浮島智子の活動・発言など

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公明党、外国人への日本語教育充実へ　都内の現場を視察し支援体制を確認

2025-10-06

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外国人への日本語教育を強化　公明党が現場を視察公明党文部科学部会（部会長・浮島智子衆院議員）は6日、東京都内の日本語学校「メロス言語学院」（香川順子学院長）を訪れ、日本語教育の現場で行われている取り組みについて関係者と意見を交わしました。竹谷とし子代表代行らも同行し、外国人就労者や生活者への支援体制の強化を確認しました。同学院では、地域のNPO法人や大学などと連携し、行政主導で外国人生活者が基礎的な日本語を学べる体制づくりを進めています。外国人が安心して働き、地域社会の一員として暮らせるよう支援するのが目的です。介護現場での外国人支援　東京都の新たな仕組み懇談では、介護事業所で働く外国人材を対象とした日本語教育の取り組みが紹介されました。都が主体となり、事業所の枠を越えて日本語研修を受けられる仕組みを構築していると説明がありました。学院側は「研修を通して、日本語教師の育成にもつなげたい」と話しました。浮島部会長は「日本語教育は生活の基盤です。こうした地域連携の取り組みを全国に広げていきたい」と語り、支援体制の拡充に意欲を示しました。日本語教育の充実が共生社会の鍵日本国内で働く外国人は年々増加しており、言葉の壁によるトラブルや孤立が課題となっています。特に介護や建設など人手不足の現場では、日本語教育の充実が定着支援の大きな要となっています。公明党はこれまでも、外国人が地域社会に溶け込むための教育支援や制度整備を推進してきました。党内では「共生社会の実現には、生活に密着した日本語教育が欠かせない」との声が上がっており、今後も地方自治体や教育機関と連携して支援を広げていく方針です。地域ぐるみの支援で共に生きる社会へメロス言語学院では、日本語学習だけでなく、地域行事やボランティア活動への参加も推進しています。こうした取り組みは、外国人と地域住民の交流を生み、互いの理解を深める場となっています。香川学院長は「地域が一体となって外国人を受け入れる姿勢を持つことが、共生社会づくりの第一歩」と語りました。外国人が働きやすく、暮らしやすい環境を整えることは、少子高齢化が進む日本にとっても避けて通れない課題です。教育と支援を通じて、多文化が共に生きる社会の実現が期待されています。

