ラピダス半導体支援法案に関する質疑—環境懸念とPFAS公表の重要性

衆議院経済産業委員会は3月28日、半導体企業ラピダスへの10兆円以上の公的支援を含む「ラピダス・半導体産業支援法案」の参考人質疑を実施した。日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問に立ち、ラピダスの環境への影響と地域経済への効果について議論が交わされた。

**ラピダスの事業計画と環境懸念
ラピダスは北海道千歳市に工場を建設し、2027年に量産を開始する予定である。しかし、有機フッ素化合物（PFAS）による環境汚染の懸念や、地域経済への効果が限定的であるとの指摘が上がっている。

**技術者の雇用維持に関する質疑
辰巳議員は、日本の半導体産業が1980年代に世界市場の過半数を占めていたが、日米半導体協定などの影響で衰退し、多くの技術者が海外に流出したと指摘。その上で、「技術者や労働者の雇用を守ることが重要ではないか」と質問。小池社長は、「経営方針と事業計画をしっかり持つことが、雇用を守るために重要だ。トップとして最優先に考える」と回答した。

**PFAS使用の公表と環境対策の必要性
辰巳議員は、熊本県に進出した台湾の半導体企業TSMCの工場から排出された処理水の河川で、同社が使用するPFASのうち2種類の濃度上昇が報告されたことを指摘。これらのPFASは海外では規制されているが、日本では規制されていないとし、住民の懸念が高まっていると述べた。さらに、TSMCが使用するPFASの種類を事前に公表していたことから、ラピダスにもPFASの種類を具体的に公表するよう求めた。

小池社長は、日本で規制されていないPFASについては、「開発中でまだ使用するか決めていないが、十分に検討する」と述べた。一方、TSMCの熊本第1工場では、使用するPFASの種類を公表しない方針を示しており、県からの開示請求に対しても「コメントを差し控える」と回答している。


- ラピダスは北海道千歳市に工場を建設し、2027年に量産開始予定。
- PFASによる環境汚染の懸念や地域経済への影響が指摘されている。
- 技術者の雇用維持が重要課題として議論された。
- PFASの使用種類の公表と環境対策の必要性が強調された。