある」との見解を示しました。 下請け業者が受けた被害 下請け、中小の施工業者らの証言によれば、多くは「国家的プロジェクトだから」と信じて夜昼を問わず工事にあたったにもかかわらず、工事完了後に代金が支払われず、多くが倒産の危機に追い込まれています。ある業者は「売れるものはすべて売って支払いに充てた。残ったのは命だけだ」と訴えています。未払いの被害総額は、2025年夏時点で少なくとも4億3,000万円を超えると報告されています。 また、GLイベンツ社は、来たる2026年の第20回アジア競技大会（名古屋大会）の会場設営業務を、金額約630億円の随意契約で受注しており、同社が「最上位のプレステージパートナー」として優先的に契約を獲得していたことが、政府側からも認められています。辰巳氏は、契約を維持するために22億円の協賛金支出が求められた事実を踏まえ、「未払いの資金を別案件の協賛金に回したなら、元請けの資格そのものを問うべきだ」と強く批判しました。 政府の対応と限界 この問題は、ことし7月、被害業者らが各省庁に対して、立て替え払いや相談窓口の一本化、融資支援などを要求する形で表面化しました。経産省、国土交通省（国交省）、内閣府の関係省庁は「民間間の問題だ」との認識を示しつつも、事態の深刻さに鑑み、「個別事案に即して協議が行われるよう努力する」と回答しています。しかし、具体的な支援策や立て替え払いの明言はなく、被害業者からは「救済は進まず、先が見えない」との不満が続いています。 衆院経済産業委での聞き取り調査も実施されましたが、あくまで「現状を聞く」段階にとどまり、実質的な救済策にはまだ遠いのが現実です。被害者の多くが中小零細業者であり、資金力に乏しく、工事費の未払いは事業継続だけでなく生活の根幹を揺るがす問題となっています。 万博の“成功”の裏で何が起きていたか 国家が推進する大規模イベントである大阪・関西万博。その「顔づくり」として万博協会が示した業者リストには、本来排除すべき過去に未払い問題を起こした「悪質業者」が含まれていた。そこに国家プロジェクトの選定という公的な信頼が追い打ちをかけ、多くの中小業者が身を粉にして働いたにもかかわらず報酬を受け取れずにいる。これは、ただの契約トラブルでは済まされない、制度的な欠陥を示しています。 下請けへの適正な支払いを義務づける法律（建設業法）に基づき、元請けの責任を追及する姿勢は当然です。もし、元請けが追加契約や工事変更を拒み、費用を押し付けたのであれば、違法行為として扱われなければなりません。今回、国交省もその可能性を認めました。 しかしそれにとどまらず、なぜ「未払い業者」が公式リストに含まれていたのか、万博協会および関係省庁がどのような審査を行っていたのか――そこにこそ重大な責任があります。単なる契約の不履行や資金繰りの失敗と片付けるべきでない。国が大きな支援をしてきた事業であるなら、国が肩代わりし、被害業者を救済すべきです。 今後の焦点と求められる対応 今回の衆院委委員会での追及は、問題を「政治の場」に引き戻した意義があります。とはいえ、現時点では政府・万博協会ともに「原則、民間間の問題」という立場を崩していません。被害者の救済や再発防止に向けた明確な手続き・制度づくりはこれからです。 まずは、未払いの事実を確認し、代金の立て替え払いまたは支援措置を迅速に行うこと。加えて、過去に未払いのある業者を公式リストから除外するなど、業者選定の透明化と厳格化が求められます。企業・団体献金やスポンサー契約に厳しい目を向ける立場からすれば、国家プロジェクトであっても同様に厳しくチェックすべきです。 また、下請け業者の資金繰り支援や雇用の維持、そして法の順守を徹底させるための仕組み整備が必要です。今回追及を主導した辰巳議員らのように、政治が被害者の側に立って行動する覚悟が試されます。大阪・関西万博の“成果”を問うなら、その裏で犠牲になった人たちを放置していいわけがありません。 2025年11月、日本の大規模国家プロジェクトの裏側に、支払いと責任の空白――それが鮮明になった。真の成功のためには、まず被害を救済し、公正さを取り戻す必要があります。
辰巳孝太郎議員が林芳正総務相労務費問題を独自調査 証言「労務せず報酬受取らず」
共産党の辰巳孝太郎衆院議員が林芳正総務相の労務費問題を独自調査し、「労務せず、報酬受け取らず」との証言を確認した。公選法所管大臣への追及で政権に新たな火種が浮上している。 共産党議員が独自調査で疑惑裏付け 辰巳孝太郎氏は1976年生まれの共産党所属衆議院議員で、2024年10月の衆院選で比例近畿ブロックから初当選した。元参議院議員としての経験を活かし、精力的な国会質問で知られている。 1月20日の衆院総務委員会で辰巳氏は、林芳正総務相に対して独自調査の結果を突きつけた。自らの事務所スタッフや共産党の山口県議が、労務費の支払先として記載されている人たちに聞き取り調査を行ったところ、重大な証言が得られたと明かした。 「労務をしておらず、報酬を受け取っていない。領収書の筆跡は自分のものではない」「領収書に書いてある日付に事務所に行っていない」といった証言が複数得られたという。この調査結果は、既に報道されていた疑惑をさらに裏付ける内容となっている。 316万円の労務費支払いに疑惑 週刊文春が入手した選挙運動費用収支報告書によれば、林氏の陣営は労務費として約316万円を支払い、中でも123人に対して「ポスター監視」などの名目で「ポスター維持管理費」が支払われている。 