夜間中学の全国設置へ　浮島智子氏「なくてはならない学びの場」　教育機会確保法改正で加速

2025-10-06

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夜間中学、全国設置へ動く　浮島智子氏「なくてはならない学びの場」義務教育を十分に受けられなかった人々に再び学ぶ機会を――。夜間中学の全国設置を目指す院内集会が2025年10月6日、衆院第1議員会館で開かれました。集会には超党派の国会議員でつくる「夜間中学等義務教育拡充議員連盟」や全国夜間中学校研究会の関係者が参加しました。公明党の浮島智子衆院議員（同議連副会長）は、「夜間中学は、なくてはならない、素晴らしい学びの場だ。しっかりと全国に広げていきたい」と訴えました。教育機会確保法の改正を視野に入れ、全都道府県と政令市で夜間中学の設置を進める方針を明らかにしました。義務教育未修了者は全国で約90万人夜間中学の意義は数字が物語ります。2020年の国勢調査によると、中学校を卒業していない義務教育未修了者は全国で約90万人に上るとされます。背景には、経済的困難、家庭の事情、不登校、外国籍の在留者など、さまざまな理由が存在します。浮島氏は「学びの機会を逃した人々に、もう一度人生を切り開くチャンスを提供するのが政治の役割だ」と述べ、教育機会の確保を政治の責任として位置づけました。議員連盟としては、教育機会確保法の改正によって、夜間中学設置を自治体の努力義務から実質的な責務に引き上げたい考えです。 > 「夜間中学で、私は“初めて自分を認められた”と感じた」 > 「勉強がしたいと思う気持ちは、いくつになっても消えなかった」 > 「子どもに字を教えたくて通い始めた。今は夢がかなった」 > 「国籍も年齢も関係ない“学び”がここにはある」 > 「学校を途中で辞めた自分に、もう一度チャンスをくれた場所だ」集会では、卒業生3人が自身の体験を語り、涙ながらに「学び直しの尊さ」を訴えました。その姿に会場は静まり返り、多くの参加者がハンカチを手にしていました。教育機会確保法改正へ　“全国一律”の支援体制を現在、全国には41の都道府県・政令市で62校の公立夜間中学があります。文部科学省の試算では、2027年度までに70校まで増える見通しです。しかし、まだ夜間中学が一つも設置されていない地域もあり、地域格差は依然として大きいのが現状です。夜間中学校研究会の佐藤太会長は「夜間中学は“もう一度学びたい”という気持ちを支える社会の希望だ」と語りました。その上で、「自治体任せにしていては拡大のスピードが遅い。国が責任を持って支援すべきだ」と訴えました。集会では、研究会から議連に提出された要望書も手交されました。要望の中には、夜間中学を各自治体の「教育振興基本計画」に明記すること、教育機会確保法に基づく「協議会」の設置義務化、通学者への経済的支援制度の充実などが盛り込まれています。公明党が主導　全国ネットワークを生かす夜間中学の拡大には、公明党の継続的な取り組みが大きな役割を果たしています。2016年に同党の推進で成立した教育機会確保法によって、夜間中学の設置は自治体の責務として法的に位置づけられました。その後も地方議員を通じて各地で設置を後押しし、自治体との連携を重ねてきました。党関係者は「教育の格差をなくすことこそ、国の基盤を強くすること」と語り、学び直しを支える政策を一貫して推進してきた経緯を強調します。一方で、制度の拡充には課題もあります。財政負担を理由に消極的な自治体もあり、「法改正だけでは設置が進まない」との指摘もあります。政府には、国としての補助金や教員配置の柔軟化など、実務的な支援が求められています。学び直しは「生き直し」　政治の責任問われる夜間中学は、単なる教育制度ではなく、人が再び社会とつながるための“生き直しの場”でもあります。学びを通して自信を取り戻した卒業生たちの姿は、社会が抱える教育格差や孤立の問題を浮き彫りにしています。浮島氏は「夜間中学は未来への希望そのものだ。どんな立場の人にも教育の扉が開かれている社会をつくりたい」と語り、来年の通常国会での法改正実現に意欲を見せました。国がどれだけ支援体制を整え、自治体が実行に移すか。夜間中学の全国設置は、日本社会の「教育の再出発」を象徴する取り組みとなりそうです。

