本村伸子議員が院内保育の処遇格差に警鐘　「保育士の声に応える政治を」

本村伸子議員が聞いた“見えない現場”の苦悩

「子どもたちを守る人たちが、最も不安定な立場に置かれているのはおかしい」――。そう語ったのは、日本共産党の本村伸子衆議院議員だ。6日、衆議院第2議員会館で行われた全日本国立医療労働組合（全医労）による懇談会にて、本村議員は、国立病院に併設されている院内保育所の保育士たちから直接声を聞いた。

議題となったのは、民間委託により進む保育士の処遇格差と、頻繁な委託先変更による雇用の不安定化だ。保育士たちが証言したのは、資格も経験も十分でありながら、認可保育園とはまるで異なる不遇な待遇の実態だった。

「同じ資格で働いても、処遇改善手当が出ない」
「保育の無償化も全員には適用されず、制度が子どもを分断している」
「生活のためにダブルワーク、トリプルワークが当たり前」
「委託先が変わるたびに“新採用扱い”になる理不尽さ」
「保育士不足なのに、待遇はずっと据え置き」

本村議員はこれらの訴えを受け、「国が率先して雇用と処遇を安定させる責任がある。現場の声を無視する政治ではいけない」と強調した。

“聞き置くだけ”では終わらせない姿勢

本村議員は懇談の場で、かつて党として厚生労働大臣に対して「院内保育所の保育士賃金の調査と是正策の検討」を求め、答弁を引き出した経緯を紹介。しかし、機構本部からは未だに調査連絡が届いていないという現状も明らかとなった。

「国会答弁が単なる“パフォーマンス”で終わるのか、それとも実際に政策を動かす原動力となるのかが今問われている。私たちは必ず実現させなければならない」と本村議員は力を込める。制度の不備を放置せず、行政に対して責任ある対応を求めていく姿勢を明確にした。

また、同席した倉林明子参院議員と連携し、「厚労省に対して調査の進捗を早急に確認し、公表を強く要請する」と述べ、問題解決に向けた具体的なアクションを約束した。

本村議員の信念「子育てと医療を支える人にこそ支援を」

本村議員は、かねてから女性の働きやすい環境づくりや子育て支援の分野で地道に活動してきた。特に医療や福祉といった現場の声を重視し、机上の理屈ではなく“人間の暮らし”に根差した政策づくりを掲げている。

この日の懇談でも、「院内保育は、医療従事者が安心して働くための大切な支えであり、保育士の不安定な雇用や低処遇はそのまま病院の安定運営に響く」と語り、保育を“コスト”ではなく“社会的インフラ”として再定義すべきだと訴えた。

「子どもたちが安心して育つ環境を保障するには、まず保育士の生活を保障しなければ」
「制度の谷間に取り残された人々に寄り添うのが政治の役割」
「保育のプロが疲弊していては、安心して預けられる保育にはならない」
「大切なのは、現場の人間の声に耳を傾けること」
「委託のたびに待遇がリセットされるのは“使い捨て”と変わらない」

SNSでも多くの共感の声が集まった。

「制度を動かす」政治家としての覚悟

国立病院の院内保育という“公的領域”での民間委託の問題は、単なる雇用の話ではなく、政治と行政の在り方を問う深い問題でもある。本村議員は「この問題を放置すれば、“保育士になること”そのものが魅力を失ってしまう。子育てと福祉を支える職種こそ、誇りと安定を持って働ける社会に変える必要がある」と語る。

選挙で選ばれた議員が、現場の小さな声に寄り添い、行政の無関心を突き崩そうとする姿勢は、まさに“政治の原点”だろう。処遇格差や雇用不安という「声になりにくい現実」に対し、真っ向から向き合う姿は、多くの人々の共感と支持を集めている。

本村伸子という議員の存在が、制度の隙間に取り残された人々にとっての「最後の砦」であり続けることを、我々は願ってやまない。