夜間中学の全国設置へ　浮島智子氏「なくてはならない学びの場」　教育機会確保法改正で加速

夜間中学、全国設置へ動く　浮島智子氏「なくてはならない学びの場」

義務教育を十分に受けられなかった人々に再び学ぶ機会を――。夜間中学の全国設置を目指す院内集会が2025年10月6日、衆院第1議員会館で開かれました。集会には超党派の国会議員でつくる「夜間中学等義務教育拡充議員連盟」や全国夜間中学校研究会の関係者が参加しました。

公明党の浮島智子衆院議員（同議連副会長）は、「夜間中学は、なくてはならない、素晴らしい学びの場だ。しっかりと全国に広げていきたい」と訴えました。教育機会確保法の改正を視野に入れ、全都道府県と政令市で夜間中学の設置を進める方針を明らかにしました。

義務教育未修了者は全国で約90万人

夜間中学の意義は数字が物語ります。2020年の国勢調査によると、中学校を卒業していない義務教育未修了者は全国で約90万人に上るとされます。背景には、経済的困難、家庭の事情、不登校、外国籍の在留者など、さまざまな理由が存在します。

浮島氏は「学びの機会を逃した人々に、もう一度人生を切り開くチャンスを提供するのが政治の役割だ」と述べ、教育機会の確保を政治の責任として位置づけました。議員連盟としては、教育機会確保法の改正によって、夜間中学設置を自治体の努力義務から実質的な責務に引き上げたい考えです。

「夜間中学で、私は“初めて自分を認められた”と感じた」
「勉強がしたいと思う気持ちは、いくつになっても消えなかった」
「子どもに字を教えたくて通い始めた。今は夢がかなった」
「国籍も年齢も関係ない“学び”がここにはある」
「学校を途中で辞めた自分に、もう一度チャンスをくれた場所だ」

集会では、卒業生3人が自身の体験を語り、涙ながらに「学び直しの尊さ」を訴えました。その姿に会場は静まり返り、多くの参加者がハンカチを手にしていました。

教育機会確保法改正へ　“全国一律”の支援体制を

現在、全国には41の都道府県・政令市で62校の公立夜間中学があります。文部科学省の試算では、2027年度までに70校まで増える見通しです。しかし、まだ夜間中学が一つも設置されていない地域もあり、地域格差は依然として大きいのが現状です。

夜間中学校研究会の佐藤太会長は「夜間中学は“もう一度学びたい”という気持ちを支える社会の希望だ」と語りました。その上で、「自治体任せにしていては拡大のスピードが遅い。国が責任を持って支援すべきだ」と訴えました。

集会では、研究会から議連に提出された要望書も手交されました。要望の中には、夜間中学を各自治体の「教育振興基本計画」に明記すること、教育機会確保法に基づく「協議会」の設置義務化、通学者への経済的支援制度の充実などが盛り込まれています。

公明党が主導　全国ネットワークを生かす

夜間中学の拡大には、公明党の継続的な取り組みが大きな役割を果たしています。2016年に同党の推進で成立した教育機会確保法によって、夜間中学の設置は自治体の責務として法的に位置づけられました。

その後も地方議員を通じて各地で設置を後押しし、自治体との連携を重ねてきました。党関係者は「教育の格差をなくすことこそ、国の基盤を強くすること」と語り、学び直しを支える政策を一貫して推進してきた経緯を強調します。

一方で、制度の拡充には課題もあります。財政負担を理由に消極的な自治体もあり、「法改正だけでは設置が進まない」との指摘もあります。政府には、国としての補助金や教員配置の柔軟化など、実務的な支援が求められています。

学び直しは「生き直し」　政治の責任問われる

夜間中学は、単なる教育制度ではなく、人が再び社会とつながるための“生き直しの場”でもあります。学びを通して自信を取り戻した卒業生たちの姿は、社会が抱える教育格差や孤立の問題を浮き彫りにしています。

浮島氏は「夜間中学は未来への希望そのものだ。どんな立場の人にも教育の扉が開かれている社会をつくりたい」と語り、来年の通常国会での法改正実現に意欲を見せました。

国がどれだけ支援体制を整え、自治体が実行に移すか。夜間中学の全国設置は、日本社会の「教育の再出発」を象徴する取り組みとなりそうです。