高校無償化は血税負担の拡大　定員削減と統廃合を伴わぬ制度は持続できない

2025-10-02

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高校無償化が抱えるもう一つの問題公明党文部科学部会が打ち出した「広域通信制高校の授業料無償化」方針が注目を集めています。教育機会の平等を掲げるこの政策は、一見すれば耳触りの良い改革に映ります。ですが、国民が負担する「血税」で運営される以上、無償化には当然、財政的な責任が伴います。無償化によって恩恵を受ける生徒は増えますが、少子化で生徒数が減っている中、学校数や定員数はほとんど見直されていません。教育の現場では「教室が埋まらない」「授業を真剣に受けない生徒が増えている」といった現実もあります。単純な無償化だけでは、教育の質が低下する危険性があります。 > 「子どもの数が減っているのに学校は減らない」 > 「血税で授業料を払うのは納得できない」 > 「努力しない生徒の学費まで無償化？」 > 「無償化より教育改革を」 > 「責任なき支援は制度を壊す」少子化と定員過剰の現実現在、日本の高校進学率は９８％を超えています。にもかかわらず、少子化の進行に合わせた定員削減や学校統廃合が遅れており、地方では「生徒より教員の方が多い」と揶揄される例もあります。こうした中で高校無償化を拡大すれば、教育費全体が増え、財政をさらに圧迫することになります。本来、人口減少に合わせて教育制度もスリム化されるべきです。少人数でも質を維持する学校には支援を、実績が乏しく経営に問題を抱える学校には統廃合を促す。そうした選択と集中が欠かせません。無償化を進めるなら、その前に教育構造の改革を行うべきです。「学ぶ権利」と「努力する義務」教育は権利であると同時に、社会的な責任でもあります。税金によって成り立つ制度であれば、学ぶ側にも一定の努力が求められます。「授業に出ない」「課題を提出しない」といった生徒にまで無条件で公費を充てるのは、納税者への説明がつきません。特に通信制高校では、通学日数が少なく、学習意欲や自己管理能力に大きな個人差があります。そのため、無償化によって“名ばかり在籍”の生徒が増えれば、教育機関としての信頼性そのものが揺らぎます。本来の目的は「意欲ある若者を支える」ことであり、支援対象は努力する生徒に限定されるべきです。無償化と統廃合はセットで進めよ高校無償化が本当に国民の利益になるためには、学校統廃合と定員削減をセットで進める必要があります。単なるバラマキではなく、効率的で持続可能な制度をつくることこそ、政治の責任です。授業料を血税で賄う以上、教育行政には厳格な評価と透明性が求められます。無償化の名の下に、教育の現場を「聖域化」してはなりません。努力する生徒が正当に報われる仕組みを整え、教育の質と財政健全化の両立を図ることが急務です。公明党が打ち出した方針は議論の第一歩にすぎません。今こそ「教育の無償化」という言葉の背後にある責任と現実を直視する必要があります。無償化の理想は尊いものですが、それを支えるのは国民の税金であり、未来の世代の財政負担なのです。

【教員の性暴力、根絶なるか】公明党が文科相に提言　DBS導入や研修強化で対策前進を迫る

2025-07-02

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教員による性犯罪、社会の信頼を揺るがす事件続出全国で相次ぐ教職員による児童生徒への性暴力事件に対し、公明党がついに国としての本格対応を迫った。7月2日、公明党文部科学部会の浮島智子衆院議員（部会長）は、阿部俊子文部科学相に対し、教職員の性暴力根絶に向けた対策強化の提言を提出。現場の信頼回復に向けた危機感がにじむ提言となった。提言は、特に小学校教員が児童の画像を盗撮・拡散した事件などを受けて作成されたもの。浮島氏は「性暴力は子どもの尊厳を根本から傷つける行為。根絶に向けた抜本的な仕組みが急務だ」と訴え、服務規律の徹底や、教職員研修の強化を学校設置者に対し義務づけるよう求めた。 > 「盗撮やわいせつで逮捕されても教員になれる仕組みが狂ってる」 > 「一部の教員のせいで信頼が失われる。現場で真面目にやってる人が可哀想」 > 「匿名で通報できる制度、もっと知られるべき」 > 「本当に根絶する気があるなら、再犯防止策までセットで」 > 「性犯罪者を教育現場に戻すなんて絶対にあってはならない」 SNS上でも、保護者を中心に強い危機感と提言への支持の声が広がった。「日本版DBS」とデータベース連携へ提言の柱のひとつが、「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」制度の導入だ。これは、英国などで運用されている“子どもと関わる仕事に就く際の性犯罪歴チェック制度”を参考にしたもので、再犯防止と採用段階での予防が目的。具体的には、過去にわいせつ行為等で教員免許を失効した者の情報を、性犯罪歴と連携させる新たなデータベースの構築を提言している。こうした制度整備は、学校や教育委員会だけでなく、学童保育、塾、習い事など、子どもと接するあらゆる場で求められている。現行制度では、免許失効から一定期間が経過すれば再取得が可能で、性犯罪歴のチェックも事実上機能していないのが実情だ。浮島氏は「同じ人が再び子どもと関わる現場に戻ることはあってはならない」と厳しく指摘した。子どもの声を拾う仕組みの強化を公明党の提言では、児童生徒が安心して相談できる体制の整備にも重点が置かれた。現在、全国の小中高校に配布されている1人1台の学習端末を活用し、匿名での相談窓口や通報機能を搭載するなど、デジタル環境を活かした仕組みづくりが求められている。また、すでに一部自治体で導入されている「匿名通報制度」を全国規模で周知し、子どもが自ら助けを求められる体制を確保するよう提案された。 > 「子どもが教師を訴えるのは本当に勇気がいる」 > 「端末を活かせるなら意味がある配布になる」 > 「相談できる人がいない子のために“出口”を用意してほしい」 > 「学校の中だけじゃなく、外の大人にもつながる仕組みが必要」 > 「家庭で抱え込んでしまうことがないように、連携が大事」保護者だけでなく、元教員や福祉関係者からも、相談環境の拡充を求める声が高まっている。性嗜好障害への対応と、研修の徹底も公明党の提言では、「性嗜好障害」への調査研究と再犯防止の視点も盛り込まれている。これは「悪意ある変質者」だけでなく、治療や支援が必要な性衝動の制御困難に起因するケースへの対応を見据えたものだ。一方で、教職員への倫理教育や研修の抜本的強化も不可欠だとし、採用時からの教育と、定期的なリスク認識を促すプログラムの整備を要望。とりわけ、「職務の重さ」「子どもの人権尊重」について、意識改革を促す内容とするよう求めた。教員による性暴力事件は、単なる「不祥事」では済まされない。教育現場そのものへの信頼を揺るがし、被害を受けた子どもの人生に深刻な影響を与える。今回の公明党による提言は、「再発防止」「相談体制の整備」「採用・研修の見直し」など、多角的な視点から制度改革を促す内容となっており、文科省がこの提言をどれだけ具体化できるかが問われる。一方で、すでに導入されている制度や通報システムが周知・活用されていない現状もある。重要なのは「制度があること」ではなく、「制度が機能すること」だ。現場任せにせず、国として監視・支援の体制を確立することが必要だろう。

