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活動報告・発言
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辰巳孝太郎「物価対策に最も効くのは消費税減税」暫定税率廃止と共に訴え
辰巳孝太郎、「物価高に最も効くのは消費税減税」暫定税率廃止と合わせて主張 2025年6月21日、参議院財政金融委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員が野党7党共同提出の「ガソリン税・暫定税率廃止法案」をめぐり質疑に立ち、法案提出者として「庶民の生活に最も効果的な負担軽減策は消費税減税だ」と明言。物価高騰に苦しむ国民の暮らしを守るためには、燃料費だけでなく広範な生活支出に直接作用する消費税の見直しが不可欠だと強く訴えた。 「燃料費だけでなく、生活全体が苦しい」現場の声を代弁 辰巳氏は、大門実紀史参院議員の質問に対して答弁に立ち、「ガソリン価格の高騰は生活費の一部でしかない。あらゆる商品・サービスの価格が上がっているなか、最も幅広い品目に影響するのが消費税だ」と述べた。 続けて、「消費税減税は、買い物のたびに効果を実感できる、生活者にとって最も即効性のある施策。しかも、物価上昇に直接ブレーキをかける力がある」と主張した。 > 「毎回の買い物で“税が引かれてる”と実感できる減税こそ意味がある」 > 「ガソリン減税も必要だが、生活全体がきつい。消費税こそ本丸」 > 「辰巳さんの話は具体的で分かりやすい」 > 「ポイントとか給付より、消費税下げてくれた方が助かる」 > 「なんでもかんでも10％取られて、暮らせるわけがない」 こうした声がネット上でも相次ぎ、単なるバラマキではなく、持続可能な生活支援策としての減税への期待がにじむ。 「消費行動を刺激し、景気にもプラス」 辰巳氏はまた、「減税は家計支援にとどまらない。消費を促すことで、経済全体を回す力にもなる」と、消費税減税の経済効果にも言及。「賃金が上がらない中での物価高。こうした状況では、消費税が重税としてのしかかる構造になっている」と語り、全体の政策転換が必要だと強調した。 > 「経済を回したいなら、まず庶民の財布を軽くするべき」 > 「“賃上げ”だけじゃ追いつかない。減税とセットじゃないと意味がない」 > 「企業に給付しても、回ってくるのは遅い。減税は即効性がある」 > 「消費税が10％のままでは何をしても限界がある」 > 「減税を“選挙目当て”と決めつける前に中身を見てほしい」 特に食料品や日用品など、日々の生活に欠かせない支出にかかる消費税は、低所得層ほど負担が大きい逆進性の強い税制として批判が根強い。辰巳氏は「まさにこの点にメスを入れなければならない」と述べ、再分配機能の見直しも含めた消費税改革を求めた。 与党の財源論に反論、「減税にも財源はある」 議論の中で、自民党が「減税は恒久的であり、財源がない」として法案に否定的な立場を示したことに対し、辰巳氏は「消費税減税にも財源はある」と明確に反論。大企業や富裕層への減税の見直し、法人税の適正化、大型開発予算の見直しなどを挙げ、「選挙前だけ配る2万円の給付金より、よほど現実的で継続的な財源だ」と切り返した。 この主張には多くの共感の声も寄せられた。 > 「給付金には財源があるのに、減税にはない？おかしすぎる」 > 「2万円配って選挙が終わったら増税するのが目に見えてる」 > 「企業減税を戻すだけで、かなりの額になるはず」 > 「“財源がない”はいつもの逃げ口上」 > 「辰巳さんの話、ちゃんと数字で裏付けてて信用できる」 このように、与党の「財源がない」という常套句に対し、財源の具体策を明示して反論する姿勢は、消費者の信頼を得やすい構えだ。 自民党が採決拒否、法案は事実上廃案に しかし、委員会では立憲民主党などが提案した採決に自民党が応じず、三宅伸吾委員長（自民）が一方的に散会を宣言。野党提出の法案は審議未了のまま、会期末を前に事実上の廃案となった。 辰巳氏は、「国民の生活がこれだけ苦しい中で、与党が審議すら拒否するのは無責任だ」と批判。「野党と与党がともに知恵を出し合い、財源の工夫も含めて協議すべきだった」と述べた。 議論すらされない政治の姿勢に、国民の不信感は一層強まっている。
共産・辰巳氏が核燃料サイクル政策に改めて反対 「破たんは誰の目にも明白」と国会で追及
一貫して「核燃料サイクル」に反対してきた共産党 日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は6月10日、衆議院原子力問題調査特別委員会にて、政府が推進する核燃料サイクル政策について改めて反対の立場を表明し、「もはや破たんは誰の目にも明らか」と痛烈に批判した。辰巳氏は、同党が過去から一貫してこの政策に反対してきた経緯を紹介し、その論理と根拠に再度光を当てた。 核燃料サイクルとは、原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、これを再利用するというものだ。表向きは「資源の有効活用」とされているが、莫大なコスト、安全性の未確立、そして核拡散リスクが常につきまとう。 「もんじゅ」廃炉、六ケ所村の遅延――実態は破たん状態 辰巳氏は、核燃料サイクルの中核施設である青森県六ケ所村の再処理工場が、すでに竣工予定を27回も延長しており、完成の見通しすら立っていない点を指摘。また、再処理されたプルトニウムの利用先とされた高速増殖炉「もんじゅ」は、度重なるトラブルと膨大な維持費により、2016年に廃炉が決定された。 これらをもって辰巳氏は「核燃料サイクル政策の実質的な破綻は明白」と述べ、政策の根幹から見直すべきだと主張した。さらに、使用済み核燃料の再処理そのものが危険をはらみ、施設の立地場所や運用体制も、国民の不安を払拭できるものではないと警鐘を鳴らした。 歴史的反対姿勢に言及 「県民の声を無視してきた政府」 辰巳氏は、1985年4月9日に青森県議会で行われた全員協議会で、当時の日本共産党県議・木村公麿氏が再処理施設の受け入れに反対したことを紹介。「県民の大多数が不安を表明し、反対運動を進めていた」「安全性は世界的にも確立されていない」などの発言を引用し、政府が住民の声を無視し、既成事実化によって政策を強行してきたと批判した。 さらに、米軍三沢基地の近隣という地理的リスクについても言及し、「核積載可能な攻撃機が配備された地域に、再処理施設を設けるのは極めて危険」との木村氏の指摘を紹介。安全保障の観点からもこの政策の継続は認めがたいとの姿勢を貫いた。 れいわ・佐原氏の訂正と謝罪 事実誤認を認める この日の委員会では、れいわ新選組の佐原若子議員も発言し、前回（6月3日）の委員会で「青森県議会で核燃料サイクル政策が全会一致で通った」と述べた発言について、「共産党や社会党が明確に反対していた事実を反映せず、誤解を招く表現だった」として、訂正と謝罪を行った。 この訂正により、過去の政治的経緯や反対運動の実態が改めて明確にされた形となり、核燃料サイクル政策に対する国会内の議論も一段と注目を集めている。 ネットの声：「税金の無駄遣いを続けるな」 この問題について、SNS上では核燃料サイクル政策の継続に疑問を呈する声が多数上がっている。 > 「27回も延期してまだ完成しないって、どれだけ税金使ったんだ？」 > 「『もんじゅ』廃炉で終わった話じゃなかったの？」 > 「安全性も確立されてないのに、なぜ今も進めてるのか意味不明」 > 「反対してきた共産党の主張の方が現実的だったとは…」 > 「こんな政策にこだわってるから、原発行政が信頼されない」 脱炭素化やエネルギー安全保障が叫ばれる今だからこそ、国の原子力政策に対する真剣な見直しが求められている。再処理による「夢のエネルギー循環」は、すでに夢物語となっていることを、政府は正面から認める時ではないだろうか。
