石田真敏議員がガソリン減税に反発「混乱を招く」も、先延ばし姿勢に批判噴出

沖縄を持ち出し法案妨害？真の問題解決への意欲は見えず

ガソリン税の暫定税率（1リットルあたり25.1円）を7月1日付で廃止する内容の法案が、野党7党によって衆院に提出され、6月中旬、財務金融委員会で審議が行われた。自民党の石田真敏議員はこれに反発し、「準備が足りない」「混乱を招く」などと批判したが、生活者の実感からはかけ離れたその姿勢に、ネット上では疑問と反発の声が相次いでいる。

「政治の役割は混乱を防ぐこと」？　石田議員の論理に説得力なし

石田議員は審議の中で、「政治をやっていく上で大事なのは混乱を起こさないこと。準備もなく7月1日から税率を変えるのは現場に負担をかけるだけだ」と述べた。だが、目の前で苦しんでいるのは“現場”そのものであり、物価高に苦しむ国民にとっては「一日でも早い負担軽減」こそが求められている。

「何十年も“当分の間”って放置しておいて、急ぐなは通用しない」
「混乱してるのは国民の財布。自民はそれが見えないのか」

石田氏はまた、「十分な調整ができないまま減税を決めるのは無責任」とも述べたが、裏を返せば「調整が済むまで減税はしない」との宣言に等しい。この“調整中”という名の先延ばしこそが、自民党の十八番であり、結果として20年以上も「暫定」が続く温床になっている。

沖縄をダシにした反対論　建設的な対案はゼロ

さらに石田氏は、自民党の上野賢一郎議員とともに、沖縄県の独自軽減措置を引き合いに出し「全国一律の減税では沖縄だけ高くなる可能性がある」と主張。だが、これは問題を指摘しただけで終わり、何の修正提案や代案も提示されなかった。

この“問題はあるが解決策は示さない”という姿勢に、制度設計への真剣さや実行力が感じられないとの批判が噴出した。

「沖縄の話を出すなら、どうすればいいか提案してから言え」

選挙目当てと決めつける傲慢さ

石田氏は法案提出のタイミングについても「参院選前のパフォーマンス」「究極のポピュリズム」と断じた。だが、有権者の負担を軽減する政策が“選挙対策”としか見えない発言は、むしろ政治不信を助長するものだ。

減税が人気取りであるという前に、それが「求められている」事実をどう捉えるのか。生活現場の声に耳を傾けるどころか、上から見下すような口ぶりで「混乱を招く」と切り捨てる姿勢に、国民の怒りは広がる。

「庶民の減税要望が“ポピュリズム”？どれだけ上から目線なんだ」
「自分たちの利権は守って、国民の負担軽減は“やりすぎ”扱い」

自民党は“いつか”の減税を繰り返すだけ

石田氏ら自民党は、暫定税率の廃止自体には「反対しない」と述べるが、「今は適切でない」「検討中」と繰り返すだけで、実際に手を打つ気配は見えない。「諸条件を整えて」などと抽象的な言い回しを多用し、実現時期もスケジュールも一切示さない姿勢は、国民からすれば「やる気がない」と映っても仕方がない。

国民が必要としているのは、いつまでに・どうやって・どれだけ減税するかという“具体策”だ。石田議員の発言からそれが示されることはなく、審議はむしろ政府与党の姿勢の鈍さを際立たせたに過ぎなかった。