ICT活用で子どもの自己実現を支援　教育格差是正へ求められる構造改革

2025-06-13

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ICTで子どもの可能性を開く　自己実現支える学びの新基準 6月13日、衆議院文部科学委員会で学校教育を取り巻く課題をめぐり参考人質疑が行われ、公明党の浮島智子議員が「誰一人取り残さない教育」の在り方について質した。これに対し、東京学芸大学教職大学院の堀田龍也教授は、ICT（情報通信技術）を活用することで子どもたちが自分の得意や関心を生かし、自己実現に向かって歩める学びの環境が整うと指摘した。個別最適な学び、協働的な学び──。これまでの“均一で一律”な教育から脱し、多様性と個性を尊重する時代へと教育現場は移行しつつある。だが、実際の現場には依然として課題が山積しており、ICT活用が「教育格差を広げる」リスクもはらんでいる。 ICTは「個別最適化」の鍵　だが全員に行き渡っているか？堀田教授は、ICTを用いた教育が「学びのアクセシビリティを広げる」と強調した。具体的には、デジタル教材やAIを活用したフィードバックにより、子ども一人ひとりの理解度や進度に合わせた学習が可能になるという。また、ICTの導入により「教師が支援を必要とする子どもにより多くの時間を割けるようになる」とも語った。浮島議員も「子どもたちの個性を伸ばす教育こそが真の“質の高い教育”である」と応じ、学びの形を転換する必要性を示唆した。 > 「タブレットだけ渡しても意味ない」 > 「使える先生とそうでない先生で差がありすぎる」 > 「ICT以前に学校にWi-Fiがまともにないんだが」 SNSでは、ICT導入の理想と現場の乖離を指摘する声が後を絶たない。自治体ごとのインフラ整備状況の差や、教員研修の不足が「新たな教育格差」を生む危険性も指摘されている。教育のICT化、民間主導と公教育の“温度差” GIGAスクール構想をはじめ、文部科学省は全国の小中学校に1人1台の端末を配備する取り組みを進めてきた。しかし、ハードが整っても運用が追いつかなければ意味はない。民間の教育事業者や一部の私立学校では、すでにデジタル教材やオンライン授業を活用した先進的な教育が展開されている一方で、公立学校の現場では「使い方がわからない」「授業に組み込みづらい」といった理由で十分に活用されていないケースが目立つ。 > 「タブレットはある。でも授業では使わない」 > 「教師が研修受ける時間すら確保できてない」 > 「ICT教育って、一部の先進校の話でしょ？」教育の質を高めるためのツールとしてICTを活用するのであれば、その“使い手”である教員の育成や制度設計が不可欠であり、それなくしては導入効果は期待できない。「誰一人取り残さない教育」実現に向けた課題「誰一人取り残さない教育」という理念は美しいが、それを実現するためには、特別支援教育や日本語指導が必要な児童生徒へのサポート、多文化対応、家庭の経済状況による教育機会の格差など、より広い観点からの制度整備が求められる。現状では、こうした要支援児童に対する対応も学校ごとに大きくばらついており、「どの学校に生まれ育つか」がその子の教育環境を大きく左右してしまっている。加えて、現在の教育政策は「給付金頼み」で根本的な制度の立て直しが見えないのも問題だ。教育支援にこそ、恒久的な減税や所得控除、保護者支援策といった本格的な経済的基盤の支援が必要である。 > 「補助金じゃなく、教育費を恒常的に下げるべき」 > 「給付金よりも、教員数と待遇をどうにかしてほしい」制度的にも財政的にも、教育を“未来への投資”と捉え直す転換点に来ている。教育こそ“構造改革”を　給付金から減税・制度整備へ ICT活用は、教育の可能性を広げる大きな手段であることは間違いない。しかし、現場の制度や人的支援、家庭への配慮がなければ「格差を可視化するツール」となりかねない。公教育の本質は、すべての子どもが公平に質の高い教育を受ける機会を保障することだ。そのためには、「その場しのぎの支援」ではなく、制度と財政の両面から構造改革が必要だ。減税を通じて教育費負担を根本的に軽減し、教員の待遇改善と研修制度を充実させ、地域格差を是正する──。そのうえでこそ、ICTが「子どもの自己実現」を支える本物のツールとして機能する。

