日本の核燃料再処理政策に見直しの声　巨額コストと国際孤立が懸念

核燃料再処理政策、見直しの議論活発化

衆議院原子力問題調査特別委員会は5月15日、使用済み核燃料の再処理問題を巡り、専門家を招いて質疑を行った。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、英国が再処理政策を断念した一方で、日本が依然として「全量再処理」路線に固執している現状を問題視し、その合理性を問うた。

この質疑に応じた近藤駿介・東海大学国際原子力研究所所長は、2005年に策定した原子力政策大綱において「使用済み燃料に関して柔軟な対応を想定していたが、政府はその選択肢を固定化してしまった」と指摘。再処理に固執しない選択肢を検討すべきだと訴えた。

また、鈴木達治郎・長崎大学客員教授は「使用済み核燃料を再処理しないで処分できる方法も視野に入れるべき」と述べ、多様な政策選択の必要性を強調した。

再処理コストの増大、国民負担の懸念

辰巳議員は、再処理事業の膨大なコストに言及し、経済性についても疑問を呈した。これに対し大島堅一・龍谷大学教授は「再処理事業は民間企業であれば破綻しているはずだ。国だから許されているが、このまま続けるのは無責任だ」と批判。特に六ヶ所再処理工場の建設費は当初予定の何倍にも膨らみ、現在は22兆円を超える見込みだ。

さらに、再処理による発電コストも1.6円/kWhの追加負担をもたらし、電力会社や最終的には消費者に負担がのしかかる構造となっている。

国際動向に逆行する日本の再処理政策

英国はすでに再処理政策を断念し、米国も使用済み燃料の直接処分に方針を切り替えている。一方で日本は引き続き再処理路線を維持しており、国際社会からも孤立しつつある。

また、再処理によって抽出されるプルトニウムは、核兵器転用のリスクも抱えており、核不拡散の観点からも懸念が高まっている。日本はプルトニウム保有量を削減すると約束しているが、実際には保有量が増え続けている。

ネットユーザーの反応

「再処理に22兆円って、どう考えても無駄遣いじゃないか」
「イギリスがやめたのに、なぜ日本はしがみつく？」
「再処理で出るプルトニウム、どうやって使うつもりなんだ？」
「税金で赤字事業を支え続けるのは国民をバカにしている」
「柔軟にエネルギー政策を見直すべきだ」

* 衆院原子力問題調査特別委で、再処理政策の見直しが議論
* 再処理事業のコストが膨らみ、経済性に疑問の声
* 英国が再処理を断念する中、日本は再処理路線を継続
* プルトニウム保有増加に対する国際的な懸念も強まる
* ネット上でも再処理政策への批判が相次いでいる

日本は、国際的な動向と経済的な合理性を踏まえ、再処理政策の見直しを迫られている。再処理に固執せず、使用済み燃料の処分方法を柔軟に検討すべきとの声が高まっている。