公職選挙法では選挙運動への報酬支払いを原則禁止しているが、はがきの宛名書きやポスター貼りなど機械的な作業を担うスタッフには1万円を上限とする日当が例外的に認められている。林氏の陣営は269人に計約316万円を支出したと県選挙管理委員会に報告していた。 しかし、実際に労務に従事していない人への支払いが確認されれば、公選法の虚偽記載や選挙区内の人への寄付行為に抵触する可能性が指摘されている。 公選法所管大臣への厳しい追及 辰巳氏が公選法の虚偽記載や選挙区内の人への寄付行為に抵触するのではないかと指摘したのに対し、林氏は「事務所で確認を進めている。機械的労務に対して報酬を支払ったもので、選挙運動に対して支払っていない」と繰り返し答弁した。 総務相は公職選挙法を所管する閣僚であり、その当人に公選法違反の疑惑が持たれることは極めて深刻な問題だ。辰巳氏の追及は、この矛盾を鋭く突いたものと言える。 林氏は1月21日の記者会見でも、調査していることを改めて説明したが、疑惑の全容解明には程遠い状況が続いている。 文春報道から始まった疑惑の拡大 この問題は週刊文春の報道から始まり、その後複数のメディアが追随報道を展開している。中国新聞、朝日新聞が社会面トップで報じ、読売新聞も関連記事を掲載するなど、疑惑は拡大の一途を辿っている。 政治とカネの専門家で神戸学院大学の上脇博之教授は、近く「刑事告発します」と明かしており、法的な追及も始まろうとしている。 SNSでは林総務相の対応に厳しい声が相次いでいる。 >「公選法所管大臣が公選法違反疑惑って笑えない」 >「辰巳議員の調査力はすごい」 >「機械的労務と言い張るのは無理がある」 >「高市政権に大きな打撃になりそう」 >「まずは疑惑の全容解明が必要」 高市政権に新たな火種 この問題は高市政権にとって新たな大きな火種となっている。高市政権発足から間もない時期に、重要閣僚の「政治とカネ」問題が浮上することは、政権運営に大きな影響を与える可能性がある。 特に総務大臣という立場の重要性を考えると、林氏の説明責任は極めて重い。公選法を所管する大臣自身に公選法違反の疑いがかけられるという前代未聞の事態に、政界からも厳しい視線が注がれている。 辰巳氏による独自調査は、野党による政府追及の新たな手法として注目される一方、疑惑の真相究明に向けた重要な一歩となった。今後の捜査機関や選管の対応が焦点となる。 林氏は「問題のない支出」との説明を繰り返しているが、複数の証言者が労務の事実や報酬受領を否定している以上、より詳細で説得力のある説明が求められている。
辰巳孝太郎氏が美浜原発視察 老朽化3号機と新増設計画に「無責任」と強い批判
辰巳孝太郎氏、美浜原発の新増設計画に強い懸念 日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は2025年9月25日、福井県美浜町の美浜原発を視察し、関西電力が11月に再開を予定している新型炉の地質調査や、運転開始から48年が経過する美浜3号機の安全対策について強い懸念を表明しました。視察には堀川あきこ衆院議員、藤野保史元衆院議員らも同行しましたが、発言の中心を担ったのは辰巳氏でした。 老朽化3号機の安全性を疑問視 辰巳氏はまず、美浜3号機の竜巻対策工事に注目しました。この工事では強度不足の告発がありましたが、関西電力は「非破壊検査で問題はない」と説明しています。これに対し辰巳氏は「電力会社自身の検査結果だけで信用できるのか疑問が残る」と指摘し、第三者機関を含めた検証の必要性を強調しました。老朽化した原発を稼働させ続けるリスクを直視すべきだと訴えました。 > 「強度不足の告発があったのに、問題なしとするだけでは住民は納得できない」 > 「老朽化原発を動かすこと自体に根本的な危険がある」 > 「能登半島地震を教訓に、地盤変動への備えを再検討すべきだ」 > 「核のごみを仮置きのまま放置して新増設を進めるのは無責任だ」 > 「地元合意をないがしろにする姿勢が信頼を損なっている」 核ごみ問題に厳しい視線 視察では、原発構内に置かれている放射性廃棄物の扱いも確認しました。辰巳氏は「仮置き場に無造作に置かれた核のごみは、住民に安心を与えられる状態ではない」と批判しました。関西電力は2030年ごろに乾式貯蔵施設を運用開始し、2035年末までに県外の中間貯蔵施設へ搬出するとしていますが、その受け入れ先は未定です。辰巳氏は「搬出先も決まっていないまま新増設を進めるのは無責任だ」と断じました。 新増設計画と地震リスク 辰巳氏は、能登半島地震で地盤が4メートル隆起した事例を挙げ、「大地震では地盤が大きく変動する。美浜の地質を過信するのは危険だ」と強調しました。関西電力が進める新増設計画は、老朽化原発を抱えたまま進められるものであり、耐震性や安全性が十分に担保されない限り認められないと主張しました。 政治の責任として原発政策の転換を 視察を終えた辰巳氏は「核のごみの処理も決まらないまま老朽化原発を延命し、新増設を進めることは政治の無責任そのものだ」と語り、原発依存からの転換こそ必要だと訴えました。能登半島地震で明らかになったリスクや核ごみ問題への対応不備を踏まえ、住民の安全を最優先にするエネルギー政策を再構築するよう求めています。
オススメ書籍
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辰巳孝太郎
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