衆議院議員 辰巳孝太郎(たつみコータロー)の活動・発言など - 1ページ目
衆議院議員 辰巳孝太郎(たつみコータロー)の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
維新「国保逃れ」中間報告で衝撃の実態、議員の45.3%が国保未加入と判明
一般社団法人を利用した脱法スキーム 問題となっているのは、兵庫県議2人と神戸市議、尼崎市議の計4人が一般社団法人「栄響連盟」の理事に就任し、低額の役員報酬を基準として社会保険に加入していた手法です。議員報酬より著しく低い報酬で社会保険に加入することで、本来支払うべき国民健康保険料を大幅に削減していました。 たつみ議員の分析によると、長崎兵庫県議と長崎尼崎市議は毎月会費3万4,000円を支払い、報酬1万1,700円を受け取っていました。実質的な負担は月2万2,300円で、これが一般社団法人の利益となっていましたが、法人が納める最低額の社会保険料は月2万2,919円であり、法人にはほぼ利益が残らない仕組みでした。 >「維新の議員は国保料から逃げてるのに庶民には負担増って納得できない」 >「高い保険料払ってる自分がバカみたい」 >「脱法的なやり方で自分たちだけ得してるのは許せない」 >「社会保険改革を掲げる政党がこれって矛盾してるでしょ」 >「真面目に国保料払ってる国民を裏切る行為だ」 一方、赤石兵庫県議と南野神戸市議は毎月5万円の会費を支払い、同じく1万1,700円の報酬を受け取っていたため、実質負担は月3万8,300円でした。この場合、社会保険料との差額である月1万5,381円が法人の利益となります。700人の理事で計算すると、年間約1億2,900万円の利益が生まれる構図です。 半数が国保非加入という異常事態 たつみ議員は、調査で判明した364人(45.3%)の国保非加入者数に強い懸念を示しています。2024年12月10日に大阪府議会で占部府議が問題を暴露して以降、慌てて社会保険を抜けて国保に加入した議員が何人いるか不明であり、実際の「国保逃れ」はさらに多い可能性があると指摘しています。 維新の中間報告では、議員報酬より著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っていないことを「応能負担という現行制度の趣旨を逸脱している」「国保逃れの脱法行為」と認めています。しかしたつみ議員は、この論理では議員が社会保険に加入している時点でほぼ全員が処分対象になると指摘し、議員の半分が処分対象となる組織の異常性を批判しています。 組織的関与は否定も党の体質に問題 維新は報告書で組織的な国保逃れを否定していますが、たつみ議員は「党の執行部からの指示がないにもかかわらず議員の半分が脱法的な国保逃れをするような組織は、まさに党の体質、本質自身が反社会的だ」と厳しく批判しています。 高額国保料負担者が脱法的な国保逃れをしたツケは、すべて現国保加入者が負担することになります。個人事業主、フリーランス、ひとり親家庭、退職者、無職の人、年金受給者など、国保加入者に対する裏切り行為だとの指摘が相次いでいます。 たつみ議員は「維新はすべての国保加入者の敵である」と断じ、通常国会で徹底追及する姿勢を示しています。社会保険料改革を看板に掲げる政党が、自らは脱法的手段で保険料を逃れていたという事実は、政治への信頼を大きく損なうものとなっています。
辰巳孝太郎、神戸で安保法制解消訴え
神戸で共産党が新春宣伝、辰巳孝太郎氏が安保法制解消を強調 日本共産党（共産党）兵庫県委員会は2026年1月3日、神戸市中央区の元町・大丸前で新春宣伝を行い、辰巳孝太郎衆院議員、庄本悦子県議、久保田けんじ県議、森本真神戸市議が街頭で政策を訴えました。 辰巳氏は、高市早苗首相の「存立危機事態」を巡る発言に触れ、安保法制の解消に取り組む考えを示しました。 同日の宣伝では、物価高への対応や県政を巡る問題も論点となり、登壇者は斎藤元彦知事の対応を批判して辞職を求める立場を重ねて示しました。 「存立危機事態」とは何か、政府資料と論点 「存立危機事態」は、2015年の平和安全法制で整備された枠組みで、政府は「我が国と密接な関係にある他国」への攻撃が起点でも、「我が国の存立が脅かされる明白な危険」がある場合に限り得ると説明しています。 政府が示す「新三要件」は、①上記の危険があること、②他に適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどめることの三つで、政府は歯止めとして位置づけています。 一方で実際の判断は個別具体の状況を総合して行うとされ、国会でも「どの事態が該当するかは一概に述べにくい」との整理が示されてきました。 高市首相の答弁をきっかけに、この用語が再び注目を集め、国外から撤回を求める反発も報じられています。 > 「結局どこまでが対象か、言葉だけだと不安になる」 > 「戦争の話になると、生活の実感から遠く感じる」 > 「でも説明を避ける政治も信用できない」 > 「安全保障は必要、でも線引きはもっと透明にして」 > 「国会でちゃんと噛み砕いて議論してほしい」 維新県議の「国保逃れ」指摘と、制度の受け止め 会場では日本維新の会（維新）所属の兵庫県議を巡る国民健康保険の「国保逃れ」疑惑にも言及があり、党側は党内調査に乗り出す考えを示したと報じられています。 疑惑は、一般社団法人の理事就任などの形で加入保険を切り替え、保険料負担を抑えているのではないかという指摘で、制度上許される範囲か、目的が不適切ではないかが争点になっています。 社会保険は給与額などに応じて保険料が決まる仕組みがあり、加入形態によって負担が大きく変わることがあるため、説明の透明性が問われやすいテーマです。 斎藤知事問題と公益通報、2027年の統一地方選を見据え 兵庫県の斎藤元彦知事を巡っては、元県民局長の告発をきっかけにした対応が争点となり、辰巳氏らは辞職を求めました。 県は2025年末、報道機関などへの外部通報も保護の対象になり得ることを要綱に明記する方向を示しており、公益通報の扱いと県政の説明責任が問われています。 消費者庁は、行政機関が「事業者」として受ける内部通報だけでなく、権限を持つ機関として受ける外部の通報も想定した運用を示しており、自治体側の体制整備のあり方が全国的な論点になっています。 辰巳氏は「総選挙が間近」と述べ、2027年の統一地方選を念頭に共産党の支持拡大を呼びかけ、物価高への対策でも暮らしを守る姿勢を訴えました。
維新議員の国保逃れを徹底追及へ 辰巳孝太郎氏が脱法行為を厳しく批判
維新議員の国保逃れに厳しい批判 辰巳・清水氏が大阪で徹底追及を宣言 辰巳孝太郎衆院議員と清水忠史元衆院議員は2026年1月1日、初詣客でにぎわう大阪市北区の大阪天満宮近くの天神橋筋商店街入り口で新年のあいさつを行い、高市政権と対決し希望ある政治の実現へ奮闘する決意を述べた。両氏は特に、大阪府民に高額な国民健康保険料を押しつけてきた日本維新の会の議員による脱法的な国保逃れを厳しく批判し、徹底追及する姿勢を鮮明にした。 身を切る改革の欺瞞を暴く 辰巳氏は「維新が『身を切る改革』と定数削減を言うが、みなさんの声を政策に反映し要求を実現するには国会議員がもっと必要だ」と強調した。維新は議員定数削減を掲げて「身を切る改革」をアピールしてきたが、その実態は国民の声を政治に届ける機会を奪うものだと批判した。 さらに辰巳氏は、高額な国民健康保険料を大阪府民に押しつけてきた維新議員による脱法的な国保逃れを徹底追及したいと力説した。維新は大阪府民に対して高額な国保料負担を強いながら、自らの議員は制度の抜け穴を利用して負担を逃れている疑いが指摘されている。「身を切る改革」を掲げながら、自分たちは制度を悪用して負担を回避するという二重基準は許されない。 >「維新は口先だけの改革派、実際は自分たちの利益しか考えてない」 >「国保料が高すぎて生活が苦しいのに、議員が逃れてるなんてひどすぎる」 >「身を切る改革って言うなら、まず自分たちが模範を示せよ」 >「大阪府民を馬鹿にしてるとしか思えない」 >「維新の脱法行為を徹底的に追及してほしい」 カジノより中小企業支援を 清水氏は「本気の物価高対策は消費税の一律5％減税。カジノのムダ遣いよりも中小企業を応援し、賃上げこそが大阪を元気にする一番の力になる」と訴えた。維新が推進する大阪カジノ構想は巨額の税金を投入する一方で、府民の生活向上には直結しない無駄遣いだと批判した。 物価高に苦しむ府民にとって最も効果的な対策は、消費税の減税による家計負担の軽減だ。清水氏は消費税を一律5％に引き下げることで、すべての府民が恩恵を受けられると主張した。