「イスラエル製兵器購入は憲法違反」辰巳孝太郎議員が国会で批判、日本の平和主義に試練
辰巳議員、イスラエル製兵器購入に「憲法違反」と強く批判 衆議院経済産業委員会で6月4日、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、日本政府がイスラエル製の武器を導入しようとしている動きに対して強く異議を唱えた。焦点となったのは、防衛省が検討中のイスラエルのエルビット・システムズ社製ドローン。この無人機は、ガザ地区での攻撃に使われたと報じられており、辰巳氏は「実戦で人命を奪った兵器を性能の証明として売り込むなど、到底受け入れられない」と声を上げた。 さらに同氏は、ガザ南部ラファでパレスチナ市民が次々と犠牲になっている現状に触れ、「我が国が武器を購入することで、そうした惨事を容認する立場に立ってしまう」と訴えた。憲法前文にある“すべての国民が平和に生きる権利”に照らしても、日本政府は購入中止の意思を明確にすべきだと求めた。 国際法違反を黙認する姿勢に警鐘 辰巳議員は、イスラエルによる軍事行動が国際人道法に反しているとの指摘も交え、政府の姿勢に疑問を投げかけた。外務省の担当者も、「イスラエル政府による軍事行動の正当性について、説得力ある国際法上の説明がなされているとは言い難い」と答弁。国会の場で政府側が明確に距離を置く発言をしたことも、今後の政策判断に影響を与える可能性がある。 経済連携協定（EPA）交渉の棚上げを提案 また辰巳氏は、日本とイスラエルが進めている経済連携協定（EPA）交渉についても言及。現在のガザの状況を踏まえれば、協議を継続すること自体が国際社会に誤ったメッセージを送ることになると警告し、「人道危機に目をつぶったままの経済協力は、企業の道義的責任を損なう」と語った。 経済産業大臣は「ガザ情勢は憂慮すべきで、適切に対応する」との回答にとどめたが、辰巳氏は「つまり協議は進めないということか」と迫り、委員会の空気が一気に緊張感を帯びた。 ネット上でも共感と支持広がる 辰巳議員の発言を受け、SNSでも多くの賛同が広がっている。特に若い世代を中心に、「武器の性能を“殺傷実績”で語ることへの違和感」が共有されているようだ。 > 「子どもが殺されたことで“高性能”と認定された兵器を買う国になりたくない」 > 「日本はいつから“死の商人”に手を貸す国になったんだ？」 > 「平和国家を掲げるなら、購入見送りは当然」 > 「防衛と人道は両立できる。道徳的な線引きを忘れてはいけない」 > 「辰巳議員の訴えはまさに良識。もっと広く報じるべきだ」 日本の平和主義は今、問われている 辰巳議員の主張は、単に武器の購入可否にとどまらず、日本の外交姿勢、憲法の理念、そして国民の道徳観にまで関わる重い問題を提起している。ガザでの惨状が世界の注目を集めるなか、日本がその中立性と倫理性をいかに保つかが問われている。外交と防衛の両立が求められる中で、今こそ「平和国家」としての原点に立ち返るべきではないだろうか。
辰巳議員、核融合投資に疑義「気候危機に間に合わない夢に税金注ぐべきでない」
辰巳議員、核融合投資に強く疑義 「気候危機に間に合わない技術に国費は適切か」 衆議院原子力問題調査特別委員会で6月3日、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、政府が進める核融合開発への投資について、鋭い疑問を呈した。辰巳氏は、核融合の実用化が2030年代以降とされる一方で、気候危機への対応は2030年までに成果を出す必要があるという国際的合意と、政府の時間軸が完全に食い違っていると指摘。「今、そこに多額の資金を投じることが果たして妥当なのか」と委員会で問いただした。 「夢」の名のもとに進む予算投入にブレーキを 辰巳氏の発言は、核融合に対する過剰な期待と投資が、現実の気候政策の優先順位を曖昧にしていることへの懸念に満ちていた。辰巳氏は「技術的な不確実性、莫大なコスト、そして時間の制約を考えれば、今、国費をつぎ込むべきは再生可能エネルギーなど即効性のある手段だ」と主張した。 委員会では、参考人として出席した大島堅一・龍谷大学教授が、国際核融合実験炉（ITER）の運転開始が9年も延期された事実を取り上げ、「『夢がある』という言葉だけで予算を拡大するのは、国家の責任ある姿勢とは言えない」と述べた。 また、長崎大学の鈴木達治郎教授も、「今の核融合研究の段階は、政策として推進するには時期尚早。投資判断には厳格な評価体制が不可欠」と応じ、辰巳氏の主張を後押しした。 核融合は「未来の話」、今必要なのは即効性 辰巳氏は、核融合に対する国の姿勢について「研究を否定しているわけではない」と前置きしつつも、「エネルギー政策の柱に据えるには、あまりにも不確定要素が多い」と明言。核融合が実用段階に至るまでの間に、地球温暖化は取り返しのつかないレベルに進行する可能性があるとし、「その時に『間に合いませんでした』では済まされない」と政府に再考を促した。 また、委員会後の会見では「再エネや省エネこそが即効性のある気候政策。夢を語るのは結構だが、まずは足元の現実を見るべきだ」と語った。 SNSでも辰巳氏の発言に共感の声 > 「辰巳議員の指摘、まさにその通り。核融合ってすごい技術だけど、間に合わなければ意味がない」 > 「気候変動の危機感をちゃんと持ってる政治家って、意外と少ない。辰巳さんの姿勢は信用できる」 > 「『夢』に税金を注ぎ込む前に、今困ってる人を助けて」 > 「核融合に期待はしてるけど、2030年代に間に合うって話、どう考えても無理筋」 > 「技術オタクが政治をやるとこうなる。辰巳議員の冷静な指摘は重要だと思う」 辰巳孝太郎議員が、核融合への公的投資に疑問を呈した。 技術の実用化時期と気候危機への対応タイムラインが矛盾していると指摘。 大島堅一教授・鈴木達治郎教授も「国策としての投資は慎重に」と応じた。 SNSでは辰巳議員の発言に賛同の声が相次いだ。 辰巳氏の主張は、未来を見据えた投資の在り方を問うものだった。「夢の技術」が語られる時こそ、現実の政策判断には慎重さが求められる。国会の場でその論点が深められたことは、エネルギー政策の健全性を保つ上で大きな意味を持つ。
