OTC類似薬の保険適用除外に反対　「健康格差を招く」と警告

日本共産党の辰巳孝太郎議員は3日の衆院予算委員会で、自民・公明・維新3党が合意した「市販薬と効能が同じOTC類似薬の保険給付見直し」に強く反対し、その撤回を求めた。

辰巳氏は、OTC類似薬を保険適用外とすると、医療保険の薬剤費負担が減少し、その分患者の自己負担が増えると指摘。例えば、アセトアミノフェン（解熱鎮痛薬・カロナール）は処方箋で1錠あたり自己負担1.8円だが、市販薬では1錠88.9円と49倍になるケースを挙げ、患者負担が20～60倍に増大すると強調した。

さらに、OTC類似薬を保険外とすると、自治体の医療費助成対象外となり、特に子どものアトピー性皮膚炎やアレルギー性鼻炎の治療薬が高額になり、経済的に困窮する家庭では治療を断念せざるを得ない状況が生まれると警告した。

これに対し、福岡資麿厚生労働相は、3党の協議体で検討を深めると述べ、具体的な見解を示さなかった。また、石破茂首相は、医療制度維持のための負担増を正当化する発言をした。

医療関係団体からは、OTC類似薬の保険適用除外に対し、患者の経済的負担増や適切な治療機会の減少を懸念する声が上がっている。日本医師会や日本薬剤師会は、患者の自己判断での薬使用による健康リスクや、経済的に困窮している人々の負担増を指摘し、反対の立場を明らかにしている。


- OTC類似薬の保険適用除外に反対：
辰巳議員は、患者負担増や健康格差拡大を懸念し、3党合意の撤回を要求。

- 患者負担の増加：
OTC類似薬を保険外とすると、患者の自己負担が大幅に増加する可能性。

- 子どもへの影響：
長期使用が必要な薬が高額になり、経済的に困窮する家庭では治療を断念する恐れ。

- 医療関係団体の反発：
日本医師会や日本薬剤師会は、患者の経済的負担増や適切な治療機会の減少を懸念し、保険適用除外に反対。

- 政府の姿勢：
福岡厚労相や石破首相は、3党の協議体での検討や医療制度維持のための負担増を正当化する発言をしている。