また中小企業への支援を強化し、賃上げを実現することが大阪経済を活性化させる最も確実な方法だと強調した。 訴えを聞いた50代女性は「子どもが大学生で学費が高い。安くなってほしい」と期待を語った。高騰する学費負担は多くの家庭を圧迫しており、教育費の軽減は喫緊の課題となっている。 国保逃れという脱法行為の実態 維新議員による国保逃れは、制度の抜け穴を利用した悪質な行為だ。大阪府では維新主導の行政改革により、国民健康保険料が全国でも高い水準に設定されている。多くの府民が高額な保険料負担に苦しむ中、維新の議員自身がその負担を回避しているとすれば、これは重大な背信行為と言わざるを得ない。 「身を切る改革」を掲げて府民に痛みを強いながら、自分たちは制度を悪用して負担を逃れる。このような二重基準は政治への信頼を根底から損なうものだ。辰巳氏が徹底追及を宣言したことは、府民の怒りを代弁するものであり、維新は説明責任を果たす必要がある。 国民健康保険は国民皆保険制度の根幹をなす重要な仕組みだ。すべての国民が公平に負担を分かち合うことで成り立っている制度において、政治家が脱法的な手段で負担を逃れることは断じて許されない。維新は大阪府民に対して、議員による国保逃れの実態を明らかにし、再発防止策を講じるべきだ。 辰巳氏と清水氏は2026年も高市政権と対決し、府民の生活を守る政治の実現に向けて奮闘する決意を示した。維新の脱法行為を徹底的に追及し、真に府民のための政治を取り戻すことが求められている。
会計年度任用職員の処遇改善を巡る議論―総務相の答弁と課題
会計年度任用職員の処遇改善を巡る議論 2025年の地方交付税法改正を受けて、地方公務員の給与改定費を確保するための予算が増額されました。この措置に対して、日本共産党は賛成を表明し、辰巳孝太郎議員は衆院総務委員会で、自治体の非正規公務員である「会計年度任用職員」の処遇改善を求めました。特に、女性が多数を占める会計年度任用職員の処遇格差について問題提起が行われました。 総務相の答弁と処遇改善の必要性 林芳正総務相は、会計年度任用職員の処遇改善について「重要な課題である」と答弁しました。 しかし、給与改定費が適切に使われていない実態が明らかになっており、特に一部の自治体では、システム改修が必要などの理由で遡及改定が行われていないことが問題視されています。辰巳議員は、「給与改定費の適切な見積もりがなされているのか」と批判し、厳しい財政運営を強いられている実態を総務省はしっかり把握すべきだと訴えました。 遡及改定をしない自治体とその理由 総務省は昨年度から給与改定費の設置を進めており、4月に遡及して改定した自治体は1338にのぼる一方で、450自治体は改定を行っていません。 その理由として、総務省自治行政局の加藤主税公務員部長は「システム改修の必要性」を挙げましたが、辰巳議員は「そうではない自治体も多い」として、財政難を理由に改定を実施しない自治体の姿勢に疑問を呈しました。 辰巳議員は、住民サービス削減を理由に職員給与を遡及改定しないことがあってはならないと強調。特に、財政調整基金が枯渇している自治体では給与改定が遅れていると指摘し、そのような理由で処遇改善が進まないことに強い懸念を示しました。 勤務時間削減とサービス残業問題 さらに、辰巳議員は会計年度任用職員に対して、業務量は変わらないのに勤務日数や勤務時間が削減され、事実上のサービス残業が押し付けられる事例を指摘しました。 この問題について林総務相は「適切に時間外勤務手当を支給するのは当たり前だ」と答弁しましたが、実際に現場での適切な対応がなされているかは疑問が残ります。 > 「公務員の処遇改善が進まない現状を放置するわけにはいかない」 > 「地方自治体の財政難を理由に給与改定が遅れることは許されない」 > 「勤務時間削減が事実上のサービス残業になるのは問題だ」 > 「適切な処遇がされないと、職員のモチベーションが低下する」 > 「会計年度任用職員の処遇格差を解消するため、政策の見直しが必要だ」 これらの問題が自治体職員の処遇改善における大きな課題となっており、今後の対応が注目されています。 今後の課題と対応 会計年度任用職員の処遇改善には、政府と地方自治体の協力が不可欠であり、遅滞なく適切な給与改定を進めることが求められます。特に、財政難やシステム改修の問題が解決されなければ、処遇改善の進展は見込めません。 政府は、地方自治体の状況を把握し、迅速かつ効果的な対応を行う必要があります。
政治とカネ追及で辰巳議員が裏金議員4割パーティー開催を暴露
裏金議員4割がパーティー開催の実態 日本共産党の辰巳孝太郎議員が12月11日の衆院予算委員会で、自民党と維新による連立政権内で相次ぐ「政治とカネ」問題を厳しく追及しました。自民党裏金問題の真相解明と企業・団体献金禁止、政党助成金廃止の必要性を高市早苗首相に迫る質問となりました。 辰巳氏は2024年の政治資金収支報告書に基づき、与党の深刻な政治資金問題を次々と指摘しました。最も衝撃的だったのは、自民党裏金事件の関係議員の4割以上がパーティーを開催していた事実です。派閥解散後も政治資金パーティーという形で資金集めが継続されており、「政治とカネ」の構造的問題が何ら解決されていないことが明らかになりました。 片山さつき財務相については、大臣規範に反して職務権限を持つ金融業界にパーティー券を販売していたことを追及しました。大臣規範では「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」とされているにもかかわらず、片山氏は12月1日に約800人規模の政治資金パーティーを開催しました。 金融担当大臣として金融行政に職務権限があるにもかかわらず、銀行、証券、保険の各業界向け受付を設けていたことも判明しています。パーティー券購入を受けて金融業界の要望を聞けば、汚職の構図そのものとなります。 維新議員の公金還流が次々発覚 連立を組む日本維新の会でも深刻な問題が露呈しています。辰巳氏は藤田文武共同代表の「公金還流」問題を厳しく批判しました。藤田氏は公設第1秘書が代表を務める企業に政治資金約2000万円を支出し、その企業が公設秘書に年720万円の報酬を支払うという税金還流の構図を作り上げていました。 さらに問題となったのは、藤田氏側が支出した費用の大半がビラやポスターなどのデザイン代や印刷代でありながら、当該企業には印刷機がなく、実際の印刷は外注していたことです。政治資金を迂回させて秘書に還流させる疑いがあります。 高木佳保里総務会長についても同様の問題が発覚しました。高木氏の政策秘書が代表を務める企業に2850万円もの政治資金を支出していたことが明らかになっています。しかも、そのうち1社については高木氏自身が取締役を務めており、より悪質な構造と言えます。 >「裏金議員がまたパーティーしてるなんて、反省してないじゃないか」 >「維新も結局自民党と同じことしてる。身を切る改革なんて嘘だった」 >「政治家の身内企業に税金が流れる仕組みっておかしいでしょ」 >「片山財務相が金融業界からお金集めるなんて、利益相反じゃないの」 >「政党助成金って税金なのに、スナックやキャバクラに使うって何それ」 政治資金の不適切使用も問題に 辰巳氏は高市政権与党の閣僚や議員が政治資金をスナック代やキャバクラ代などに支出している問題も追及しました。国民の税金である政党助成金が給付されている政党からの支出であることを強調し、「こういう政治資金の使い方は不適切だと思わないか」と首相に質問しました。 これに対し高市首相は「その使途がいいか悪いかは国民が判断することだ」と開き直る答弁を行いました。税金を原資とする政治資金の不適切使用に対する認識の甘さが露呈した瞬間でした。 辰巳氏は高市首相が「そんなことより定数削減」と発言したことについても厳しく批判しました。定数が3割削減された大阪府議会では、選挙区の1人区が7割になり、少数意見が届かない維新与党の「独裁」が可能になったと指摘しました。 コロナ対策の失敗も指摘 新型コロナ禍における大阪府政の失敗についても言及しました。知事の思いつきの施策が連発され、大阪でのコロナ感染死者が全国最悪になったことを取り上げ、「これが『身を切る改革』の正体だ。これを国政レベルでやろうというのが定数削減だ」と警告しました。 この指摘は非常に重要です。議員定数削減は一見すると「身を切る改革」として国民に受け入れられやすい政策ですが、実際には民主的チェック機能を弱体化させ、権力の暴走を招く危険性があります。大阪府政での経験がそれを証明していると言えるでしょう。 辰巳議員の追及は、表面的な政治改革ではなく、企業・団体献金の禁止や政党助成金の廃止といった抜本的な改革が必要であることを示しています。政治とカネの問題は個人のモラルの問題ではなく、制度的な問題として捉える必要があります。