早期事業再生法案に共産・れいわが反対 辰巳議員「労働者切り捨ては許されない」と批判
2025年5月28日、衆議院経済産業委員会で「早期事業再生法案」が、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決された。日本共産党とれいわ新選組は反対票を投じた。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、労働者保護の欠如やリストラの迅速化を懸念し、法案に強く反対した。 この法案は、企業が経営難に陥る前に、債権者の多数決により債務整理を進める「私的整理」手続きを法制化するものである。政府は、企業の早期再生を促進し、倒産を防ぐことを目的としている。 辰巳議員は、法案に対し以下の問題点を指摘した。 労働者保護の規定が全くない。 簡易な手続きで迅速にリストラを実行できる。 悪質な投資ファンドの関与を排除できない。 また、日産自動車が5月13日に発表した5工場、約2万人のリストラ計画を取り上げ、1977年に国際労働機関（ILO）が採択した「多国籍企業に関する宣言」は、リストラの悪影響を最大限緩和するために政府や労働者に「合理的な予告」を求めていることを指摘した。しかし、経済産業省にはこの予告がされていないことが既に分かっている。厚生労働省の青山桂子審議官は「個別事案について答えを控える」と答弁した。 さらに、辰巳議員は、1999年の日産のカルロス・ゴーン氏による東京の村山工場などのリストラ計画の際、当時の深谷隆司通産相が日産に対して「影響に十分な配慮をするように指示」した事実を示し、労働者や下請け企業が守られるよう今回も大臣が指示すべきだと求めた。武藤容治経産相は「影響を注視し、必要に応じて対応を検討する」と述べるにとどまった。 辰巳議員は、日産の大リストラを経産省が産業活力再生法で認定して支援し、その後も大企業の人減らしを応援してきた責任は極めて重大だと追及した。 法案可決と日産のリストラ計画に対し、SNS上では以下のような意見が見られた。 > 「労働者の権利を軽視する法案には断固反対。企業の都合だけで進めるべきではない。」 > 「日産のリストラ計画、地域経済への影響が心配。政府はもっと真剣に対応すべき。」 > 「早期事業再生法案、労働者保護の観点が欠如している。見直しが必要だ。」 > 「大企業のリストラを簡単に進める法律なんて、労働者にとっては脅威でしかない。」 > 「政府は企業の再生ばかりに目を向けず、労働者の生活も考慮すべきだ。」 今後、参議院での審議が予定されており、労働者保護の強化や企業の社会的責任について、さらなる議論が求められる。
森友問題で再燃する政治家関与の疑惑、記録欠落で財務省に批判集中
森友問題の核心再浮上 政治家関与の記録欠落に国民の不信高まる 森友学園への国有地売却に端を発した文書改ざん問題が、再び国会で大きな焦点となっている。22日に開かれた衆議院総務委員会では、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、2200ページに及ぶ公開文書の中から安倍昭恵氏や与党政治家に関する記録が抜け落ちていることを厳しく追及した。 辰巳氏は、改ざんされた公文書に基づいて国会答弁が行われていたこと自体が、国民と議会に対する重大な背信行為であり、日本の民主主義の根幹を揺るがすものだと主張した。また、森友問題の真相に迫る上で、開示文書の欠落が意図的なものである可能性を強く示唆した。 財務省が記録破棄の背景認める 財務省の石田清理財局次長は、政治家との接触記録が欠落している件について、近畿財務局が理財局の指示を受けて応接録を廃棄した結果だと説明した。廃棄の目的は、国会での追及を回避するためであり、当時の理財局長の意向がその方向性を決定づけたという。政府の一部が組織的に情報を封じようとした疑いが浮かび上がっている。 辰巳議員は、2014年4月に森友学園の籠池泰典氏と安倍昭恵氏が面会した際の発言を記録したとされる応接録も欠落していることを指摘。この面会を機に土地取引が急展開した経緯があることから、「昭恵氏の影響は否定できない」と訴えた。 佐川氏不起訴後の報告書公表に疑念 さらに、改ざん当時の理財局長であった佐川宣寿氏が不起訴となった後に財務省が調査報告書を発表した経緯についても、辰巳議員は疑問を呈した。報告書が出るタイミングが意図的であり、官邸、財務省、法務省、検察の間で事前に調整があった可能性があると指摘。真相解明のために関係する文書の再提出を求めた。 国民の怒りと不信、SNSで噴出 この問題に対し、ネット上では多くの市民から厳しい声が上がっている。 > 「文書改ざんで自殺まで起きた問題をうやむやにしてはいけない。責任の所在をはっきりさせるべきだ」 > 「また記録がないのか。都合の悪い部分だけ抜かれてるなら、もはや説明責任なんて果たしてない」 > 「昭恵さんの発言がきっかけで事が進んだのなら、政治家の関与は濃厚。なぜ検証が進まないのか」 > 「不起訴を待ってから報告書を出すなんて、あまりにも不自然だ。検察との関係性も調査すべきだ」 > 「国民はもう騙されない。全ての関連文書を開示し、真相を徹底的に明らかにしてほしい」 森友学園問題は、単なる土地取引を超えて、日本の政治と行政の信頼性を問う象徴的な事件だ。今回の質疑を契機に、国民の目は再びこの問題の核心に向けられている。改ざんに至る経緯とその後の隠蔽体質が改めて浮き彫りとなった今、政府には誠実な説明責任と、徹底的な真相解明が求められている。
日本の核燃料再処理政策に見直しの声 巨額コストと国際孤立が懸念
核燃料再処理政策、見直しの議論活発化 衆議院原子力問題調査特別委員会は5月15日、使用済み核燃料の再処理問題を巡り、専門家を招いて質疑を行った。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、英国が再処理政策を断念した一方で、日本が依然として「全量再処理」路線に固執している現状を問題視し、その合理性を問うた。 この質疑に応じた近藤駿介・東海大学国際原子力研究所所長は、2005年に策定した原子力政策大綱において「使用済み燃料に関して柔軟な対応を想定していたが、政府はその選択肢を固定化してしまった」と指摘。再処理に固執しない選択肢を検討すべきだと訴えた。 また、鈴木達治郎・長崎大学客員教授は「使用済み核燃料を再処理しないで処分できる方法も視野に入れるべき」と述べ、多様な政策選択の必要性を強調した。 再処理コストの増大、国民負担の懸念 辰巳議員は、再処理事業の膨大なコストに言及し、経済性についても疑問を呈した。これに対し大島堅一・龍谷大学教授は「再処理事業は民間企業であれば破綻しているはずだ。国だから許されているが、このまま続けるのは無責任だ」と批判。特に六ヶ所再処理工場の建設費は当初予定の何倍にも膨らみ、現在は22兆円を超える見込みだ。 さらに、再処理による発電コストも1.6円/kWhの追加負担をもたらし、電力会社や最終的には消費者に負担がのしかかる構造となっている。 