辰巳孝太郎「物価対策に最も効くのは消費税減税」暫定税率廃止と共に訴え

辰巳孝太郎、「物価高に最も効くのは消費税減税」暫定税率廃止と合わせて主張

2025年6月21日、参議院財政金融委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員が野党7党共同提出の「ガソリン税・暫定税率廃止法案」をめぐり質疑に立ち、法案提出者として「庶民の生活に最も効果的な負担軽減策は消費税減税だ」と明言。物価高騰に苦しむ国民の暮らしを守るためには、燃料費だけでなく広範な生活支出に直接作用する消費税の見直しが不可欠だと強く訴えた。

「燃料費だけでなく、生活全体が苦しい」現場の声を代弁

辰巳氏は、大門実紀史参院議員の質問に対して答弁に立ち、「ガソリン価格の高騰は生活費の一部でしかない。あらゆる商品・サービスの価格が上がっているなか、最も幅広い品目に影響するのが消費税だ」と述べた。

続けて、「消費税減税は、買い物のたびに効果を実感できる、生活者にとって最も即効性のある施策。しかも、物価上昇に直接ブレーキをかける力がある」と主張した。

「毎回の買い物で“税が引かれてる”と実感できる減税こそ意味がある」
「ガソリン減税も必要だが、生活全体がきつい。消費税こそ本丸」
「辰巳さんの話は具体的で分かりやすい」
「ポイントとか給付より、消費税下げてくれた方が助かる」
「なんでもかんでも10％取られて、暮らせるわけがない」

こうした声がネット上でも相次ぎ、単なるバラマキではなく、持続可能な生活支援策としての減税への期待がにじむ。

「消費行動を刺激し、景気にもプラス」

辰巳氏はまた、「減税は家計支援にとどまらない。消費を促すことで、経済全体を回す力にもなる」と、消費税減税の経済効果にも言及。「賃金が上がらない中での物価高。こうした状況では、消費税が重税としてのしかかる構造になっている」と語り、全体の政策転換が必要だと強調した。

「経済を回したいなら、まず庶民の財布を軽くするべき」
「“賃上げ”だけじゃ追いつかない。減税とセットじゃないと意味がない」
「企業に給付しても、回ってくるのは遅い。減税は即効性がある」
「消費税が10％のままでは何をしても限界がある」
「減税を“選挙目当て”と決めつける前に中身を見てほしい」

特に食料品や日用品など、日々の生活に欠かせない支出にかかる消費税は、低所得層ほど負担が大きい逆進性の強い税制として批判が根強い。辰巳氏は「まさにこの点にメスを入れなければならない」と述べ、再分配機能の見直しも含めた消費税改革を求めた。

与党の財源論に反論、「減税にも財源はある」

議論の中で、自民党が「減税は恒久的であり、財源がない」として法案に否定的な立場を示したことに対し、辰巳氏は「消費税減税にも財源はある」と明確に反論。大企業や富裕層への減税の見直し、法人税の適正化、大型開発予算の見直しなどを挙げ、「選挙前だけ配る2万円の給付金より、よほど現実的で継続的な財源だ」と切り返した。

この主張には多くの共感の声も寄せられた。

「給付金には財源があるのに、減税にはない？おかしすぎる」
「2万円配って選挙が終わったら増税するのが目に見えてる」
「企業減税を戻すだけで、かなりの額になるはず」
「“財源がない”はいつもの逃げ口上」
「辰巳さんの話、ちゃんと数字で裏付けてて信用できる」

このように、与党の「財源がない」という常套句に対し、財源の具体策を明示して反論する姿勢は、消費者の信頼を得やすい構えだ。

自民党が採決拒否、法案は事実上廃案に

しかし、委員会では立憲民主党などが提案した採決に自民党が応じず、三宅伸吾委員長（自民）が一方的に散会を宣言。野党提出の法案は審議未了のまま、会期末を前に事実上の廃案となった。

辰巳氏は、「国民の生活がこれだけ苦しい中で、与党が審議すら拒否するのは無責任だ」と批判。「野党と与党がともに知恵を出し合い、財源の工夫も含めて協議すべきだった」と述べた。

議論すらされない政治の姿勢に、国民の不信感は一層強まっている。