共産党「あっさり裏切られた」野党共闘崩壊で独自の戦い

「野党共闘を求める市民の声は決してなくならない」

志位議長は5日午後の街頭演説で、「困難もあったが、成果もあげた。立民がなくなっても野党共闘を求める市民の声は決してなくならない」と訴えました。

2015年に成立した安全保障関連法に反対する活動から野党共闘の流れができたと力説し、同法に反対を唱えていた立民が公明にあわせて方針を転換したことをあてこすりました。

立民と共産は、国政選挙でも選挙協力するなど「立憲共産党」とも揶揄される協力関係にあ りました。2025年の参院選では、立民と改選1人区を中心に候補者を調整し、自公連立政権に一定の成果を収めていました。

中道結成で野党共闘は完全崩壊

今回の衆院選では、立民が現実路線を掲げて中道改革連合に合流したため、野党共闘はできなくなりました。中道は202、共産は158の小選挙区にそれぞれ候補者を擁立しており、野党同士で対決する構図となりました。

中道改革連合は2026年1月16日、立憲民主党と公明党の衆議院議員により結党されました。「中道勢力の結集」を掲げた公明党が提唱した「中道改革の旗印となる5つの旗(政策5本柱)」を基本理念に据えています。

結成にあたり、中道は基本政策で安全保障法制を合憲と位置づけ、立憲時代から正式に方針転換しました。また、原発再稼働の容認も掲げました。

「公明の政策を丸のみ」と批判

共産党の小池晃書記局長は中道結成について「公明の政策を丸のみしたという印象しかない」と主張し、中道とは選挙協力を行わないと表明しました。共産候補が不在の選挙区でも中道候補に対しては自主投票としつつ、社民党との協力については意欲を示しました。

共産幹部は「野党共闘で立民には協力してきたが、あっさり裏切られた。ぶれずにリベラル層の受け皿になる」と意気込みました。

立憲民主党と連携していた社会民主党の福島瑞穂党首も、中道改革連合の綱領・基本政策について「生活者ファーストなど、社民党と共通部分もある」としつつ、安全保障関連法、憲法、原発の項目に強い懸念を示しています。

野党共闘の歴史

立民と共産の協力関係は長い歴史があります。2015年の安保関連法成立を機に、市民団体「市民連合」が仲介する形で野党共闘が始まりました。

2016年の参院選では、改選1人区を中心に候補者調整を行い、11勝21敗の成果を収めました。2017年の衆院選でも共産党が67の選挙区で候補を一方的に下ろし、立民候補を支援しました。

2021年の衆院選では、選挙後の連合政権構想についても協議が行われ、共産党の立ち位置は「限定的な閣外協力」となりました。しかし、この選挙で立民・共産ともに議席数を減らし、野党共闘は有権者から不信任を突きつけられる結果となりました。

2022年の参院選では、野党共闘はかなり限定的になりました。前年の衆院選の結果を受けて立民と共産の間で閣外協力に対する考え方に違いが生じたこと、国民民主党が独自路線に移行したことなどが理由でした。

2025年秋から方針転換の兆し

2025年秋、公明党が野党になったことで、立民は安全保障政策に関する新たな見解の策定に着手しました。安全保障関連法について「違憲部分を廃止」とした基本政策の見直しも視野に入れ、公明党と歩調を合わせる狙いがありました。

これに対し、共産党側は「安保法制廃止が協力関係の土台だ。揺らげば深刻な事態となる」と述べ、協力見直しを示唆して立民の動きを牽制していました。

「安保法制に反対していたのに、公明と組んだ途端に賛成に転じるなんて信じられない」
「これまで野党共闘で立民を支えてきたのに、あっさり切り捨てられた」
「リベラル勢力が分断されて、結局自民党を利することになる」
「共産党は独自路線で戦うしかない。ぶれずにリベラル層の受け皿になる」
「社民党との連携を強化して、真のリベラル勢力を結集すべきだ」

厳しい選挙情勢

共同通信の終盤情勢調査では、共産党は小選挙区1議席の維持を目指し、比例と合わせて公示前の8議席をうかがう状況です。中道改革連合との候補者競合により、リベラル票が分散する可能性があります。

共産党は21日、衆院選の公約を発表し、消費税を直ちに5パーセントに減税し、将来的に廃止を目指すとしました。最低賃金の時給1700円への引き上げも主張しています。

一方、中道改革連合は22日、恒久的な「食料品消費税ゼロ」の実現時期を「今秋から」と設定し、住宅価格の高騰対策として若者や学生を中心に賃貸住宅の家賃補助や住宅提供に取り組むと掲げました。

「民共共闘」の終焉

批判的な立場からは「国共合作」になぞらえて「民共合作」あるいは「立憲共産党」と呼ばれることもあった野党共闘は、中道改革連合の結成により完全に終焉を迎えました。

共産党としては、独自路線を貫き、ぶれないリベラル政党として存在感を示すことが求められています。社民党との連携強化や、中道に不満を持つリベラル層の受け皿となることで、党勢の維持を図る戦略とみられます。

投開票日まで3日という重要な時期に、野党陣営の分断が鮮明となったことは、自民党にとって追い風となる可能性があります。