国際動向に逆行する日本の再処理政策 英国はすでに再処理政策を断念し、米国も使用済み燃料の直接処分に方針を切り替えている。一方で日本は引き続き再処理路線を維持しており、国際社会からも孤立しつつある。 また、再処理によって抽出されるプルトニウムは、核兵器転用のリスクも抱えており、核不拡散の観点からも懸念が高まっている。日本はプルトニウム保有量を削減すると約束しているが、実際には保有量が増え続けている。 ネットユーザーの反応 > 「再処理に22兆円って、どう考えても無駄遣いじゃないか」 > 「イギリスがやめたのに、なぜ日本はしがみつく？」 > 「再処理で出るプルトニウム、どうやって使うつもりなんだ？」 > 「税金で赤字事業を支え続けるのは国民をバカにしている」 > 「柔軟にエネルギー政策を見直すべきだ」 衆院原子力問題調査特別委で、再処理政策の見直しが議論 再処理事業のコストが膨らみ、経済性に疑問の声 英国が再処理を断念する中、日本は再処理路線を継続 プルトニウム保有増加に対する国際的な懸念も強まる ネット上でも再処理政策への批判が相次いでいる 日本は、国際的な動向と経済的な合理性を踏まえ、再処理政策の見直しを迫られている。再処理に固執せず、使用済み燃料の処分方法を柔軟に検討すべきとの声が高まっている。
GX推進法改定案可決、大企業優遇に批判の声—辰巳議員が指摘する問題点とは
GX推進法改定案が可決 大企業優遇の批判も 「GX（グリーントランスフォーメーション）」推進法の改定案が、5月15日の衆議院本会議で賛成多数で可決された。自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成に回り、日本共産党とれいわ新選組が反対した。賛成派は、成長と環境保護の両立を目指す政策だと強調する一方、反対派は「大企業への優遇措置が目立つ」と批判を強めている。 辰巳議員が問題点を指摘 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、14日に行われた衆院経済産業委員会での討論で、法案の問題点を厳しく批判した。辰巳議員は次のような懸念を表明している。 欧州連合（EU）などが採用している「二酸化炭素（CO₂）排出量の総量規制」が、この法案には含まれていない。 企業が排出するCO₂の上限設定に例外措置が多く、日本が掲げる排出削減目標すら達成が難しい可能性がある。 「成長志向型カーボンプライシング構想」は、原子力や石炭火力の延命を支援し、結果的に大企業に20兆円規模の財源を提供する仕組みになっている。 化石燃料輸入事業者に対する賦課金（環境負担金）には減額規定があり、経済産業省の判断で企業の負担額が決まるため、公平性が確保されにくい。 辰巳議員は討論の中で「大企業への配慮が目立ち、気候危機への対策が実効性を欠いている」と強調し、政府側の姿勢を問題視した。 れいわ新選組も反対を表明 れいわ新選組もまた、このGX推進法案に強く反対している。同党は、3.11東日本大震災を機に掲げた「脱原発」の立場から、原子力の延命措置を含む本法案は「グリーンという名の下に、大企業支援を正当化している」と批判している。 SNSで広がる批判の声 このGX推進法改定案をめぐり、SNS上でも賛否の声が飛び交っている。 > 「大企業のための法律にしか見えない」 > 「環境問題は口だけで、本気で取り組む姿勢が見えない」 > 「CO₂削減の目標達成も曖昧なままでは意味がない」 > 「賦課金の減額規定は、結局は企業側への甘さを示している」 > 「脱炭素と言いながら、結局は原子力に依存するのか」 多くのネットユーザーは、法案が環境保護よりも企業優遇に重きを置いていると感じているようだ。 今後の注目点 この法案が参議院でも可決されれば、日本のカーボンプライシング政策は大きな転換点を迎えることになる。しかし、環境保護と経済成長のバランス、さらには大企業への優遇策と市民負担の公平性という点で、引き続き議論が求められる。 辰巳議員が指摘したように、「本当に効果的なCO₂削減が可能か」という疑問は残されたままだ。国民がその行方を注視している。
「赤旗」記者証制限に批判 万博で通期記者証発行へ、報道の自由をめぐる議論続く
万博取材で「赤旗」排除、通期記者証発行へ 経産相が明言 2025年5月14日、衆議院経済産業委員会で武藤容治経済産業相は、大阪・関西万博において「しんぶん赤旗」の取材が制限されていた問題について、通期記者証を発行する方向で調整が進んでいると表明した。これは日本共産党の辰巳孝太郎議員への答弁で明らかになった。 辰巳議員は、フリーランスを含め、取材の自由が平等に保障されるべきだと指摘。これに対し武藤経産相は、「万博協会から『赤旗』に通期パスを発行する方向で調整中との報告を受けている」と答えた。 「赤旗」取材制限に報道の自由への懸念 「しんぶん赤旗」は日本共産党の機関紙として、政治や社会問題を独自の視点で報じている。これまで、大阪・関西万博においては「赤旗」には週1回のみ取材が可能な「ワンデーパス」が発行されており、通期での取材は認められていなかった。 この対応に対し、報道関係者や市民からは「特定メディアの排除は報道の自由を損なう」との批判が相次いでいた。民主主義社会において、すべてのメディアが平等に取材できる環境は基本であり、特に公費が投入されるイベントでの報道規制は大きな問題となる。 万博協会の対応に疑問の声 万博協会が「赤旗」への通期パスを制限していた理由は明確に示されておらず、透明性に欠ける対応に批判が集まっている。万博は国内外から多数の参加者を迎える国際的なイベントであり、運営の透明性と公平性が求められる。 「しんぶん赤旗」が求めたのは、他のメディアと同様に現場取材の自由を確保することだった。報道の自由は民主主義の根幹であり、どのメディアも公平に取材機会を与えられるべきだという主張は、多くの市民にも支持されている。 公平な報道環境の確立を求めて 今回の問題は、万博協会のみならず、日本社会全体における報道の自由と情報の透明性を問うものだ。公的なイベントで特定メディアを排除することは、情報の多様性を損なう危険性がある。 辰巳議員は、フリーランスや他の独立系メディアに対しても、取材機会を公平に提供することを求めた。万博協会はすべてのメディアに対して公正な取材環境を保証し、透明な運営を目指すべきである。 武藤経産相が「しんぶん赤旗」に通期記者証を発行する方針を表明 これまで「赤旗」には週1回の「ワンデーパス」のみ発行されていた 取材制限は報道の自由を脅かすとして批判が集まっていた 辰巳議員はフリーランスを含むすべてのメディアへの公平な取材機会を求めた 万博協会には透明性の確保と公平な報道環境の整備が求められる 報道の自由は民主主義の基盤であり、特定メディアの排除はその根幹を揺るがす。万博という国際的なイベントにおいて、すべてのメディアに対し平等な取材機会が確保されることが不可欠だ。
消費税減税で家計支援！辰巳議員が具体的財源提案、石破首相との議論も進展