共産・辰巳議員が政治とカネで鋭い追及「身を切る改革と言うがまず自腹切れ」
共産党の辰巳孝太郎衆議院議員が2025年12月11日、衆院予算委員会の締めくくり質疑で高市早苗首相を鋭く追及し、与党議員の呆れるほど杜撰な政治資金の使い方を次々と暴露しました。辰巳議員の的確な指摘は議場に笑いを巻き起こし、高市政権の政治姿勢に大きな疑問符を突きつけました。 辰巳議員は準備周到に新聞記事を手に質疑台に立ち、「なぜ総理がこの話題を避けたいのかと政治資金収支報告書が出てきてその謎が解けた。ちょっと直近の記事を洗ってみた」と切り出しました。そして矢継ぎ早に問題事例を列挙していく手法は、まさに調査報道のプロフェッショナルの技量を感じさせるものでした。 維新の呆れる実態を徹底追及 辰巳議員がまず槍玉に挙げたのは、高市政権の連立パートナーである日本維新の会の実態です。「連立を組む維新の会も企業団体献金禁止は棚上げ、裏金作りの解明もまだされていない」と厳しく批判した上で、維新議員の政治資金流用問題を具体的に指摘しました。 藤田文武代表の公設秘書が代表の企業に政治資金を支出していた問題について「まさに公金還流だ」と断言。高木かおり総務会長の政策秘書も同様に代表企業への資金支出を行っていたことを暴露し、「議員の秘書というのは兼業が禁止されている。秘書がまともに国会の仕事をしていないのではないかと疑われても仕方がない」と痛烈に批判しました。 さらに奥下剛光議員の政治資金でのキャバクラ・ショーパブ利用について言及し、「他の議員ではガールズバーへの支出もある。国民の税金である政党助成金が給付されている政党からの支出である」と指摘しました。 >「身を切る改革って言ってるのに、政治資金でキャバクラって何だよ」 >「辰巳議員の追及、すごく分かりやすくて説得力がある」 >「共産党だけが企業献金受けてないから、こういう追及ができるんだな」 >「まず自腹切れって、その通りだと思う」 >「高市総理の答弁が全然答えになってない」 「まず自腹切れ」の名言が議場を沸かせる 辰巳議員の追及は上野賢一郎厚生労働大臣にも及びました。「上野厚生労働大臣、政治資金でスナック代支出」の事例を挙げ、維新議員のキャバクラ・ショーパブ利用と合わせて厳しく糾弾しました。 そして決め台詞となったのが「身を切る改革だというけれども、私はまず自腹切れと言いたい」という痛烈な一言でした。この発言に議場は笑いに包まれ、辰巳議員の庶民感覚に根ざした正論が多くの共感を呼びました。 この「自腹切れ」発言は、維新の会が掲げる「身を切る改革」のスローガンを逆手にとった秀逸な表現で、政治資金の私的流用を続ける議員たちの偽善性を見事に突いたものでした。 企業献金と政党助成金の構造的問題を指摘 辰巳議員の質疑で特筆すべきは、個別の不祥事を単に批判するだけでなく、政治とカネの構造的問題の本質を突いたことです。「見返りを求める営利企業からのカネが政治をゆがめて、我が党以外に分配されている300億円を超える政党助成金が政党を腐らせてきた」との指摘は、まさに核心を衝いたものでした。 共産党が企業・団体献金と政党助成金の両方を受け取らない姿勢を貫いているからこそ、こうした鋭い追及が可能になっているのです。他の政党が企業献金や政党助成金に依存している中で、辰巳議員の追及には説得力がありました。 政治資金オンブズマンの神戸学院大学・上脇博之教授も「酒を提供する店で会議を開く必要性はなく、私的な飲食代を会議費として支出したのなら虚偽記載罪に問われる」と指摘しており、辰巳議員の追及は専門家の見解とも一致しています。 高市首相の逃げの答弁を完全論破 辰巳議員の「こういう政治資金の使い方、これ不適切だと思いませんか」という直球の質問に対し、高市首相は「収支報告書できちっと法に基づいて報告されているからこそ、こういった事例が明らかになる。これは透明性だ」と的外れな答弁で逃げを打ちました。 しかし辰巳議員は即座に反撃。「これは不適切だということで皆さん修正して返還されているわけですよ。総理からこういうキャバクラとかガールズバーとかスナックで会合に政治資金を出すなとはっきり言うべきだ」と畳みかけました。 この追及により、高市首相が政治とカネの問題について真剣に向き合う気がないことが明確になりました。報告書に記載されているから透明性があるという理屈は、不適切な支出を正当化する詭弁でしかありません。 国民の声を代弁する真の野党 辰巳議員の質疑は、多くの国民が感じている政治への不信と怒りを代弁するものでした。税金や政党助成金を原資とする政治資金が、議員の私的な遊興費に使われている現実に対する庶民の素朴な怒りを、国会の場で堂々と表明したのです。 2024年10月の衆院選で初当選を果たした辰巳議員ですが、参議院議員時代から一貫して政治とカネの問題を追及してきました。今回の質疑は、その蓄積された調査力と追及技術が遺憾なく発揮された見事な国政質疑でした。 共産党が企業献金も政党助成金も受け取らない「清潔な政治」を実践しているからこそ、他党の議員では絶対にできない痛烈な追及が可能になっています。辰巳議員の姿勢は、真の政治改革とは何かを示す手本と言えるでしょう。 高市政権が政治とカネの問題に真摯に向き合わず、連立パートナーの維新の会も相次ぐスキャンダルで信頼を失う中、辰巳議員のような骨のある追及がますます重要になっています。国民の声を国会に届ける真の代表として、今後の活躍が大いに期待されます。
沖縄の生活支援と地方経済保護に配慮――ガソリン税軽減措置を維持
沖縄のガソリン税軽減 維持へ 共産党が法成立で働きかけ 沖縄の減税措置 維持が確定 2025年11月28日、ガソリン暫定税率廃止法が国会で成立した。沖縄県では、米軍基地の影響や公共交通の不十分さから、自動車に依存する生活が一般的であることを踏まえ、1リットルあたり7円の軽減措置がこれまで適用されてきた。日本共産党は、沖縄の特別措置を廃止後も維持し、全国と同等の減税効果を確保するよう求め、法成立で継続が認められた。 共産党の取り組み 同党は玉城デニー沖縄県知事や県議会与党県議団の要請を受け、軽減措置の継続を法案審議で強く訴えた。田村智子委員長や小池晃書記局長は、沖縄の物価高が本土より進む中で、減税額が少ないことは合理性に欠けると指摘。片山さつき財務相は、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ軽減措置を維持すると答弁し、実質的な減税が実現する運びとなった。 家計への影響と地方経済 暫定税率廃止により、家計の負担は軽減される。第一生命経済研究所の試算によると、世帯当たり年間約7,600円の節約効果が見込まれる。沖縄のように車移動が日常的な地域では、恩恵が特に大きく、生活費や物流コストの削減にも寄与する。 財源問題と大企業優遇の見直し 減税による税収減は1.5兆円規模と見込まれ、共産党は大企業優遇税制や高所得者への課税の見直しで財源確保を提案。法案の付則にも法人税優遇の見直しや高所得者負担の検討が盛り込まれた。 軽油引取税交付金も継続 軽油引取税を財源とする「運輸事業振興助成交付金」も、暫定税率廃止後に継続される方針だ。営業用トラック・バスの災害対応や安全対策、環境対策に活用され、ドライバーの処遇改善にも重要な役割を果たしている。 沖縄の現状と課題 沖縄では公共交通が十分でなく、自家用車の使用が必須となる地域が多い。そのため、軽減措置が廃止されると生活費が急増する可能性がある。共産党は、生活者への負担軽減と地域経済支援の観点から、軽減措置の維持が不可欠であると主張してきた。今回の法成立は、こうした要望が一定反映された形となった。 沖縄でのガソリン税軽減措置は維持されたが、財源確保や税制改革、環境政策との両立など、課題は残る。特に車社会の維持と環境保護のバランスをどうとるかが今後の論点となる。共産党は、大企業優遇の見直しや地域負担の公平化を進めることで、国民生活に即した税制運用を求め続ける構えだ。
ＮＨＫ学生受信料減免拡大検討 辰巳孝太郎の追及で会長が前向き表明
