日本企業の海外展開、法的支援がカギ　インフラ戦略で45兆円目標へ

海外インフラ展開を通じた企業支援強化へ

公明党の河西宏一衆院議員を中心に、政府と与党による「インフラシステム海外展開戦略2030」の進捗状況に関する合同会議が5月20日、衆議院第2議員会館で開かれた。この戦略は、日本の技術やノウハウを活かして海外のインフラ需要を獲得し、国内企業、とくに中小企業の成長を後押しすることを目指している。2030年までにインフラ受注額を45兆円に引き上げるという目標が掲げられており、国際市場での存在感を強める狙いだ。

中小企業の海外進出に潜む“落とし穴”

会議では、現地の契約問題や訴訟リスクなど、中小企業が海外で直面する法的トラブルへの備えが不十分であるという懸念が示された。議員からは「技術があっても、現地で契約にトラブルが生じれば信頼を失う」「法務や通訳に強い専門人材を中小企業が単独で確保するのは困難」といった声が上がった。こうした背景から、弁護士や専門家による継続的なサポート体制の必要性が強調された。

“技術輸出”にとどまらない支援の広がり

政府側は、すでに一部のプロジェクトで成果が出ていると報告。例えば、アジアやアフリカの農村地域で、水を張らずに米を育てられる「乾田直播（かんでんちょくは）」の導入が進んでいるという。これは水不足が深刻な国々でも日本の農業技術が活用されている証だが、こうした先端技術が評価されても、契約や制度面での問題が未解決のままでは事業の持続性は担保できない。

戦略成功のカギは“法務と人材”

官民を挙げての取り組みが進む中、注目されるのは人材と法務の体制強化だ。JETROや中小企業基盤整備機構などが連携し、進出希望企業に対するコンサルティングやアドバイスを行っているが、それだけでは十分ではない。実務レベルでの支援、特に海外契約のチェック体制や現地法との整合性確認、トラブル対応の迅速化が求められている。さらに、企業側も社員の語学・法務スキルを底上げする必要があるだろう。

SNS上の主な反応

「戦略は良いが、結局支援を受けられるのは一部の大企業ばかりでは？」
「訴訟リスクに備える支援があるなら、もっと早く知りたかった」
「農業技術も素晴らしいけど、契約トラブルで台無しになったら意味がない」
「法務を含めたトータル支援、ようやく議論が本格化してきたな」
「海外で稼ぐには、営業力よりもまず契約力が重要だと思う」

この戦略は、単なる“モノ”の輸出ではなく、日本の強みを世界市場で活かすチャンスでもある。ただし、企業が安心して海外に出て行くには、法的リスクを見越した仕組みづくりが急務だ。実効性ある支援体制がどこまで整えられるかが、2030年の45兆円達成のカギを握る。