暮らしを守る消費税減税の提案 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、12日の衆議院予算委員会で消費税の減税を強く訴えた。彼は「消費税減税こそが国民の生活を守る最も効果的な手段だ」とし、そのための財源を明確に示した。具体的には、大企業への優遇税制を見直し、所得が1億円を超えると税負担が軽くなる「1億円の壁」を是正することを提案した。 消費税減税を求める国民の声 辰巳議員は、消費税の減税や廃止を望む国民の声が高まっていると強調した。彼は世論調査で、消費税の減税を支持する声が7割を超えていることを挙げ、「暮らしの不安を取り除くためには、全品目一律5%の減税が必要だ」と主張。特に食料品だけでなく、日常生活に関わるあらゆる品目に適用すべきだと述べた。 財源確保の具体策 辰巳議員は、消費税減税に必要な財源を確保するため、以下の具体的な施策を提示した。 大企業優遇税制の見直し：現行の優遇措置により、毎年1兆円以上の税収が減少していると指摘。 高所得者の税負担見直し：「1億円の壁」を是正し、富裕層にも公平な負担を求める。 不要な軍事費や無駄な支出の削減：効率的な財政運営を目指す。 政党助成金の廃止：国民の税金を政党に支給する仕組みを見直し、財源を確保する。 彼はこれらの措置により、消費税5%減税に必要な財源を確保できると強調した。 首相との議論 一方、石破茂首相は「消費税減税は慎重に検討すべきだ」との立場を示しつつも、辰巳議員の財源案に一定の評価を与えた。首相は「国債発行に頼らず、具体的な財源を示す姿勢は立派だ」と述べ、消費税減税をめぐる議論が今後も続くことを示唆した。 ネットユーザーの反応 > 「辰巳議員、よくぞ言ってくれた！消費税減税は庶民の生活を救う。」 > 「消費税減税で生活が楽になる。財源もしっかり示しているのが好印象。」 > 「共産党が具体的な財源を提示するなんて珍しい。これは議論に値する。」 > 「消費税減税を阻む理由がわからない。石破首相も現実を見てほしい。」 > 「生活必需品がどんどん値上がりする中、消費税減税は絶対必要。」 辰巳孝太郎議員の消費税減税提案は、物価高騰で生活が苦しい国民にとって、明確で実行可能な救済策として注目されている。恒久財源の確保を前提にしたこの提案は、政府との真剣な議論を促すきっかけとなりそうだ。消費税減税をめぐる政治的駆け引きが、今後の焦点となるだろう。
「しんぶん赤旗」排除問題で国会追及、政府が通期記者証発行を認める見通し【大阪・関西万博】
万博取材における「しんぶん赤旗」排除問題、国会で追及 2025年5月9日、衆議院経済産業委員会において、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、大阪・関西万博の取材に関して「しんぶん赤旗」が不当に差別・排除されている問題を取り上げた。 「しんぶん赤旗」への通期記者証発行を巡る問題 現在、「しんぶん赤旗」には、週に1回の記者会見時のみ有効な「ワンデーパス」しか発行されていない。辰巳議員は、万博協会が「赤旗」に対して、通期記者証の発行に際し、2005年の愛知万博での活動実績を示す記録の提出を求めていることを指摘した。しかし、協会のメディアガイドラインには、愛知万博の実績の記載は求められておらず、辰巳議員は「なぜ規定もされていない条件をつけるのか」と追及した。 政府の対応と今後の見通し 茂木正国際博覧会統括調整官は、万博以外の活動実績も含めて、実質的な取材活動の実績等を示せば、「それに基づき協会が判断する」と答弁した。また、「赤旗」への通期記者証発行については、「提出された取材計画に基づいて判断する」と述べ、発行が可能であることを認めた。辰巳議員は、早期の発行を求めた。 報道の自由と公平性の確保 この問題は、報道機関に対する公平な取材機会の確保と、報道の自由の尊重に関わる重要な課題である。特定のメディアに対して不当な条件を課すことは、報道の自由を侵害する可能性があり、民主主義社会において看過できない問題である。今後、万博協会がどのように対応するかが注目される。 「しんぶん赤旗」には、週に1回の記者会見時のみ有効な「ワンデーパス」しか発行されていない。 万博協会は、「赤旗」に対して、2005年の愛知万博での活動実績を示す記録の提出を求めている。 協会のメディアガイドラインには、愛知万博の実績の記載は求められていない。 政府は、万博以外の活動実績も含めて判断するとし、「赤旗」への通期記者証発行が可能であることを認めた。 報道機関に対する公平な取材機会の確保と、報道の自由の尊重が求められる。 この問題は、報道の自由と公平性の確保に関わる重要な課題であり、今後の政府および万博協会の対応が注目される。
辰巳議員、SNS上の人権侵害に警鐘 立花氏の晒し行為「不法行為」と追及
SNS上の不法行為に対する対策を求める声高まる 2025年4月24日、衆議院総務委員会において、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、SNS上での誹謗中傷や個人情報の晒し行為が深刻な人権侵害を引き起こしているとして、政府と警察に対し早急な対策を求めた。 辰巳議員は、政治団体「みんなでつくる党」のボランティアをしていた男性が今月9日に自死した事件を取り上げた。この男性は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が1月26日にX（旧Twitter）上で住所を公開したことをきっかけに、同氏の支持者から自宅を訪問されたり、脅迫を受けたりするなどの被害を受けていたとされる。 辰巳議員は、立花氏の行為を「犬笛行為」と表現し、具体的な指示を出さずとも支持者が行動することを意図した不法行為であると指摘した。また、立花氏が過去にも他の政治家に対して同様の嫌がらせを行ってきたことを挙げ、SNS上の行為が現実世界での実害につながっていると強調した。 政府の対応と課題 村上誠一郎総務相は、辰巳議員の指摘に対し、「深刻な課題であり、違法有害情報の対策をしていく」と述べた。しかし、具体的な対策については言及されなかった。 辰巳議員は、「人権や平穏な生活が侵害されている。立法府や捜査機関は何をするべきかが問われている」と述べ、政府と警察に対し、被害者の救済や加害者の処罰を含む具体的な対策を講じるよう求めた。 SNS上の誹謗中傷と個人情報晒しの現状 近年、SNS上での誹謗中傷や個人情報の晒し行為が社会問題となっている。特に、著名人や政治家に対する攻撃が目立ち、被害者が精神的に追い詰められるケースが増加している。 2020年には、女子プロレスラーの木村花さんがSNS上での誹謗中傷を受けて自死する事件が発生し、社会的な関心が高まった。これを受けて、政府は「侮辱罪」の厳罰化を含む法改正を行ったが、SNS上の不法行為に対する抑止力としては不十分との指摘もある。 - 4月24日、衆院総務委員会で辰巳孝太郎議員がSNS上の誹謗中傷や個人情報晒し行為に対する対策を政府に求めた。 - 「みんなでつくる党」のボランティア男性が自死した事件を取り上げ、立花孝志氏の行為が原因であると指摘。 - 村上誠一郎総務相は「深刻な課題」と認識を示すも、具体的な対策には言及せず。 - SNS上の誹謗中傷や個人情報晒し行為が社会問題となっており、被害者の救済や加害者の処罰を含む具体的な対策が求められている。