浮島智子氏が官邸で教育無償化を直談判　公明党が骨太方針に向け提言

2025-06-03

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浮島氏が教育無償化で提言　首相官邸で政策転換を直談判公明党の浮島智子政務調査会長代理（衆議院議員）は6月3日、首相官邸を訪れ、林芳正官房長官と面会。政府が6月中に策定予定の「経済財政運営と改革の基本方針（いわゆる骨太の方針）」に向けて、教育分野への大胆な投資を盛り込むよう強く求めた。浮島氏は提言のなかで、「切れ目のない教育無償化」をキーワードに、小中学校の給食費の無償化や体験活動の費用軽減、高校授業料無償化の恒久化などを柱とした政策を打ち出した。また、世帯年収が中間層であっても、教育費の支援が届くよう「高校生等奨学給付金」の支給対象を拡大すべきだと訴えた。中間層にも手を差し伸べる公教育改革今回の提言で浮島氏が特に強調したのは、「教育格差の是正」と「中間層への支援拡大」。従来、教育支援は低所得世帯に重点が置かれてきたが、浮島氏は「年収500万円前後の世帯でも子ども2人以上となれば、実質的には厳しい。公教育の再生は、そうした声に耳を傾けることから始まる」と語った。提言では他にも、警察官OBなどを活用した「スクールガード・リーダー」の配置を拡大し、通学路や学校内での子どもの安全対策の強化にも触れられている。さらに、科学技術教育や文化・芸術分野への予算配分も見直すよう提案している。子どもを中心に据えた未来への投資浮島氏は会談後、「教育への投資は、未来の日本をつくる最大の経済政策。財政健全化ばかりが語られるなかで、子どもたちの現実を見据えた政策こそが、真の骨太だ」と強調した。公明党としては今後も政府に対し、社会保障や景気対策だけでなく、教育政策の抜本的強化を求めていく方針だ。会談には、参院選予定候補の佐々木さやか氏（神奈川選挙区）、しもの六太氏（福岡選挙区）、新妻ひでき氏（比例区）も同席し、地方の実情もふまえた政策提言を共有した。ネットの声も共感広がる > 「子どもにかかるお金が一番の不安。現実をちゃんと見てくれてる提言だと思う」 > 「浮島議員の提案、現場の声をきちんと反映してて好感が持てる」 > 「教育は先行投資。今こそ未来にお金をかけるとき」 > 「給食無償化、ようやく全国レベルで本格的に議論され始めたか」 > 「中間層にも届く支援っていうのがすごく大事だと思う」