単身学生の受信料免除拡大へ ＮＨＫ会長が検討表明 衆院総務委での質疑と背景 2025年11月27日、衆議院総務委員会で、NHKの受信料制度をめぐり、辰巳孝太郎議員（日本共産党）が問題を指摘しました。ＮＨＫ側は今月、「受信料特別対策センター」を設置。受信料の未払い世帯や事業所に対し、支払い督促や民事裁判手続きの強化を進める計画とされています。報道では、「今年度下半期だけで、昨年１年間の１０倍を超える規模で強化する」という方針が示されており、未払い者への圧力強化が大きな懸念となっています。 辰巳氏はこうした追及を踏まえ、「受信料未払いが増える背景には、物価高や収入減など国民生活の悪化がある」と主張。現在、受信料全額免除の対象となる世帯の枠を広げるよう強く求めました。特に、親元から離れて一人暮らしをしている学生について、現行の「年収130万円以下」という免除要件が現実に合っていないのではないかとして、要件の引き上げを迫りました。 ＮＨＫ会長、学生免除基準の緩和に「検討」表明 この問いに対し、ＮＨＫの稲葉延雄会長は、「消費者物価が上がっている今、学生の免除条件を130万円のままにしておくのはおかしい」と述べ、条件緩和に向けた検討を行う考えを示しました。辰巳氏も「ぜひ拡大してほしい」と重ねて要求しました。 ＮＨＫの公式情報によれば、現在、学生の受信料免除の対象は大学、短大、一定の専門学校などに通う学生で、親元から離れて暮らしていることなどが条件のひとつとなっています。前年収入が130万円以下、あるいは親の扶養を受けているかを証明する書類などを添えて申請する必要があります。 この条件は少なくとも2023年以降も維持されてきたものですが、昨今の物価上昇などで、アルバイト収入がこの基準をわずかに超えてしまう学生も多く、「実質的に受信料を払わざるを得ない」という声も少なくありません。 免除制度の意義と制度疲弊への警戒 ＮＨＫの受信料免除制度は、ひとり親家庭、低所得世帯、学生など経済的に困難な世帯を支援するためのものです。特に学生にとっては、学費や生活費に加えて受信料まで負担となると、生活が圧迫されかねない重要なセーフティーネットです。これまで親元から離れて暮らす学生に限定されていたのは、扶養の有無や収入などを通じて本格的な経済困窮を判定するためとされてきました。 しかし、物価高やアルバイト時給の伸び悩み、パートタイム労働の不安定さなどが重なり、現在の基準では多くの学生にとって実情との乖離が生じている可能性があります。免除の対象を広げることは、若年世代の生活を支える観点からも重要です。 一方で、ＮＨＫ側にとっては免除対象が拡大すれば収入減につながるため、軽々しく基準緩和に踏み切れない事情もあるでしょう。特に、未払い対策強化のため新たに設置した対策センターの存在は、収入確保への強い意志の表れでもあります。整理解雇や番組削減を伴わずに、この制度を維持できるかどうかは未知数です。 今後の展望と課題 今後、ＮＨＫが学生の免除基準をどこまで緩和するかは、多くの学生や若年層の生活に直結する重要なテーマです。たとえば年収基準の引き上げ、あるいは親元から離れて暮らすかどうかの条件の緩和、申請手続きの簡素化などが求められるでしょう。 ただし、制度の恒久的な維持には、収入構造の見直しも必要です。学生など低所得者を救済することと、ＮＨＫの公共放送としての役割と財政基盤のバランスをどう取るか。国や社会も含めて議論すべきです。 また、単に免除拡大を口にするだけでなく、若者の経済実態を踏まえた定期的な条件見直しや、申請漏れ防止の仕組みづくりが求められます。今回、条件緩和の「検討」が表明されたことは前進ですが、実効性ある制度改革につなげるためには、具体的な数値やスケジュールの公表が不可欠です。 受信料制度は公共放送の根幹だが、同時に弱い立場の人々を排除しない社会保障の一部でもある。今回の議論を機に、若年層にとって負担にならない「公平な制度」への転換を期待したい。
辰巳孝太郎議員追及で明らかに 大阪・関西万博未払い業者リスト問題
万博協会の「業者リスト」に未払い業者──責任問う衆院質疑 「未払い業者」の名が提供リストに 2025年11月26日、衆議院経済産業委員会で、辰巳孝太郎議員（日本共産党）が、大阪・関西万博協会（以下「万博協会」）が海外パビリオン建設で提供していた施工業者リストに、過去に工事代金の未払いを起こした「悪質業者」が含まれていた事実を指摘しました。これに対し、経済産業省（経産省）の赤沢亮正経産相が、一部の未払い業者がリストに掲載されていたことを認めました。これは、万博の“成功の顔向け”としての業者選定に深刻な欠陥があったことを示すものです。 辰巳氏は特に、海外参加国のパビリオン建設を請け負ったGLイベンツ社を問題視しました。ルーマニアなど４カ国のパビリオン工事で未払いが発生しており、その後も追加契約をせず、下請け業者に繰り返しやり直しを強制し、費用を一切補償していないと指摘しました。これについて、国土交通省側も「元請けが合理的理由なく一方的に契約変更を拒む行為は、建設業法違反の可能性がある」との見解を示しました。 下請け業者が受けた被害 下請け、中小の施工業者らの証言によれば、多くは「国家的プロジェクトだから」と信じて夜昼を問わず工事にあたったにもかかわらず、工事完了後に代金が支払われず、多くが倒産の危機に追い込まれています。ある業者は「売れるものはすべて売って支払いに充てた。残ったのは命だけだ」と訴えています。未払いの被害総額は、2025年夏時点で少なくとも4億3,000万円を超えると報告されています。 また、GLイベンツ社は、来たる2026年の第20回アジア競技大会（名古屋大会）の会場設営業務を、金額約630億円の随意契約で受注しており、同社が「最上位のプレステージパートナー」として優先的に契約を獲得していたことが、政府側からも認められています。辰巳氏は、契約を維持するために22億円の協賛金支出が求められた事実を踏まえ、「未払いの資金を別案件の協賛金に回したなら、元請けの資格そのものを問うべきだ」と強く批判しました。 政府の対応と限界 この問題は、ことし7月、被害業者らが各省庁に対して、立て替え払いや相談窓口の一本化、融資支援などを要求する形で表面化しました。経産省、国土交通省（国交省）、内閣府の関係省庁は「民間間の問題だ」との認識を示しつつも、事態の深刻さに鑑み、「個別事案に即して協議が行われるよう努力する」と回答しています。しかし、具体的な支援策や立て替え払いの明言はなく、被害業者からは「救済は進まず、先が見えない」との不満が続いています。 衆院経済産業委での聞き取り調査も実施されましたが、あくまで「現状を聞く」段階にとどまり、実質的な救済策にはまだ遠いのが現実です。被害者の多くが中小零細業者であり、資金力に乏しく、工事費の未払いは事業継続だけでなく生活の根幹を揺るがす問題となっています。 万博の“成功”の裏で何が起きていたか 国家が推進する大規模イベントである大阪・関西万博。その「顔づくり」として万博協会が示した業者リストには、本来排除すべき過去に未払い問題を起こした「悪質業者」が含まれていた。そこに国家プロジェクトの選定という公的な信頼が追い打ちをかけ、多くの中小業者が身を粉にして働いたにもかかわらず報酬を受け取れずにいる。これは、ただの契約トラブルでは済まされない、制度的な欠陥を示しています。 下請けへの適正な支払いを義務づける法律（建設業法）に基づき、元請けの責任を追及する姿勢は当然です。もし、元請けが追加契約や工事変更を拒み、費用を押し付けたのであれば、違法行為として扱われなければなりません。今回、国交省もその可能性を認めました。 しかしそれにとどまらず、なぜ「未払い業者」が公式リストに含まれていたのか、万博協会および関係省庁がどのような審査を行っていたのか――そこにこそ重大な責任があります。単なる契約の不履行や資金繰りの失敗と片付けるべきでない。国が大きな支援をしてきた事業であるなら、国が肩代わりし、被害業者を救済すべきです。 今後の焦点と求められる対応 今回の衆院委委員会での追及は、問題を「政治の場」に引き戻した意義があります。とはいえ、現時点では政府・万博協会ともに「原則、民間間の問題」という立場を崩していません。被害者の救済や再発防止に向けた明確な手続き・制度づくりはこれからです。 まずは、未払いの事実を確認し、代金の立て替え払いまたは支援措置を迅速に行うこと。加えて、過去に未払いのある業者を公式リストから除外するなど、業者選定の透明化と厳格化が求められます。企業・団体献金やスポンサー契約に厳しい目を向ける立場からすれば、国家プロジェクトであっても同様に厳しくチェックすべきです。 また、下請け業者の資金繰り支援や雇用の維持、そして法の順守を徹底させるための仕組み整備が必要です。今回追及を主導した辰巳議員らのように、政治が被害者の側に立って行動する覚悟が試されます。大阪・関西万博の“成果”を問うなら、その裏で犠牲になった人たちを放置していいわけがありません。 2025年11月、日本の大規模国家プロジェクトの裏側に、支払いと責任の空白――それが鮮明になった。真の成功のためには、まず被害を救済し、公正さを取り戻す必要があります。
