政府肝いり「おこめ券」、JA全農券は那覇市のみ配布

日本テレビ調査で浮き彫りになった地域格差

日本テレビが2025年12月に実施した全国108自治体調査によると、おこめ券配布を表明したのは墨田区、福井市、那覇市の3つのみでした。このうち、JA全農のおこめギフト券を配布するのは那覇市だけとなっています。

那覇市では2025年8月から高齢者を対象にJA全農発行のおこめギフト券を配布しており、今回の重点支援地方交付金事業でも引き続きJA全農券を採用する方針です。一方、墨田区と福井市は全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）発行の全国共通おこめ券を選択しています。

「那覇市のJA全農券配布、本当にありがたい」
「おこめ券もらえるなら家計が助かる」
「コメ以外にも使えるって聞いたけど本当？」
「那覇市だけJA全農なのは何でだろう」
「福井市と墨田区は全米販だから違うのか」

自治体の選択に影響する経済的要因

自治体が配布を敬遠する主な理由は経費の高さです。従来のおこめ券は500円で購入して440円分のコメが購入できる仕組みで、差額の60円が経費として発行元の利益となります。この経費率12%が自治体の負担となっていました。

しかし、経済対策向けの新券では状況が変わります。全米販は販売価格を23円引き下げて477円とし、JA全農も印刷・配送などの必要経費のみを加えた価格設定で、通常より数十円安く自治体に販売する方針を発表しました。

農林水産省は2025年12月3日から5日にかけて、延べ約500自治体が参加するオンライン説明会を開催し、配布方法や対象者選定について詳細を説明しています。

配布しない自治体の代替策

多くの自治体は現金給付や地域商品券など独自の支援策を選択しています。品川区は1人あたり5000円のギフトカードを全区民に配布することを発表しました。森澤恭子区長は「コメに限らずあらゆる生活必需品の価格が上昇している」と理由を説明しています。

福岡市は下水道使用料の2ヶ月間無料化、北九州市はプレミアム商品券の発行を検討するなど、地域の実情に応じた多様な対応が見られます。

JA全農vs全米販の競合構造

おこめ券には2つの発行団体があります。1983年から発行している全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）と、JA全農（全国農業協同組合連合会）です。両者とも440円分のコメを購入できる点は同じですが、販売網や加盟店舗に違いがあります。

2025年12月11日、JA全農は経済対策用の臨時券を2026年1月中旬から発行すると発表しました。有効期限を2026年9月30日とし、転売禁止を明記する新仕様となります。未使用券の相当額は自治体に返還するシステムも導入されます。

農林水産省の今後の課題

農水省によると、現時点でおこめ券配布を検討している自治体は数十程度にとどまっています。政府は4千億円の特別枠を設けておこめ券配布を推奨しているものの、自治体の反応は鈍いのが実情です。

鈴木憲和農相は「おこめ券はコメしか買えないというわけではない。利用店が認めた商品なら卵やみそ、しょうゆなど何でも購入に利用可能」と説明し、活用を呼びかけています。

しかし、流通業界からは「政府が勝手に食料品全般に使えると言っている」との批判も出ており、制度設計の不備が指摘されています。自治体の判断に委ねられたおこめ券配布は、地域格差を生む結果となっています。