公明党、学校施設の老朽化・防災強化を提言　不登校支援や部活動の地域展開も視野に

2025-05-14

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公明党、学校施設の老朽化と防災強化を提言公明党の文部科学部会（部会長：浮島智子衆院議員）らは14日、文部科学省で阿部俊子文部科学相に、学校施設の老朽化対策や防災強化、不登校支援、部活動の地域展開について提言を行った。阿部文科相は「提言を踏まえ取り組みを進める」と応じた。学校施設の老朽化対策は、施設の耐震強化や空調整備の充実を求め、特に体育館の安全性向上が強調された。また、災害時の避難所としての活用も視野に入れた設備整備が必要とされた。学校内外の安全確保に向けては、スクールガード・リーダーの増員を求めた。不登校支援の充実を要請不登校問題に関しては、学びの選択肢を広げるため、校内に教育支援センターを設けることや、フリースクールとの連携強化が提案された。これは、学校以外でも学べる場所を確保し、不登校児童の学習機会を保障する狙いだ。また、子どもたちの学習成果を評価に反映させる仕組みも強化される見通しだ。部活動の地域展開、自治体の役割強化部活動に関しては、学校内での活動に代わり、地域クラブ活動への移行を提案。これは、地域が主体となり、クラブ活動を運営する仕組みを構築するもの。提言では、自治体が地域クラブ活動を認定し、コーディネーターの配置や指導者の確保を支援することが求められた。特に、経済的に困難な家庭の子どもも参加できるよう、費用支援の検討が求められている。公明党の提言、今後の対応に注目今回の提言は、学校施設の安全性向上や多様な学びの場の確保、部活動の地域展開という3つの柱で構成されている。これらの提言に対し、文部科学省は「具体策の検討を進め、実現に向けた取り組みを強化する」としている。この提言がどのように政策化され、現場での実効性が確保されるかが、今後の焦点となりそうだ。

【教員処遇改善へ一歩前進】給特法改正案が審議入り　教職調整額10％へ引き上げ・新職位「主務教諭」創設も

2025-04-10

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公立学校教員の処遇改善を目的とした教員給与特別措置法（給特法）などの改正案が、4月10日の衆議院本会議で審議入りした。公明党の浮島智子衆院議員が質問に立ち、教員の働き方改革と給与体系の見直しを訴えた。改正案には「教職調整額」の引き上げや新たな職位の創設などが盛り込まれており、教員の負担軽減と職場環境の改善が期待されている。改正案の主な内容 - 教職調整額（時間外勤務手当の代替として給与月額の4％を支給）を段階的に10％へ引き上げ。 - 新たな職位「主務教諭」の創設。 - 学級担任への手当加算。 - 教育委員会に対し、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表を義務付け。浮島氏は、教員の処遇改善と働き方改革の推進を要請し、「新たな役職・級や手当の創設など、働き方に応じたメリハリのある給与体系の構築」を訴えた。石破茂首相は、公明党の提言を踏まえた改正案の内容を説明し、将来的な課題についても「幅広い観点から諸課題の整理を行う」と答弁した。外部専門家の活用と人事管理の強化浮島氏は、教員の人事管理において社会保険労務士や法律家など外部の専門家の目を活用することが効果的であると指摘。石破首相は、専門家の活用について「相談機能強化を図る上で有意義」との見解を示した。また、都道府県の人事委員会が労働基準監督署のような役割を果たすことになっているが、現実には十分に機能していないとの指摘もあり、地元の社会保険労務士会などと連携して外部専門家に教員が相談できる体制構築に向けたモデル事業の推進が求められている。教員不足と若手教員の離職同日、浮島氏ら公明党議員は、全日本教職員連盟（全日教連）の渡辺陽平委員長らと会談し、教員不足に伴う現場への負担増で若手教員が辞めている現状について意見交換を行った。渡辺氏は、「改正が、子どものためになる働き方改革だと地域にも理解してほしい」と述べ、浮島氏は「処遇改善と働き方改革は両輪。生き生きと働ける環境を築く」と語った。今後の審議と課題改正案は、4月16日から文部科学委員会で実質審議が始まる予定である。与野党からは、教員の勤務環境の改善が教育の質向上につながるか、時間外労働の上限規制の遵守、教員の健康確保措置の実効性などについての質疑が行われる見込みである。また、教員の業務量管理や健康確保措置実施計画の策定・公表が義務付けられるが、その有効性や実施状況の公表の信頼性についても議論が予想される。教員の処遇改善と働き方改革は、教育現場の持続可能性と子どもたちへの質の高い教育の提供に直結する重要な課題である。今後の国会審議の行方が注目される。