辰巳孝太郎議員が林芳正総務相労務費問題を独自調査 証言「労務せず報酬受取らず」
共産党の辰巳孝太郎衆院議員が林芳正総務相の労務費問題を独自調査し、「労務せず、報酬受け取らず」との証言を確認した。公選法所管大臣への追及で政権に新たな火種が浮上している。 共産党議員が独自調査で疑惑裏付け 辰巳孝太郎氏は1976年生まれの共産党所属衆議院議員で、2024年10月の衆院選で比例近畿ブロックから初当選した。元参議院議員としての経験を活かし、精力的な国会質問で知られている。 1月20日の衆院総務委員会で辰巳氏は、林芳正総務相に対して独自調査の結果を突きつけた。自らの事務所スタッフや共産党の山口県議が、労務費の支払先として記載されている人たちに聞き取り調査を行ったところ、重大な証言が得られたと明かした。 「労務をしておらず、報酬を受け取っていない。領収書の筆跡は自分のものではない」「領収書に書いてある日付に事務所に行っていない」といった証言が複数得られたという。この調査結果は、既に報道されていた疑惑をさらに裏付ける内容となっている。 316万円の労務費支払いに疑惑 週刊文春が入手した選挙運動費用収支報告書によれば、林氏の陣営は労務費として約316万円を支払い、中でも123人に対して「ポスター監視」などの名目で「ポスター維持管理費」が支払われている。 公職選挙法では選挙運動への報酬支払いを原則禁止しているが、はがきの宛名書きやポスター貼りなど機械的な作業を担うスタッフには1万円を上限とする日当が例外的に認められている。林氏の陣営は269人に計約316万円を支出したと県選挙管理委員会に報告していた。 しかし、実際に労務に従事していない人への支払いが確認されれば、公選法の虚偽記載や選挙区内の人への寄付行為に抵触する可能性が指摘されている。 公選法所管大臣への厳しい追及 辰巳氏が公選法の虚偽記載や選挙区内の人への寄付行為に抵触するのではないかと指摘したのに対し、林氏は「事務所で確認を進めている。機械的労務に対して報酬を支払ったもので、選挙運動に対して支払っていない」と繰り返し答弁した。 総務相は公職選挙法を所管する閣僚であり、その当人に公選法違反の疑惑が持たれることは極めて深刻な問題だ。辰巳氏の追及は、この矛盾を鋭く突いたものと言える。 林氏は1月21日の記者会見でも、調査していることを改めて説明したが、疑惑の全容解明には程遠い状況が続いている。 文春報道から始まった疑惑の拡大 この問題は週刊文春の報道から始まり、その後複数のメディアが追随報道を展開している。中国新聞、朝日新聞が社会面トップで報じ、読売新聞も関連記事を掲載するなど、疑惑は拡大の一途を辿っている。 政治とカネの専門家で神戸学院大学の上脇博之教授は、近く「刑事告発します」と明かしており、法的な追及も始まろうとしている。 SNSでは林総務相の対応に厳しい声が相次いでいる。 >「公選法所管大臣が公選法違反疑惑って笑えない」 >「辰巳議員の調査力はすごい」 >「機械的労務と言い張るのは無理がある」 >「高市政権に大きな打撃になりそう」 >「まずは疑惑の全容解明が必要」 高市政権に新たな火種 この問題は高市政権にとって新たな大きな火種となっている。高市政権発足から間もない時期に、重要閣僚の「政治とカネ」問題が浮上することは、政権運営に大きな影響を与える可能性がある。 特に総務大臣という立場の重要性を考えると、林氏の説明責任は極めて重い。公選法を所管する大臣自身に公選法違反の疑いがかけられるという前代未聞の事態に、政界からも厳しい視線が注がれている。 辰巳氏による独自調査は、野党による政府追及の新たな手法として注目される一方、疑惑の真相究明に向けた重要な一歩となった。今後の捜査機関や選管の対応が焦点となる。 林氏は「問題のない支出」との説明を繰り返しているが、複数の証言者が労務の事実や報酬受領を否定している以上、より詳細で説得力のある説明が求められている。
辰巳孝太郎氏が美浜原発視察 老朽化3号機と新増設計画に「無責任」と強い批判
辰巳孝太郎氏、美浜原発の新増設計画に強い懸念 日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は2025年9月25日、福井県美浜町の美浜原発を視察し、関西電力が11月に再開を予定している新型炉の地質調査や、運転開始から48年が経過する美浜3号機の安全対策について強い懸念を表明しました。視察には堀川あきこ衆院議員、藤野保史元衆院議員らも同行しましたが、発言の中心を担ったのは辰巳氏でした。 老朽化3号機の安全性を疑問視 辰巳氏はまず、美浜3号機の竜巻対策工事に注目しました。この工事では強度不足の告発がありましたが、関西電力は「非破壊検査で問題はない」と説明しています。これに対し辰巳氏は「電力会社自身の検査結果だけで信用できるのか疑問が残る」と指摘し、第三者機関を含めた検証の必要性を強調しました。老朽化した原発を稼働させ続けるリスクを直視すべきだと訴えました。 > 「強度不足の告発があったのに、問題なしとするだけでは住民は納得できない」 > 「老朽化原発を動かすこと自体に根本的な危険がある」 > 「能登半島地震を教訓に、地盤変動への備えを再検討すべきだ」 > 「核のごみを仮置きのまま放置して新増設を進めるのは無責任だ」 > 「地元合意をないがしろにする姿勢が信頼を損なっている」 核ごみ問題に厳しい視線 視察では、原発構内に置かれている放射性廃棄物の扱いも確認しました。辰巳氏は「仮置き場に無造作に置かれた核のごみは、住民に安心を与えられる状態ではない」と批判しました。関西電力は2030年ごろに乾式貯蔵施設を運用開始し、2035年末までに県外の中間貯蔵施設へ搬出するとしていますが、その受け入れ先は未定です。辰巳氏は「搬出先も決まっていないまま新増設を進めるのは無責任だ」と断じました。 新増設計画と地震リスク 辰巳氏は、能登半島地震で地盤が4メートル隆起した事例を挙げ、「大地震では地盤が大きく変動する。美浜の地質を過信するのは危険だ」と強調しました。関西電力が進める新増設計画は、老朽化原発を抱えたまま進められるものであり、耐震性や安全性が十分に担保されない限り認められないと主張しました。 政治の責任として原発政策の転換を 視察を終えた辰巳氏は「核のごみの処理も決まらないまま老朽化原発を延命し、新増設を進めることは政治の無責任そのものだ」と語り、原発依存からの転換こそ必要だと訴えました。能登半島地震で明らかになったリスクや核ごみ問題への対応不備を踏まえ、住民の安全を最優先にするエネルギー政策を再構築するよう求めています。
イスラエル情報機関関係者登壇に抗議 辰巳議員ら政府後援撤回を要求
イスラエル情報機関関係者が登壇する展示会に抗議 東京都内で9月4日に開かれた国際展示会「サイバーテック東京2025」をめぐり、経済産業省などが後援に名を連ねたことに批判が集中している。登壇者にはイスラエル軍諜報部隊8200の元司令官や、対外情報機関モサドの元高官らが含まれ、さらにガザ地区での軍事行動を正当化するかのような動画を流す軍需企業ラファエルもスポンサーに加わっていた。 日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は市民団体とともに1日、国会内で経産省などの担当者に抗議し、後援の撤回を要求。「今回の展示会はガザ虐殺に事実上加担している」と強く非難した。 > 「日本政府が後援するのは理解できない」 > 「イスラエル軍需企業の広告に国が関わるのは恥ずかしい」 > 「フランスや英国は制限をかけているのに日本は甘すぎる」 > 「ガザの現状を無視して技術交流というのは欺瞞だ」 > 「国益よりも国際人権を軽んじている」 フランス・英国の対応との対比 イスラエル軍需産業への対応をめぐっては、欧州で明確な距離が取られている。フランス政府は6月のパリ航空ショーで、イスラエル軍事企業の攻撃兵器の展示を黒いパネルで覆い、英国政府も今月の武器見本市からイスラエル代表団の参加を認めなかった。 それに比べ日本政府は、5月に幕張メッセで行われた武器見本市でイスラエル企業の出展を認め、今回の展示会でも経産省が後援に踏み切った。この姿勢は国際的に見ても特異であり、人権意識の低さを指摘する声が強い。 市民団体の要求と政府の回答 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）など3つの市民団体は、経産省と内閣官房の担当者に面談し「後援をやめ、問題の人物の登壇を取り消すべき」と求めた。これに対し、担当者は「展示会はサイバー技術を学ぶ場であり、ガザ問題とは関係ない」と述べ、後援を正当化した。 市民団体側は「技術の交流と称しながら実際には軍事利用に直結している。日本政府の説明は説得力を欠く」と反発している。 国際的批判を受ける日本政府の姿勢 辰巳議員は「今回の展示会で日本政府が情報交換を行うこと自体が、ガザ住民の虐殺に間接的に加担するものだ」と厳しく批判。国際社会の中で日本が人権問題に対してどのように向き合うのか、改めて問われている。 石破茂政権は外交・安全保障の中で技術協力を推進する姿勢を見せる一方で、人権や国際法の観点からの精査が不十分だと指摘されている。欧州諸国と比較した際の隔たりは大きく、政府の判断は国内外で議論を呼びそうだ。
