高校無償化は血税負担の拡大　定員削減と統廃合を伴わぬ制度は持続できない

高校無償化が抱えるもう一つの問題

公明党文部科学部会が打ち出した「広域通信制高校の授業料無償化」方針が注目を集めています。教育機会の平等を掲げるこの政策は、一見すれば耳触りの良い改革に映ります。ですが、国民が負担する「血税」で運営される以上、無償化には当然、財政的な責任が伴います。

無償化によって恩恵を受ける生徒は増えますが、少子化で生徒数が減っている中、学校数や定員数はほとんど見直されていません。教育の現場では「教室が埋まらない」「授業を真剣に受けない生徒が増えている」といった現実もあります。単純な無償化だけでは、教育の質が低下する危険性があります。

「子どもの数が減っているのに学校は減らない」
「血税で授業料を払うのは納得できない」
「努力しない生徒の学費まで無償化？」
「無償化より教育改革を」
「責任なき支援は制度を壊す」

少子化と定員過剰の現実

現在、日本の高校進学率は９８％を超えています。にもかかわらず、少子化の進行に合わせた定員削減や学校統廃合が遅れており、地方では「生徒より教員の方が多い」と揶揄される例もあります。こうした中で高校無償化を拡大すれば、教育費全体が増え、財政をさらに圧迫することになります。

本来、人口減少に合わせて教育制度もスリム化されるべきです。少人数でも質を維持する学校には支援を、実績が乏しく経営に問題を抱える学校には統廃合を促す。そうした選択と集中が欠かせません。無償化を進めるなら、その前に教育構造の改革を行うべきです。

「学ぶ権利」と「努力する義務」

教育は権利であると同時に、社会的な責任でもあります。税金によって成り立つ制度であれば、学ぶ側にも一定の努力が求められます。「授業に出ない」「課題を提出しない」といった生徒にまで無条件で公費を充てるのは、納税者への説明がつきません。

特に通信制高校では、通学日数が少なく、学習意欲や自己管理能力に大きな個人差があります。そのため、無償化によって“名ばかり在籍”の生徒が増えれば、教育機関としての信頼性そのものが揺らぎます。
本来の目的は「意欲ある若者を支える」ことであり、支援対象は努力する生徒に限定されるべきです。

無償化と統廃合はセットで進めよ

高校無償化が本当に国民の利益になるためには、学校統廃合と定員削減をセットで進める必要があります。単なるバラマキではなく、効率的で持続可能な制度をつくることこそ、政治の責任です。

授業料を血税で賄う以上、教育行政には厳格な評価と透明性が求められます。無償化の名の下に、教育の現場を「聖域化」してはなりません。
努力する生徒が正当に報われる仕組みを整え、教育の質と財政健全化の両立を図ることが急務です。

公明党が打ち出した方針は議論の第一歩にすぎません。今こそ「教育の無償化」という言葉の背後にある責任と現実を直視する必要があります。無償化の理想は尊いものですが、それを支えるのは国民の税金であり、未来の世代の財政負担なのです。