教員の負担減！天理市、保護者対応専門窓口設置で改革進展

2025-02-19

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奈良・天理市の取り組みで教員の負担軽減公明党文部科学部会（部会長：浮島智子衆院議員）は19日、衆院第2議員会館で、教員の働き方改革に関連する意見交換会を開き、奈良県天理市の取り組みについて聴取した。「ほっとステーション」の設置天理市では、教員の保護者対応の負担軽減を目的として、今年度から新たに「ほっとステーション」という相談窓口を設けた。この窓口には、校長経験者や臨床心理士などの専門職が対応し、保護者からの要望や相談を受けている。1月末の時点で、すでに400件以上の相談に対応しており、教員の退職・休職者数は昨年と比較して減少したという。教員の負担と授業への影響並河健市長は、保護者対応に追われた結果、教員の約6割が授業に支障をきたしたという現状を説明。教員が本来の教育活動に専念できるよう、保護者対応を他の専門職に任せることが重要だと強調した。浮島部会長は、この取り組みを全国に広げるべく、文部科学省と連携していく意向を示した。教員が負担を軽減し、教育に集中できる環境作りが今後の課題であり、全国的に広がることが期待されている。

多子世帯向け大学無償化制度 2025年4月開始

2025-01-30

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多子世帯向け大学無償化制度の創設とその概要 2025年4月から、多子世帯を対象とした大学等高等教育費の無償化を目的とする「大学等修学支援法改正案」が施行される。この改正案は、公明党文部科学部会が2025年1月29日に了承したもので、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に基づく施策の一環である。制度の主なポイント対象世帯: 3人以上の子どもを扶養する家庭。支援内容: 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の入学金や授業料の減免。私立大学の場合、年間の授業料減額支援は最大70万円となる。所得制限: 設けられていない。支援対象学校: 一定の要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校（4・5年制）、専門学校。対象外の学校に入学した場合は支援を受けられない。学業要件: 支援を受けるためには、進学後に一定の学業要件を満たす必要がある。出席率や成績、学習意欲が評価の対象となり、基準を下回ると支援が中断される場合がある。申請手続きと注意点申請方法: 詳細は2025年1月以降に発表される予定で、2月に説明会等が開催される。学生（入学予定者）への詳細情報は2025年3月下旬頃に提供される見込み。支援継続の条件: 学業要件を満たさない場合、支援が中断される可能性がある。進学計画に基づいた学習意欲を維持し、授業に積極的に参加することが求められる。扶養条件の確認: 多子世帯の要件に引き続き該当するか否かは、年度ごとに確認が実施される。申請時点で確定している前年以前の年末（12月31日）時点の住民税の課税情報によって判定される。この制度の創設により、多子世帯の学生が経済的な理由で進学を断念することなく、高等教育を受ける機会が増えることが期待されている。詳細な情報は、各大学の奨学課や文部科学省の公式サイトで随時更新される予定である。