志位氏が日米首脳会談を批判　首相の軍拡方針とガザ発言黙認を追及

日本共産党の志位和夫議長は、2月13日の衆議院本会議で代表質問に立ち、7日に行われた日米首脳会談における石破茂首相の対応を厳しく批判した。特に、トランプ米大統領の「ガザ所有」発言に対する首相の沈黙や、2027年度以降の防衛力の「抜本的強化」を国会に諮らず米国に約束した点を問題視した。

トランプ大統領の「ガザ所有」発言への対応

志位氏は、トランプ大統領がパレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を「長期的に所有」するとの発言に対し、国連事務総長や米国の同盟国が批判の声を上げる中、石破首相が一切言及しなかったことを追及した。これに対し、首相は「まずは信頼関係を構築することが重要だ」と述べ、トランプ氏に配慮してガザ情勢に触れなかったことを認めた。

志位氏は、トランプ氏の主張が占領地域からの住民の強制移送を禁じるジュネーブ条約や、力による領土取得を禁じる国連憲章を深刻に侵害するものであると指摘。日米共同声明で中国などを念頭に「力による現状変更の試みへの強い反対」を表明しながら、ガザ所有発言を黙認するのは「ダブルスタンダード（二重基準）そのものだ」と批判した。

気候変動問題とエネルギー政策

さらに、志位氏は、首脳会談でトランプ氏が決定した気候変動の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱に言及しなかったばかりか、米国から液化天然ガス（LNG）の大量購入を約束したことを「気候危機打開に逆行するトランプ氏の暴走への、あからさまな加担だ」と非難した。

防衛費増額と国会無視の姿勢

志位氏は、防衛力整備計画で2023～2027年度の5年間で軍事費を43兆円に増額し、2027年度以降は「防衛力を安定的に維持する」と明記しているが、日米共同声明では「抜本的に防衛力を強化していく」との文言に変わったと指摘。これは、政府の方針である軍事費の国内総生産（GDP）比2％への増額より「さらに増やすという誓約ではないのか。こんな重大なことを国会にも諮らず、閣議決定さえ行わず米国に約束したのか」と迫った。

首相は「2027年度以降の防衛費について約束したものではない」としつつ、「その時点の安全保障環境を踏まえ、実施すべき事項を積み上げていく」と述べ、増額の可能性を否定しなかった。

社会保障費削減との対比

2025年度予算案では、軍事費が前年度比9.5％増と突出している一方、社会保障、教育、中小企業支援などは物価上昇に追いつかず、実質的にマイナスとなっている。志位氏は、高額療養費の上限引き上げや大学学費値上げなど、国民生活に関わる予算が削減されていると指摘し、「首相は大軍拡の理由として『戦後最も厳しい安全保障環境』を挙げるが、『戦後最も厳しい』レベルにあるのは国民の暮らしだ」と批判した。

志位氏は、平和も暮らしも壊す大軍拡を中止し、徹底した対話の積み重ねによって平和を築く外交を強く訴えた。