万博取材「赤旗」制限に国会で疑義 辰巳議員「報道の自由を守れ」と全面許可を要求
「しんぶん赤旗」取材制限問題、国会で追及 2025年4月23日、衆議院経済産業委員会において、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（以下、協会）による「しんぶん赤旗」への取材制限について厳しく追及した。協会が「赤旗」に対して記者会見のみの限定的な取材を認め、通期の取材パスを発行しない対応を「恣意的判断」と批判し、全面的な取材許可を求めた。 協会の取材パス発行基準と「赤旗」への対応 協会は、万博会場での取材に必要なAD証（関係者通行証）について、入場期間が1カ月以上の場合は通期パス、1カ月未満の場合は有効期間の指定が必要なデイパスを、それぞれ取材者の申請に基づき発行している。しかし、「しんぶん赤旗」には週1回行われる記者会見に出席するためのデイパスしか発行を許可していない。 辰巳議員が理由をただすと、茂木正国際博覧会統括調整官は、AD証発行の対象となる「報道機関」「フリーランス」「インフルエンサー」「その他」の分類のうち、政党機関紙の「赤旗」は「その他」に該当することに基づき協会が判断していると答えた。 過去の万博での取材実績と矛盾する対応 辰巳議員は、取材ガイドラインにはどちらのパスにするかは取材機関の判断で申請できると記載されていることを指摘し、協会が恣意的に「赤旗」に対し差別的な扱いをしていると強調。経済産業大臣として通期パスを認めるよう協会に求めるべきだと要求した。 これに対し、武藤容治経産相は、政党機関紙は報道機関とは取り扱いが異なり「差別とは考えない」と述べた。しかし、辰巳議員は、報道機関としていないフリーランスやインフルエンサーには通期のパスを発行しているのではと反論。「赤旗」の取材許可には2005年の愛知万博などで取材が許可された実績の確認が必要とされる一方、当時の実績がない「インフルエンサー」には取材を許可するなどの矛盾を指摘した。 報道の自由と公平性が問われる この問題は、報道の自由と公平性に関わる重要な課題である。協会が取材パスの発行基準を明確にし、すべての報道機関に対して公平な対応を行うことが求められる。また、政府もこの問題に対して適切な対応を行い、報道の自由を保障する姿勢を示す必要がある。 - 協会は「しんぶん赤旗」に対し、記者会見のみの限定的な取材を認め、通期の取材パスを発行していない。 - 協会は「赤旗」を「その他」に分類し、取材パスの発行を制限している。 - 辰巳議員は、協会の対応を「恣意的判断」と批判し、全面的な取材許可を求めた。 - 武藤経産相は、政党機関紙は報道機関とは取り扱いが異なると述べたが、フリーランスやインフルエンサーには通期のパスを発行していることとの矛盾が指摘された。
スタートアップ支援の陰で広がる「知財搾取」と「性被害」 衆院委で規制強化を要求
女性起業家への性被害と知財搾取 スタートアップ支援に“落とし穴” 衆院委で規制求める声 「スタートアップは応援されているはずなのに、なぜこんな目にあうのか」――。 18日の衆院経済産業委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員は、大企業が優位な立場を使って新興企業に不利な取引を強いている現状や、女性起業家への深刻な性被害の実態を取り上げ、実効性ある規制を求めた。 知的財産を「持っていかれる」スタートアップ 近年、政府はスタートアップ支援に力を入れてきた。企業数は増加しているものの、現場からは「支援の裏に“搾取”がある」との声が上がっている。 辰巳氏が取り上げたのは、大企業との共同研究や取引の場面で、新興企業側が技術やノウハウを一方的に提供させられてしまうケースだ。いわゆる「知財搾取」と呼ばれるこの問題では、「契約上不利でも、断れば仕事がもらえない」と泣き寝入りする企業も少なくない。 実際、経済産業省の報告書でも「スタートアップは取引先との力関係で劣位に立ちやすい」と指摘されている。 辰巳氏は「規模が違いすぎて交渉にもならない。取引慣行を放置すれば、イノベーションの芽を摘むことになる」と危機感をにじませた。 これに対して武藤容治経産相は、「適正な取引環境の整備に取り組む」と答弁し、是正に向けた姿勢を示した。 女性起業家の5割超が性被害 声を上げられない現実 さらに辰巳氏は、もう一つ見過ごせない問題として、女性起業家への性被害を取り上げた。 2024年7月に発表された調査では、女性起業家の52.4％が過去1年以内にセクシュアルハラスメントを経験していたという。にもかかわらず、その被害を周囲に訴えられたのはわずか14.8％。「報復が怖い」「資金提供が打ち切られるのでは」といった恐れが背景にある。 「特に出資者との関係では、声を上げたくても上げられない。ビジネスの場にあるまじき構造的な問題だ」と辰巳氏は訴えた。 スタートアップユニオンが提言する5つの対策の中には、▽女性起業家へのハラスメント禁止▽権力構造を踏まえた実効的な措置▽相談窓口の設置――などが含まれている。 辰巳氏は、「少なくともベンチャーキャピタル向けの行動指針に『セクハラ禁止』という明確な文言を入れるべきだ」と求めた。 武藤経産相は「表記の修正を含め、政府の責任で対応していく」と応じた。 支援の名のもとに放置される“格差と被害” スタートアップ支援は日本の成長戦略の柱とされている。しかし、成長の影で生まれる「弱者」と「声なき被害」を見過ごすわけにはいかない。資金・人材を呼び込むだけでなく、公正な競争と安全な環境をどう守るか。今、問われているのは制度の中身と実効性だ。
大阪・関西万博、メタンガス問題で中止要求
2025年4月11日、衆議院経済産業委員会において、日本共産党の辰巳孝太郎議員は、大阪・関西万博の会場内で爆発の危険がある濃度のメタンガスが検出された問題を取り上げ、万博の中止を強く要求した。 問題の発端は、4月6日に大阪市夢洲の万博会場「グリーンワールド工区」で、爆発の危険がある濃度のメタンガスが検出されたことにある。この区域では、前年3月にも工事中の火花がメタンガスに引火し爆発する事故が発生していた。辰巳議員は、万博協会が換気対策を講じたにもかかわらず再びガスが検出されたことを問題視し、「対策が不十分であったことを認めるべきだ」と追及した。これに対し、武藤容治経済産業相は「局所的かつ一時的なもの」との見解を示した。 辰巳議員はさらに、同区域で1日あたり2トン以上のメタンガスが発生していると指摘し、立ち入り禁止区域にすべきだと主張。また、誰でも近づけるガス抜き管の測定用穴がテープで封じられておらず、爆発基準を超える濃度のガスが検出されたことを挙げ、「たばこやライターで火をつければ爆発する危険がある」と警告した。 さらに、万博協会が会場へのライター持ち込みを許可し、プロパンガスの使用も認めていることを問題視し、「爆発が起きた場合、誰が責任を取るのか。