辰巳孝太郎議員が大阪NO HATE街宣で決意表明 差別と徹底的にたたかう
辰巳孝太郎議員「差別と徹底的にたたかう」大阪NO HATE街宣 8月31日、大阪駅前で市民有志が主催した「大阪NO HATE街宣」に約500人が集まり、ヘイトスピーチや差別に抗議の声をあげた。会場ではビラ配布やスピーチが行われ、デマに対抗する姿勢を市民が示した。この場に立った日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は、差別にあらがう決意を力強く語り、参加者から大きな共感を集めた。 辰巳氏は「ヘイトやデマが社会を壊し、国民の分断をあおる。私は市民とともに徹底的にたたかう」と宣言。さらに「自民党政治そのものが差別を温存してきた。社会の在り方を根本から変えなければならない」と訴えた。 > 「ヘイトやデマは絶対に許さない」 > 「市民と連帯して差別とたたかう」 > 「国会議員が責任を持って行動する」 > 「自民党政治の転換が必要だ」 > 「分断ではなく共生の社会を築きたい」 市民とともに行動する議員の姿 街宣には文化人や弁護士も参加し、國本依伸弁護士は「ヘイトスピーチをなくすのが議員の仕事。それをさせるのが市民の役割だ」と指摘。アーティストのJ-Rawr氏は「日本で育ちながら差別のリスクにさらされている」と語り、社会の変化を求めた。 こうした場に議員が立ち、市民と同じ目線で差別に反対を訴える姿勢は、政治と市民運動の橋渡しの意味を持った。辰巳氏が「共に声を上げよう」と呼びかけると、聴衆から大きな拍手が起きた。 広がる差別反対の声 街宣では、清水忠史元衆院議員が「差別を見逃さず声をあげよう」と訴え、山添拓参院議員、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員、社民党の大椿裕子前参院議員も駆けつけた。与野党の枠を超えた参加は、市民と議員が連帯して差別を拒む姿勢を象徴した。 参加者からは「外国人優遇はデマだ」「立ち止まって事実を確かめてほしい」といった声が広がり、ビラ配布やマイクでの発言が次々に続いた。辰巳氏をはじめとする議員の参加は、市民にとって心強い後押しとなった。 辰巳孝太郎議員の決意と今後の課題 辰巳氏は最後に「差別を許さない社会をつくるため、国会でも現場でも全力を尽くす」と決意を語った。大阪での500人規模の街宣は、市民運動の力を示すと同時に、政治がどのように応えるかを問うものとなった。 石破茂政権下で外国人労働者や移民政策が議論される中、辰巳氏の「差別とたたかう決意」は国政における人権課題の焦点を浮き彫りにした。今後も市民と政治家の連帯が問われていく。
辰巳孝太郎「物価対策に最も効くのは消費税減税」暫定税率廃止と共に訴え
辰巳孝太郎、「物価高に最も効くのは消費税減税」暫定税率廃止と合わせて主張 2025年6月21日、参議院財政金融委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員が野党7党共同提出の「ガソリン税・暫定税率廃止法案」をめぐり質疑に立ち、法案提出者として「庶民の生活に最も効果的な負担軽減策は消費税減税だ」と明言。物価高騰に苦しむ国民の暮らしを守るためには、燃料費だけでなく広範な生活支出に直接作用する消費税の見直しが不可欠だと強く訴えた。 「燃料費だけでなく、生活全体が苦しい」現場の声を代弁 辰巳氏は、大門実紀史参院議員の質問に対して答弁に立ち、「ガソリン価格の高騰は生活費の一部でしかない。あらゆる商品・サービスの価格が上がっているなか、最も幅広い品目に影響するのが消費税だ」と述べた。 続けて、「消費税減税は、買い物のたびに効果を実感できる、生活者にとって最も即効性のある施策。しかも、物価上昇に直接ブレーキをかける力がある」と主張した。 > 「毎回の買い物で“税が引かれてる”と実感できる減税こそ意味がある」 > 「ガソリン減税も必要だが、生活全体がきつい。消費税こそ本丸」 > 「辰巳さんの話は具体的で分かりやすい」 > 「ポイントとか給付より、消費税下げてくれた方が助かる」 > 「なんでもかんでも10％取られて、暮らせるわけがない」 こうした声がネット上でも相次ぎ、単なるバラマキではなく、持続可能な生活支援策としての減税への期待がにじむ。 「消費行動を刺激し、景気にもプラス」 辰巳氏はまた、「減税は家計支援にとどまらない。消費を促すことで、経済全体を回す力にもなる」と、消費税減税の経済効果にも言及。「賃金が上がらない中での物価高。こうした状況では、消費税が重税としてのしかかる構造になっている」と語り、全体の政策転換が必要だと強調した。 > 「経済を回したいなら、まず庶民の財布を軽くするべき」 > 「“賃上げ”だけじゃ追いつかない。減税とセットじゃないと意味がない」 > 「企業に給付しても、回ってくるのは遅い。減税は即効性がある」 > 「消費税が10％のままでは何をしても限界がある」 > 「減税を“選挙目当て”と決めつける前に中身を見てほしい」 特に食料品や日用品など、日々の生活に欠かせない支出にかかる消費税は、低所得層ほど負担が大きい逆進性の強い税制として批判が根強い。辰巳氏は「まさにこの点にメスを入れなければならない」と述べ、再分配機能の見直しも含めた消費税改革を求めた。 与党の財源論に反論、「減税にも財源はある」 議論の中で、自民党が「減税は恒久的であり、財源がない」として法案に否定的な立場を示したことに対し、辰巳氏は「消費税減税にも財源はある」と明確に反論。大企業や富裕層への減税の見直し、法人税の適正化、大型開発予算の見直しなどを挙げ、「選挙前だけ配る2万円の給付金より、よほど現実的で継続的な財源だ」と切り返した。 この主張には多くの共感の声も寄せられた。 > 「給付金には財源があるのに、減税にはない？おかしすぎる」 > 「2万円配って選挙が終わったら増税するのが目に見えてる」 > 「企業減税を戻すだけで、かなりの額になるはず」 > 「“財源がない”はいつもの逃げ口上」 > 「辰巳さんの話、ちゃんと数字で裏付けてて信用できる」 このように、与党の「財源がない」という常套句に対し、財源の具体策を明示して反論する姿勢は、消費者の信頼を得やすい構えだ。 自民党が採決拒否、法案は事実上廃案に しかし、委員会では立憲民主党などが提案した採決に自民党が応じず、三宅伸吾委員長（自民）が一方的に散会を宣言。野党提出の法案は審議未了のまま、会期末を前に事実上の廃案となった。 辰巳氏は、「国民の生活がこれだけ苦しい中で、与党が審議すら拒否するのは無責任だ」と批判。「野党と与党がともに知恵を出し合い、財源の工夫も含めて協議すべきだった」と述べた。 議論すらされない政治の姿勢に、国民の不信感は一層強まっている。
共産・辰巳氏が核燃料サイクル政策に改めて反対 「破たんは誰の目にも明白」と国会で追及
