日本共産党、消費税減税と日米関係で新局面　志位和夫議長が全国会議で訪中報告も

日本共産党、全国都道府県委員長・書記長会議を開催

日本共産党は14日、全国都道府県委員長・書記長会議を開き、志位和夫議長が幹部会決議の内容を説明した。志位氏は、消費税問題と日米関係の二つの重要なテーマについて言及し、「日本共産党の主張が国民的な関心を集め、争点として浮上している」と強調した。また、党の活動をより広げるために四つの視点から自己検討を行い、積極的な議論を求めた。

消費税問題と日米関係に焦点

志位議長は消費税について、「消費税を一律5％に減税し、インボイス制度を廃止すべきだ」との考えを改めて表明。さらに、低所得者層への負担軽減を優先し、大企業や富裕層に対する優遇措置の見直しを提案した。
また、日米関係に関しては、アメリカの貿易政策が日本経済に悪影響を与えていると指摘し、「日本はアメリカに対して対等な立場での交渉を求めるべきだ」と述べた。

志位議長、27年ぶりの訪中報告

志位氏は4月27日から29日まで、日中友好議員連盟の一員として27年ぶりに中国を訪問したことを報告。日本共産党が提唱する「東アジア平和提言」や「日中関係の改善に向けた提案」を中国側に伝え、2008年の日中首脳会談で合意された「互いに脅威とならない」という原則を改めて確認したと語った。
さらに、東シナ海と台湾問題についても党の立場を明確に伝えたとし、中国側も「日本共産党の提案を重視している」と応じたことを明らかにした。

市民と野党の共闘の現状も議論

小池晃書記局長は、参院選や都議選での「市民と野党の共闘」の重要性に触れ、選挙協力の意思確認や共通政策の確認が不可欠だと強調。また、維新の会や国民民主党といった「補完勢力」との違いを明確にしながら連携を進める必要があると述べた。

ネットユーザーの反応

「消費税減税を本気で訴える政党は貴重だ。」
「志位さんが27年ぶりに中国訪問…どんな話をしてきたんだろう？」
「市民と野党の共闘、実現できるのか？」
「日本共産党は外交でも積極的に動いているんだな。」
「大企業優遇を見直すというのは賛成。」

日本共産党は、消費税問題、日米関係、そして日中関係において、独自の立場から国民の利益を守るための主張を続けている。志位議長の訪中を含め、今後の党の動向に注目が集まる。