メタンガスの発生はコントロール不可能で止められない。開催は見合わせるべきだ」と強く訴えた。 辰巳議員はまた、万博協会が「しんぶん赤旗」などに記者証を発行せず、万博会場での取材を排除している問題も追及。武藤経産相は「一般客としての入場・取材活動は妨げておらず、不当な取材制限をかけていない」との見解を示したが、辰巳議員は官公庁の記者会見で「赤旗」の取材が認められている事例を示し、「万博協会は公益社団法人で、役員・職員は『みなし公務員』だ。排除はあり得ない。撤回を」と迫った。武藤経産相は「赤旗」が取材を許可されている事例を確認し、それを踏まえた取り扱いをするよう事務方に指示すると答えた。 - 大阪・関西万博会場で爆発の危険がある濃度のメタンガスが検出された。 - 前年にも同区域で爆発事故が発生しており、対策の不備が指摘されている。 - 辰巳議員は万博の中止を強く要求。 - 万博協会が「しんぶん赤旗」などの取材を排除している問題も追及された。 大阪・関西万博の安全対策と報道の自由を巡る問題は、今後も国会での議論が続く見通しである。
「赤旗はなぜ排除されたのか？」万博取材拒否めぐり共産党が政府を追及
大阪・関西万博を巡り、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が主催者の日本国際博覧会協会から記者証の発行を拒まれていることについて、同党の辰巳孝太郎衆院議員が11日、国会で問題提起した。 衆院経済産業委員会の質疑で辰巳氏は、「赤旗やフリーの記者が排除されている。赤旗は愛知万博や東京五輪・パラリンピックも取材してきた。なぜ今回はダメなのか」と、取材拒否の理由をただした。 ■メタンガス報道が背景か 背景には、赤旗が万博会場の土壌からメタンガスが検出された問題を報じ、万博開催そのものの中止を主張していることがある。協会側は、赤旗の報道姿勢が「政治的」と判断した可能性があるとみられる。 ■「インフルエンサーはOKで赤旗はNG？」 辰巳氏はさらに、「協会の取材ガイドラインでは、フォロワー10万人以上のインフルエンサーなら取材が認められるとある。赤旗は80万人の読者がいる。なぜそれでも排除されるのか」と問い詰めた。 経済産業相の武藤容治氏は「ガイドライン上、政治的・宗教的な目的に使われる懸念がある場合には記者証の発行を認めていない」と説明。その一方で「一般の来場者として取材活動することは可能だ」との見解も示した。 ■過去の実績は無視？ 赤旗は全国紙として数十年の歴史があり、これまで数々の国際イベントで取材の実績を持つ。辰巳氏は「政府の記者会見にも参加しており、公平な取材活動をしてきた。なぜ万博だけ特別扱いなのか」と批判を強めた。 ■政府も見直しを検討 武藤氏は「他のイベントでの赤旗の取材状況について事務方に確認するよう指示した」と述べ、今後の対応を見直す可能性に言及した。 - しんぶん赤旗が大阪・関西万博の取材申請を拒否された - 背景には赤旗によるメタンガス報道や開催中止の主張があるとみられる - 共産党の辰巳議員が国会で「80万人の読者がいる新聞を除外するのは理不尽」と追及 - 万博協会は「政治・宗教目的と見なされた」と説明 - 政府は今後の対応について検討の姿勢
規制委と業界の「意見交換会」に疑問の声 共産・辰巳氏が批判
衆議院の原子力問題調査特別委員会で4月10日、日本共産党の辰巳孝太郎議員が原子力規制委員会の姿勢を厳しく追及した。問題となったのは、規制委が昨年10月にスタートさせた、電力会社や原発メーカーなど事業者側と行う意見交換会。辰巳氏はこれについて、「規制の虜（とりこ）がまた繰り返されようとしている」と批判し、規制機関の中立性が損なわれると強い懸念を示した。 “建て替え原発”めぐる意見交換会とは 政府は今年2月、廃炉が決まった原発を「次世代革新炉」に建て替える方針をエネルギー基本計画で打ち出した。これを受けて、電力会社や原子力メーカーなどで構成される「原子力エネルギー協議会（ATENA）」が、革新軽水炉の実用化に向けた規制の明確化を求め、規制委に意見交換を申し入れた。規制委はその要望に応じて、実務者レベルの意見交換会を設置した。 「革新炉」か「建て替え炉」か 言葉のすり替えも焦点に 辰巳氏はまず、ATENAが「革新軽水炉」と呼んでいる一方、規制委が「建て替え炉」と呼んでいることに注目し、「この呼び方の違いは何か意味があるのか」と問いかけた。規制委の山中伸介委員長は「技術的には既存の延長線上にあるため、新技術というほどではない」と説明し、基本的には現在の規制基準で対応可能との認識を示した。 “事前確認制度”の拡大が狙い？ 懸念強まる 辰巳氏は「すでに既存の枠組みで審査できるなら、意見交換の場をわざわざ設ける必要はないはずだ」と指摘。さらにATENA側がこの機会を利用して、新技術の導入をスムーズに進める“事前確認制度”のような仕組みを拡張していくのではないかと懸念を表明。「このままでは規制側が業界の方に引き寄せられてしまう」と警鐘を鳴らし、「意見交換会は中止すべきだ。原発ゼロに向けた政策転換こそが本来の道だ」と訴えた。 “中立”保てるか 規制委の今後に注目 原子力規制委員会は過去にも、事業者側と定期的な意見交換を行ってきた経緯がある。だが、原発政策が再び推進方向に舵を切る中、規制機関が業界にどこまで寄り添うのか、中立性や透明性の確保がより一層求められている。 今回のやり取りは、「規制する側」と「される側」の関係性が問われる典型的なケースだ。規制委が今後どう舵を取るのか、国会だけでなく国民の目も注がれている。
黒字で1000人削減計画 ルネサスに300億支援、共産・辰巳氏が『労働者守れ』
半導体産業への巨額の政府支援が進むなか、その支援を受けている企業が“理不尽なリストラ”をしているのではないか――。日本共産党の辰巳孝太郎議員が、9日の衆院経済産業委員会でこうした問題を取り上げ、政府に対して労働者の立場を守るよう強く求めた。 「支援企業が指名解雇？」政府の責任を問う 辰巳氏が取り上げたのは、大手半導体企業のルネサスエレクトロニクス。実はこの会社、政府から2018年度以降だけでおよそ300億円もの支援を受けている。しかしその一方で、業績が黒字であるにもかかわらず、違法性の高い「指名解雇」を繰り返しているというのだ。 具体的には、あらかじめ会社側がリストラ対象者を選び、その人だけを解雇するという手法。これは一般的な整理解雇のルールからも逸脱している恐れがある。 リストラは着々と進行中 辰巳氏はさらに、同社の内部メールを独自に入手。その中には、2024年に全従業員の2.1％にあたる438人がリストラ対象となったことが記されていた。しかし実際に退職したのは329人にとどまり、これを受けてCEOは「複雑な思い」と述べ、「さらなる削減を計画せざるを得ない」と語っている。 なんとそのメールには、最終的に全従業員の5％、つまり約1000人の削減を目指すという方針まで書かれていた。 「黒字リストラ」に疑問の声 ところが、ルネサスは2023年に営業利益3907億円、営業利益率26.6％という立派な数字を叩き出している。