一貫して「核燃料サイクル」に反対してきた共産党 日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は6月10日、衆議院原子力問題調査特別委員会にて、政府が推進する核燃料サイクル政策について改めて反対の立場を表明し、「もはや破たんは誰の目にも明らか」と痛烈に批判した。辰巳氏は、同党が過去から一貫してこの政策に反対してきた経緯を紹介し、その論理と根拠に再度光を当てた。 核燃料サイクルとは、原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、これを再利用するというものだ。表向きは「資源の有効活用」とされているが、莫大なコスト、安全性の未確立、そして核拡散リスクが常につきまとう。 「もんじゅ」廃炉、六ケ所村の遅延――実態は破たん状態 辰巳氏は、核燃料サイクルの中核施設である青森県六ケ所村の再処理工場が、すでに竣工予定を27回も延長しており、完成の見通しすら立っていない点を指摘。また、再処理されたプルトニウムの利用先とされた高速増殖炉「もんじゅ」は、度重なるトラブルと膨大な維持費により、2016年に廃炉が決定された。 これらをもって辰巳氏は「核燃料サイクル政策の実質的な破綻は明白」と述べ、政策の根幹から見直すべきだと主張した。さらに、使用済み核燃料の再処理そのものが危険をはらみ、施設の立地場所や運用体制も、国民の不安を払拭できるものではないと警鐘を鳴らした。 歴史的反対姿勢に言及 「県民の声を無視してきた政府」 辰巳氏は、1985年4月9日に青森県議会で行われた全員協議会で、当時の日本共産党県議・木村公麿氏が再処理施設の受け入れに反対したことを紹介。「県民の大多数が不安を表明し、反対運動を進めていた」「安全性は世界的にも確立されていない」などの発言を引用し、政府が住民の声を無視し、既成事実化によって政策を強行してきたと批判した。 さらに、米軍三沢基地の近隣という地理的リスクについても言及し、「核積載可能な攻撃機が配備された地域に、再処理施設を設けるのは極めて危険」との木村氏の指摘を紹介。安全保障の観点からもこの政策の継続は認めがたいとの姿勢を貫いた。 れいわ・佐原氏の訂正と謝罪 事実誤認を認める この日の委員会では、れいわ新選組の佐原若子議員も発言し、前回（6月3日）の委員会で「青森県議会で核燃料サイクル政策が全会一致で通った」と述べた発言について、「共産党や社会党が明確に反対していた事実を反映せず、誤解を招く表現だった」として、訂正と謝罪を行った。 この訂正により、過去の政治的経緯や反対運動の実態が改めて明確にされた形となり、核燃料サイクル政策に対する国会内の議論も一段と注目を集めている。 ネットの声：「税金の無駄遣いを続けるな」 この問題について、SNS上では核燃料サイクル政策の継続に疑問を呈する声が多数上がっている。 > 「27回も延期してまだ完成しないって、どれだけ税金使ったんだ？」 > 「『もんじゅ』廃炉で終わった話じゃなかったの？」 > 「安全性も確立されてないのに、なぜ今も進めてるのか意味不明」 > 「反対してきた共産党の主張の方が現実的だったとは…」 > 「こんな政策にこだわってるから、原発行政が信頼されない」 脱炭素化やエネルギー安全保障が叫ばれる今だからこそ、国の原子力政策に対する真剣な見直しが求められている。再処理による「夢のエネルギー循環」は、すでに夢物語となっていることを、政府は正面から認める時ではないだろうか。
「イスラエル製兵器購入は憲法違反」辰巳孝太郎議員が国会で批判、日本の平和主義に試練
辰巳議員、イスラエル製兵器購入に「憲法違反」と強く批判 衆議院経済産業委員会で6月4日、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、日本政府がイスラエル製の武器を導入しようとしている動きに対して強く異議を唱えた。焦点となったのは、防衛省が検討中のイスラエルのエルビット・システムズ社製ドローン。この無人機は、ガザ地区での攻撃に使われたと報じられており、辰巳氏は「実戦で人命を奪った兵器を性能の証明として売り込むなど、到底受け入れられない」と声を上げた。 さらに同氏は、ガザ南部ラファでパレスチナ市民が次々と犠牲になっている現状に触れ、「我が国が武器を購入することで、そうした惨事を容認する立場に立ってしまう」と訴えた。憲法前文にある“すべての国民が平和に生きる権利”に照らしても、日本政府は購入中止の意思を明確にすべきだと求めた。 国際法違反を黙認する姿勢に警鐘 辰巳議員は、イスラエルによる軍事行動が国際人道法に反しているとの指摘も交え、政府の姿勢に疑問を投げかけた。外務省の担当者も、「イスラエル政府による軍事行動の正当性について、説得力ある国際法上の説明がなされているとは言い難い」と答弁。国会の場で政府側が明確に距離を置く発言をしたことも、今後の政策判断に影響を与える可能性がある。 経済連携協定（EPA）交渉の棚上げを提案 また辰巳氏は、日本とイスラエルが進めている経済連携協定（EPA）交渉についても言及。現在のガザの状況を踏まえれば、協議を継続すること自体が国際社会に誤ったメッセージを送ることになると警告し、「人道危機に目をつぶったままの経済協力は、企業の道義的責任を損なう」と語った。 経済産業大臣は「ガザ情勢は憂慮すべきで、適切に対応する」との回答にとどめたが、辰巳氏は「つまり協議は進めないということか」と迫り、委員会の空気が一気に緊張感を帯びた。 ネット上でも共感と支持広がる 辰巳議員の発言を受け、SNSでも多くの賛同が広がっている。特に若い世代を中心に、「武器の性能を“殺傷実績”で語ることへの違和感」が共有されているようだ。 > 「子どもが殺されたことで“高性能”と認定された兵器を買う国になりたくない」 > 「日本はいつから“死の商人”に手を貸す国になったんだ？」 > 「平和国家を掲げるなら、購入見送りは当然」 > 「防衛と人道は両立できる。道徳的な線引きを忘れてはいけない」 > 「辰巳議員の訴えはまさに良識。もっと広く報じるべきだ」 日本の平和主義は今、問われている 辰巳議員の主張は、単に武器の購入可否にとどまらず、日本の外交姿勢、憲法の理念、そして国民の道徳観にまで関わる重い問題を提起している。ガザでの惨状が世界の注目を集めるなか、日本がその中立性と倫理性をいかに保つかが問われている。外交と防衛の両立が求められる中で、今こそ「平和国家」としての原点に立ち返るべきではないだろうか。
辰巳議員、核融合投資に疑義「気候危機に間に合わない夢に税金注ぐべきでない」
辰巳議員、核融合投資に強く疑義 「気候危機に間に合わない技術に国費は適切か」 衆議院原子力問題調査特別委員会で6月3日、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、政府が進める核融合開発への投資について、鋭い疑問を呈した。辰巳氏は、核融合の実用化が2030年代以降とされる一方で、気候危機への対応は2030年までに成果を出す必要があるという国際的合意と、政府の時間軸が完全に食い違っていると指摘。「今、そこに多額の資金を投じることが果たして妥当なのか」と委員会で問いただした。 「夢」の名のもとに進む予算投入にブレーキを 辰巳氏の発言は、核融合に対する過剰な期待と投資が、現実の気候政策の優先順位を曖昧にしていることへの懸念に満ちていた。辰巳氏は「技術的な不確実性、莫大なコスト、そして時間の制約を考えれば、今、国費をつぎ込むべきは再生可能エネルギーなど即効性のある手段だ」と主張した。 委員会では、参考人として出席した大島堅一・龍谷大学教授が、国際核融合実験炉（ITER）の運転開始が9年も延期された事実を取り上げ、「『夢がある』という言葉だけで予算を拡大するのは、国家の責任ある姿勢とは言えない」と述べた。 また、長崎大学の鈴木達治郎教授も、「今の核融合研究の段階は、政策として推進するには時期尚早。投資判断には厳格な評価体制が不可欠」と応じ、辰巳氏の主張を後押しした。 核融合は「未来の話」、今必要なのは即効性 辰巳氏は、核融合に対する国の姿勢について「研究を否定しているわけではない」と前置きしつつも、「エネルギー政策の柱に据えるには、あまりにも不確定要素が多い」と明言。核融合が実用段階に至るまでの間に、地球温暖化は取り返しのつかないレベルに進行する可能性があるとし、「その時に『間に合いませんでした』では済まされない」と政府に再考を促した。 また、委員会後の会見では「再エネや省エネこそが即効性のある気候政策。夢を語るのは結構だが、まずは足元の現実を見るべきだ」と語った。 SNSでも辰巳氏の発言に共感の声 > 「辰巳議員の指摘、まさにその通り。核融合ってすごい技術だけど、間に合わなければ意味がない」 > 「気候変動の危機感をちゃんと持ってる政治家って、意外と少ない。辰巳さんの姿勢は信用できる」 > 「『夢』に税金を注ぎ込む前に、今困ってる人を助けて」 > 「核融合に期待はしてるけど、2030年代に間に合うって話、どう考えても無理筋」 > 「技術オタクが政治をやるとこうなる。辰巳議員の冷静な指摘は重要だと思う」 辰巳孝太郎議員が、核融合への公的投資に疑問を呈した。 技術の実用化時期と気候危機への対応タイムラインが矛盾していると指摘。 大島堅一教授・鈴木達治郎教授も「国策としての投資は慎重に」と応じた。 SNSでは辰巳議員の発言に賛同の声が相次いだ。 辰巳氏の主張は、未来を見据えた投資の在り方を問うものだった。「夢の技術」が語られる時こそ、現実の政策判断には慎重さが求められる。国会の場でその論点が深められたことは、エネルギー政策の健全性を保つ上で大きな意味を持つ。
