イスラエル情報機関関係者登壇に抗議　辰巳議員ら政府後援撤回を要求

イスラエル情報機関関係者が登壇する展示会に抗議

東京都内で9月4日に開かれた国際展示会「サイバーテック東京2025」をめぐり、経済産業省などが後援に名を連ねたことに批判が集中している。登壇者にはイスラエル軍諜報部隊8200の元司令官や、対外情報機関モサドの元高官らが含まれ、さらにガザ地区での軍事行動を正当化するかのような動画を流す軍需企業ラファエルもスポンサーに加わっていた。

日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は市民団体とともに1日、国会内で経産省などの担当者に抗議し、後援の撤回を要求。「今回の展示会はガザ虐殺に事実上加担している」と強く非難した。

「日本政府が後援するのは理解できない」
「イスラエル軍需企業の広告に国が関わるのは恥ずかしい」
「フランスや英国は制限をかけているのに日本は甘すぎる」
「ガザの現状を無視して技術交流というのは欺瞞だ」
「国益よりも国際人権を軽んじている」

フランス・英国の対応との対比

イスラエル軍需産業への対応をめぐっては、欧州で明確な距離が取られている。フランス政府は6月のパリ航空ショーで、イスラエル軍事企業の攻撃兵器の展示を黒いパネルで覆い、英国政府も今月の武器見本市からイスラエル代表団の参加を認めなかった。

それに比べ日本政府は、5月に幕張メッセで行われた武器見本市でイスラエル企業の出展を認め、今回の展示会でも経産省が後援に踏み切った。この姿勢は国際的に見ても特異であり、人権意識の低さを指摘する声が強い。

市民団体の要求と政府の回答

武器取引反対ネットワーク（NAJAT）など3つの市民団体は、経産省と内閣官房の担当者に面談し「後援をやめ、問題の人物の登壇を取り消すべき」と求めた。これに対し、担当者は「展示会はサイバー技術を学ぶ場であり、ガザ問題とは関係ない」と述べ、後援を正当化した。

市民団体側は「技術の交流と称しながら実際には軍事利用に直結している。日本政府の説明は説得力を欠く」と反発している。

国際的批判を受ける日本政府の姿勢

辰巳議員は「今回の展示会で日本政府が情報交換を行うこと自体が、ガザ住民の虐殺に間接的に加担するものだ」と厳しく批判。国際社会の中で日本が人権問題に対してどのように向き合うのか、改めて問われている。

石破茂政権は外交・安全保障の中で技術協力を推進する姿勢を見せる一方で、人権や国際法の観点からの精査が不十分だと指摘されている。欧州諸国と比較した際の隔たりは大きく、政府の判断は国内外で議論を呼びそうだ。