マンション再生法案可決：5分の4賛成で再生促進、反対者への支援も議論

マンション再生法案、衆院委で可決　反対者への配慮求める声も

2025年5月14日、衆議院国土交通委員会で、老朽化したマンションの再生を円滑に進めるための改正法案が可決された。この法案は、これまで全員の同意が必要だった建物の売却や取り壊しを、「5分の4以上の賛成」で決定できるように緩和し、再生を加速させることを目指している。

改正法案の狙いと主な変更点

* これまで建物の売却や取り壊しには区分所有者全員の同意が必要だったが、「5分の4以上の賛成」に変更。
* 老朽化が進み、修繕や建て替えが難しいマンションの再生を迅速化。
* 区分所有者間の合意形成を円滑に進め、無駄なトラブルを避けることを目指す。

中川康洋氏の指摘：反対者への配慮が必要

公明党の中川康洋氏は採決前の質疑で、改正案に期待を示しつつも、高齢者や経済的に余裕のない所有者への配慮が不可欠であると指摘した。

「高齢で建て替え費用の負担が厳しい人々は、賛成できずに困るケースもあります。反対者の立場も尊重し、支援策が必要です」と述べた。

これに対し、国土交通省は「改正法案には居住の確保に関する規定が含まれており、個別の事情に応じた支援策を検討していく」と答弁し、住まいの確保に向けた支援を強調した。

ネット上の反応：賛否両論

「老朽マンションの再生は大事だけど、弱い立場の人も守られるべき」
「多数決で進めるのは仕方ないが、反対者への配慮がないとトラブルになりそう」
「建て替え費用は大きな負担。支援策をもっと充実させるべきだ」
「再生が進めば地域の価値も上がる。こうした動きは必要だ」
「高齢者や経済的に苦しい人が取り残されない制度にしてほしい」

今回の法改正でマンションの再生は加速すると見られるが、反対者への配慮や支援策の具体化が今後の焦点となる。国は、居住支援策を含めたガイドラインの策定を進める方針だが、実効性のある対策が求められている。