経産省のPFAS規制反対の働きかけを批判　健康より経済優先は問題

日本共産党の辰巳孝太郎議員は、2月28日の衆院予算委員会分科会で、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）の規制強化に反対する経済産業省（経産省）の対応を厳しく批判した。

■経産省の関与と反対意見の急増
辰巳氏によれば、欧州連合（EU）の化学品庁が2023年にPFASの規制強化案を公表し、意見公募を実施した際、日本企業からの反対意見が急増した。同庁に寄せられた5,642件の意見のうち、約2割にあたる938件が日本企業からのもので、いずれも規制強化に反対する内容だった。これらの意見は、経産省が同年3月に開催したオンライン会議で業界団体に提出を呼びかけた後に急増したという。

■経産省の積極的な関与
さらに、辰巳氏は経産省が業界団体への参加を促し、同省の素材産業課長自身もパブリックコメントに意見を提出していたと指摘。これに対し、経産省の野原諭商務情報政策局長は、西村康稔経産相の了解を得て意見を提出したと説明した。

■規制強化反対の圧力と批判
辰巳氏は、経産省全体が規制強化反対の旗を振っていたとし、「多数の企業に働きかけて反対のパブコメを殺到させるなど、内政干渉と言われても仕方ない」と批判。これに対し、武藤容治経産相は「産業界に理解してもらうコミットは必要だ」と述べ、理解を求めた。

■経済優先の姿勢への警鐘
辰巳氏は、水俣病の教訓を引き合いに出し、「環境や人命、健康よりも経済が優先された」と指摘。また、日本企業がPFAS不使用の感光剤を開発した事例を紹介し、「命と健康を守ることを最優先にすることなしに経済成長もイノベーションもない」と強調した。

■関連情報
PFASは、環境中で分解されにくく、人体にも蓄積されることから、発がん性や免疫機能低下などの健康影響が懸念されている。日本では、食品安全委員会が2024年6月にリスク評価を行い、耐容1日摂取量の指標値を設定したが、これが国際的な基準と比較して緩いとの指摘もある。


- 経産省が日本企業と連携し、EUのPFAS規制強化案に反対する意見を多数提出した。
- 辰巳議員は、経産省の積極的関与を内政干渉と批判。
- 経済優先の姿勢よりも、環境や健康を守ることの重要性が指摘されている。