公明党、外国人への日本語教育充実へ　都内の現場を視察し支援体制を確認

外国人への日本語教育を強化　公明党が現場を視察

公明党文部科学部会（部会長・浮島智子衆院議員）は6日、東京都内の日本語学校「メロス言語学院」（香川順子学院長）を訪れ、日本語教育の現場で行われている取り組みについて関係者と意見を交わしました。竹谷とし子代表代行らも同行し、外国人就労者や生活者への支援体制の強化を確認しました。

同学院では、地域のNPO法人や大学などと連携し、行政主導で外国人生活者が基礎的な日本語を学べる体制づくりを進めています。外国人が安心して働き、地域社会の一員として暮らせるよう支援するのが目的です。

介護現場での外国人支援　東京都の新たな仕組み

懇談では、介護事業所で働く外国人材を対象とした日本語教育の取り組みが紹介されました。都が主体となり、事業所の枠を越えて日本語研修を受けられる仕組みを構築していると説明がありました。学院側は「研修を通して、日本語教師の育成にもつなげたい」と話しました。

浮島部会長は「日本語教育は生活の基盤です。こうした地域連携の取り組みを全国に広げていきたい」と語り、支援体制の拡充に意欲を示しました。

日本語教育の充実が共生社会の鍵

日本国内で働く外国人は年々増加しており、言葉の壁によるトラブルや孤立が課題となっています。特に介護や建設など人手不足の現場では、日本語教育の充実が定着支援の大きな要となっています。

公明党はこれまでも、外国人が地域社会に溶け込むための教育支援や制度整備を推進してきました。党内では「共生社会の実現には、生活に密着した日本語教育が欠かせない」との声が上がっており、今後も地方自治体や教育機関と連携して支援を広げていく方針です。

地域ぐるみの支援で共に生きる社会へ

メロス言語学院では、日本語学習だけでなく、地域行事やボランティア活動への参加も推進しています。こうした取り組みは、外国人と地域住民の交流を生み、互いの理解を深める場となっています。香川学院長は「地域が一体となって外国人を受け入れる姿勢を持つことが、共生社会づくりの第一歩」と語りました。

外国人が働きやすく、暮らしやすい環境を整えることは、少子高齢化が進む日本にとっても避けて通れない課題です。教育と支援を通じて、多文化が共に生きる社会の実現が期待されています。