「赤旗」記者証制限に批判　万博で通期記者証発行へ、報道の自由をめぐる議論続く

万博取材で「赤旗」排除、通期記者証発行へ　経産相が明言

2025年5月14日、衆議院経済産業委員会で武藤容治経済産業相は、大阪・関西万博において「しんぶん赤旗」の取材が制限されていた問題について、通期記者証を発行する方向で調整が進んでいると表明した。これは日本共産党の辰巳孝太郎議員への答弁で明らかになった。

辰巳議員は、フリーランスを含め、取材の自由が平等に保障されるべきだと指摘。これに対し武藤経産相は、「万博協会から『赤旗』に通期パスを発行する方向で調整中との報告を受けている」と答えた。

「赤旗」取材制限に報道の自由への懸念

「しんぶん赤旗」は日本共産党の機関紙として、政治や社会問題を独自の視点で報じている。これまで、大阪・関西万博においては「赤旗」には週1回のみ取材が可能な「ワンデーパス」が発行されており、通期での取材は認められていなかった。

この対応に対し、報道関係者や市民からは「特定メディアの排除は報道の自由を損なう」との批判が相次いでいた。民主主義社会において、すべてのメディアが平等に取材できる環境は基本であり、特に公費が投入されるイベントでの報道規制は大きな問題となる。

万博協会の対応に疑問の声

万博協会が「赤旗」への通期パスを制限していた理由は明確に示されておらず、透明性に欠ける対応に批判が集まっている。万博は国内外から多数の参加者を迎える国際的なイベントであり、運営の透明性と公平性が求められる。

「しんぶん赤旗」が求めたのは、他のメディアと同様に現場取材の自由を確保することだった。報道の自由は民主主義の根幹であり、どのメディアも公平に取材機会を与えられるべきだという主張は、多くの市民にも支持されている。

公平な報道環境の確立を求めて

今回の問題は、万博協会のみならず、日本社会全体における報道の自由と情報の透明性を問うものだ。公的なイベントで特定メディアを排除することは、情報の多様性を損なう危険性がある。

辰巳議員は、フリーランスや他の独立系メディアに対しても、取材機会を公平に提供することを求めた。万博協会はすべてのメディアに対して公正な取材環境を保証し、透明な運営を目指すべきである。


* 武藤経産相が「しんぶん赤旗」に通期記者証を発行する方針を表明
* これまで「赤旗」には週1回の「ワンデーパス」のみ発行されていた
* 取材制限は報道の自由を脅かすとして批判が集まっていた
* 辰巳議員はフリーランスを含むすべてのメディアへの公平な取材機会を求めた
* 万博協会には透明性の確保と公平な報道環境の整備が求められる

報道の自由は民主主義の基盤であり、特定メディアの排除はその根幹を揺るがす。万博という国際的なイベントにおいて、すべてのメディアに対し平等な取材機会が確保されることが不可欠だ。