早期事業再生法案に共産・れいわが反対 辰巳議員「労働者切り捨ては許されない」と批判
2025年5月28日、衆議院経済産業委員会で「早期事業再生法案」が、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決された。日本共産党とれいわ新選組は反対票を投じた。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、労働者保護の欠如やリストラの迅速化を懸念し、法案に強く反対した。 この法案は、企業が経営難に陥る前に、債権者の多数決により債務整理を進める「私的整理」手続きを法制化するものである。政府は、企業の早期再生を促進し、倒産を防ぐことを目的としている。 辰巳議員は、法案に対し以下の問題点を指摘した。 労働者保護の規定が全くない。 簡易な手続きで迅速にリストラを実行できる。 悪質な投資ファンドの関与を排除できない。 また、日産自動車が5月13日に発表した5工場、約2万人のリストラ計画を取り上げ、1977年に国際労働機関（ILO）が採択した「多国籍企業に関する宣言」は、リストラの悪影響を最大限緩和するために政府や労働者に「合理的な予告」を求めていることを指摘した。しかし、経済産業省にはこの予告がされていないことが既に分かっている。厚生労働省の青山桂子審議官は「個別事案について答えを控える」と答弁した。 さらに、辰巳議員は、1999年の日産のカルロス・ゴーン氏による東京の村山工場などのリストラ計画の際、当時の深谷隆司通産相が日産に対して「影響に十分な配慮をするように指示」した事実を示し、労働者や下請け企業が守られるよう今回も大臣が指示すべきだと求めた。武藤容治経産相は「影響を注視し、必要に応じて対応を検討する」と述べるにとどまった。 辰巳議員は、日産の大リストラを経産省が産業活力再生法で認定して支援し、その後も大企業の人減らしを応援してきた責任は極めて重大だと追及した。 法案可決と日産のリストラ計画に対し、SNS上では以下のような意見が見られた。 > 「労働者の権利を軽視する法案には断固反対。企業の都合だけで進めるべきではない。」 > 「日産のリストラ計画、地域経済への影響が心配。政府はもっと真剣に対応すべき。」 > 「早期事業再生法案、労働者保護の観点が欠如している。見直しが必要だ。」 > 「大企業のリストラを簡単に進める法律なんて、労働者にとっては脅威でしかない。」 > 「政府は企業の再生ばかりに目を向けず、労働者の生活も考慮すべきだ。」 今後、参議院での審議が予定されており、労働者保護の強化や企業の社会的責任について、さらなる議論が求められる。
森友問題で再燃する政治家関与の疑惑、記録欠落で財務省に批判集中
森友問題の核心再浮上 政治家関与の記録欠落に国民の不信高まる 森友学園への国有地売却に端を発した文書改ざん問題が、再び国会で大きな焦点となっている。22日に開かれた衆議院総務委員会では、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、2200ページに及ぶ公開文書の中から安倍昭恵氏や与党政治家に関する記録が抜け落ちていることを厳しく追及した。 辰巳氏は、改ざんされた公文書に基づいて国会答弁が行われていたこと自体が、国民と議会に対する重大な背信行為であり、日本の民主主義の根幹を揺るがすものだと主張した。また、森友問題の真相に迫る上で、開示文書の欠落が意図的なものである可能性を強く示唆した。 財務省が記録破棄の背景認める 財務省の石田清理財局次長は、政治家との接触記録が欠落している件について、近畿財務局が理財局の指示を受けて応接録を廃棄した結果だと説明した。廃棄の目的は、国会での追及を回避するためであり、当時の理財局長の意向がその方向性を決定づけたという。政府の一部が組織的に情報を封じようとした疑いが浮かび上がっている。 辰巳議員は、2014年4月に森友学園の籠池泰典氏と安倍昭恵氏が面会した際の発言を記録したとされる応接録も欠落していることを指摘。この面会を機に土地取引が急展開した経緯があることから、「昭恵氏の影響は否定できない」と訴えた。 佐川氏不起訴後の報告書公表に疑念 さらに、改ざん当時の理財局長であった佐川宣寿氏が不起訴となった後に財務省が調査報告書を発表した経緯についても、辰巳議員は疑問を呈した。報告書が出るタイミングが意図的であり、官邸、財務省、法務省、検察の間で事前に調整があった可能性があると指摘。真相解明のために関係する文書の再提出を求めた。 国民の怒りと不信、SNSで噴出 この問題に対し、ネット上では多くの市民から厳しい声が上がっている。 > 「文書改ざんで自殺まで起きた問題をうやむやにしてはいけない。責任の所在をはっきりさせるべきだ」 > 「また記録がないのか。都合の悪い部分だけ抜かれてるなら、もはや説明責任なんて果たしてない」 > 「昭恵さんの発言がきっかけで事が進んだのなら、政治家の関与は濃厚。なぜ検証が進まないのか」 > 「不起訴を待ってから報告書を出すなんて、あまりにも不自然だ。検察との関係性も調査すべきだ」 > 「国民はもう騙されない。全ての関連文書を開示し、真相を徹底的に明らかにしてほしい」 森友学園問題は、単なる土地取引を超えて、日本の政治と行政の信頼性を問う象徴的な事件だ。今回の質疑を契機に、国民の目は再びこの問題の核心に向けられている。改ざんに至る経緯とその後の隠蔽体質が改めて浮き彫りとなった今、政府には誠実な説明責任と、徹底的な真相解明が求められている。
日本の核燃料再処理政策に見直しの声 巨額コストと国際孤立が懸念
核燃料再処理政策、見直しの議論活発化 衆議院原子力問題調査特別委員会は5月15日、使用済み核燃料の再処理問題を巡り、専門家を招いて質疑を行った。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、英国が再処理政策を断念した一方で、日本が依然として「全量再処理」路線に固執している現状を問題視し、その合理性を問うた。 この質疑に応じた近藤駿介・東海大学国際原子力研究所所長は、2005年に策定した原子力政策大綱において「使用済み燃料に関して柔軟な対応を想定していたが、政府はその選択肢を固定化してしまった」と指摘。再処理に固執しない選択肢を検討すべきだと訴えた。 また、鈴木達治郎・長崎大学客員教授は「使用済み核燃料を再処理しないで処分できる方法も視野に入れるべき」と述べ、多様な政策選択の必要性を強調した。 再処理コストの増大、国民負担の懸念 辰巳議員は、再処理事業の膨大なコストに言及し、経済性についても疑問を呈した。これに対し大島堅一・龍谷大学教授は「再処理事業は民間企業であれば破綻しているはずだ。国だから許されているが、このまま続けるのは無責任だ」と批判。特に六ヶ所再処理工場の建設費は当初予定の何倍にも膨らみ、現在は22兆円を超える見込みだ。 さらに、再処理による発電コストも1.6円/kWhの追加負担をもたらし、電力会社や最終的には消費者に負担がのしかかる構造となっている。 国際動向に逆行する日本の再処理政策 英国はすでに再処理政策を断念し、米国も使用済み燃料の直接処分に方針を切り替えている。一方で日本は引き続き再処理路線を維持しており、国際社会からも孤立しつつある。 また、再処理によって抽出されるプルトニウムは、核兵器転用のリスクも抱えており、核不拡散の観点からも懸念が高まっている。日本はプルトニウム保有量を削減すると約束しているが、実際には保有量が増え続けている。 ネットユーザーの反応 > 「再処理に22兆円って、どう考えても無駄遣いじゃないか」 > 「イギリスがやめたのに、なぜ日本はしがみつく？」 > 「再処理で出るプルトニウム、どうやって使うつもりなんだ？」 > 「税金で赤字事業を支え続けるのは国民をバカにしている」 > 「柔軟にエネルギー政策を見直すべきだ」 衆院原子力問題調査特別委で、再処理政策の見直しが議論 再処理事業のコストが膨らみ、経済性に疑問の声 英国が再処理を断念する中、日本は再処理路線を継続 プルトニウム保有増加に対する国際的な懸念も強まる ネット上でも再処理政策への批判が相次いでいる 日本は、国際的な動向と経済的な合理性を踏まえ、再処理政策の見直しを迫られている。再処理に固執せず、使用済み燃料の処分方法を柔軟に検討すべきとの声が高まっている。
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辰巳孝太郎
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