いわば“絶好調”の企業だ。それにもかかわらず人員削減を進めている現状に、辰巳氏は「黒字リストラではないか」と厳しく批判。「こんな企業が国の支援対象でいいのか」と疑問を呈した。 経産相の答弁は… これに対し、武藤容治経済産業相は「従業員がいきいきと働ける労働環境整備は大切」と述べるにとどまり、「状況をうかがうことも含めて対応する」と、やや踏み込んだ答弁を行った。 支援と人権の両立が課題に 辰巳氏が持ち出したのは、2011年に国連で全会一致で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」。ここでは「人権を保護する国家の義務」や「人権を尊重する企業の責任」が明確にされている。国が企業を支援するのであれば、その企業が労働者の権利を守っているかどうかをチェックする責任もあるのではないか。まさにその視点が、今の経済政策に欠けていると辰巳氏は指摘した。 今後どうなる？ 半導体産業をめぐっては、政府が巨額の支援を打ち出す一方で、企業側の労務管理に対するチェック体制はまだ不十分だ。今回のルネサスの件が象徴するように、「成長産業支援」と「労働者保護」は決して二者択一ではないはずだ。むしろ両立させてこそ、持続可能な産業政策と言えるだろう。 - 辰巳孝太郎議員が、政府支援を受けるルネサスのリストラ実態を追及。 - 同社は「指名解雇」など違法性のあるリストラを実施しているとされる。 - 2018年度以降、同社に約300億円の政府支援が投じられている。 - 社内メールで、さらに1000人規模の削減計画が明らかに。 - 2023年の営業利益は約3900億円と黒字なのに「黒字リストラ」。 - 辰巳氏は「労働者を犠牲にする企業に税金を使うべきでない」と主張。 - 経産相は「企業から話を聞くなど対応する」と答弁。 - 国連の「ビジネスと人権指導原則」に照らしても問題があるとの指摘。 - 今後、支援企業に対する人権チェックが重要な課題となる。
辰巳議員、ラピダス株取引の調査と情報公開を要求 経産省職員の関与も調査対象に
日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は4日、衆議院経済産業委員会で、政府が巨額支援を行っている半導体企業「ラピダス」をめぐり、同社株の取引に関する調査と情報公開を経済産業省に強く求めた。 ■ ラピダス個人株主に「利益誘導」の懸念 辰巳氏は、今後ラピダスの株式が上場されれば、その価値が大きく跳ね上がる可能性があるとして、同社の個人株主の存在に着目した。東哲郎会長や小池篤義社長のほかに、12人の個人株主がいるとされる。公的資金を注ぎ込む事業で特定の個人が多額の利益を得る構造について、「極めて不透明だ」と批判。「過去にも経産省職員が株取引で不祥事を起こしている。今回も同じことが繰り返されてはならない」と訴えた。 ■ ラピダス構想、2021年から水面下で進行か 辰巳氏は、ラピダス創設の1年以上前となる2021年に、小池・東両氏が経産省を訪れ、事業構想を説明していたことを指摘。すでに当時から、政府による大型支援の可能性を含めた「国策プロジェクト」として動き出していたと主張した。経産省側がこれを「2021年にはプロジェクトを決定していなかった」と否定する一方で、当時のやり取りについての詳細な記録は明かされていない。 ■ 株主情報の開示を迫る 辰巳氏は、「上場が見込まれる以上、誰がどれだけ株を持っているのかを国民の前に明らかにすべきだ」と情報公開の必要性を訴えた。特に、公的資金が10兆円を超える規模で投じられる以上、企業経営陣だけでなく、関係官庁職員にまで厳しく目を光らせるべきだと述べた。 ■ トランプ関税の影響も指摘、事業見直しを求める また、辰巳氏は、アメリカの「トランプ関税」がラピダスの事業に影を落としている点にも触れた。同社は対米輸出を柱に事業を展開する構想を描いているが、高関税が続けば計画の根本に関わる問題になる。辰巳氏は、「今のままでは成功はおぼつかない。事業計画の再検討が必要だ」と迫った。 - ラピダスの個人株主12人が株式上場で巨額利益を得る可能性がある。 - 経産省職員の過去の不祥事から、株取引に関する調査と再発防止策が必要。 - 2021年に経産省がラピダス構想を把握していた可能性が高い。 - 株主情報を含めた徹底した情報公開が求められている。 - トランプ関税の影響を踏まえた事業計画の見直しも必要。 国の支援で成長を狙う戦略産業であるからこそ、その透明性と公正性には厳しい目が注がれるべきだ。辰巳議員の追及は、単なる野党の批判にとどまらず、今後の産業政策の信頼性を左右する重要な論点と言える。
ラピダス半導体支援法案に関する質疑—環境懸念とPFAS公表の重要性
衆議院経済産業委員会は3月28日、半導体企業ラピダスへの10兆円以上の公的支援を含む「ラピダス・半導体産業支援法案」の参考人質疑を実施した。日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問に立ち、ラピダスの環境への影響と地域経済への効果について議論が交わされた。 ラピダスの事業計画と環境懸念 ラピダスは北海道千歳市に工場を建設し、2027年に量産を開始する予定である。しかし、有機フッ素化合物（PFAS）による環境汚染の懸念や、地域経済への効果が限定的であるとの指摘が上がっている。 技術者の雇用維持に関する質疑 辰巳議員は、日本の半導体産業が1980年代に世界市場の過半数を占めていたが、日米半導体協定などの影響で衰退し、多くの技術者が海外に流出したと指摘。その上で、「技術者や労働者の雇用を守ることが重要ではないか」と質問。小池社長は、「経営方針と事業計画をしっかり持つことが、雇用を守るために重要だ。トップとして最優先に考える」と回答した。 PFAS使用の公表と環境対策の必要性 辰巳議員は、熊本県に進出した台湾の半導体企業TSMCの工場から排出された処理水の河川で、同社が使用するPFASのうち2種類の濃度上昇が報告されたことを指摘。これらのPFASは海外では規制されているが、日本では規制されていないとし、住民の懸念が高まっていると述べた。さらに、TSMCが使用するPFASの種類を事前に公表していたことから、ラピダスにもPFASの種類を具体的に公表するよう求めた。 小池社長は、日本で規制されていないPFASについては、「開発中でまだ使用するか決めていないが、十分に検討する」と述べた。一方、TSMCの熊本第1工場では、使用するPFASの種類を公表しない方針を示しており、県からの開示請求に対しても「コメントを差し控える」と回答している。 - ラピダスは北海道千歳市に工場を建設し、2027年に量産開始予定。 - PFASによる環境汚染の懸念や地域経済への影響が指摘されている。 - 技術者の雇用維持が重要課題として議論された。 - PFASの使用種類の公表と環境対策の必要性が強調された。
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