志位和夫議長が警鐘　米ベネズエラ侵略で世界秩序を問う、高市対応

米軍のベネズエラ攻撃と国連での波紋

米国は2026年1月3日、ベネズエラで大規模な軍事行動を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束して国外に連行したと表明しました。ベネズエラ側は主権侵害として強く反発し、国内では治安当局に「協力者」を摘発させる非常措置の動きも出ています。

周辺国や域外の大国は、主権侵害と地域不安定化を招くとの懸念を相次いで表明しました。死傷者や拘束の経緯をめぐる情報が錯綜するなか、事態が長期化すれば国境管理や治安にも影響が及ぶとの見方が出ています。

国連安全保障理事会では緊急会合が開かれ、各国からは武力行使の正当性や先例化への警戒が示されました。米側は作戦を正当化し、国連憲章上の例外や過去の先例を引き合いに出しましたが、安保理決議や相手国の同意がないままの介入に当たるという批判も強まっています。

志位和夫議長の批判と「世界の秩序」論

日本共産党（共産）の志位和夫議長は2026年1月5日、自身のSNSで、今回の軍事行動が容認されれば世界のどこでも「力による現状変更」が許されかねないと訴えました。ベネズエラに限らず、世界の秩序の問題として位置づけ、国際社会が黙認すべきではないとの立場を明確にしました。

志位氏は2026年1月4日にも、米国が「ベネズエラを運営する」とする趣旨の発言をしたとして、植民地支配に当たると批判しました。軍事攻撃そのものだけでなく、占領や統治を想起させる言葉が国際秩序を崩す危険を高めるという問題提起です。

志位氏はさらに、高市早苗首相が異議を唱えない場合、「力による現状変更反対」を掲げる資格を失うと批判しました。共産は同3日にも、軍事攻撃と指導者拘束は国連憲章と国際法を踏みにじる行為として、即時中止を求める声明を発表しています。

高市早苗首相の対応と国内政治の焦点

高市早苗首相は2026年1月5日の会見で、邦人保護と情勢安定化へ外交努力を進める考えを述べ、米国の行動が国際法違反かどうかの評価には踏み込みませんでした。政府は関係国と連携しつつ、現地の治安状況と日本人の安全確保を優先する姿勢を前面に出しています。

政府内では、同盟の結束を示すべきとの声と、国際法や国連の枠組みを軽視した行動には距離を置くべきとの声が交錯しているとされます。外務当局は、民間人被害などの情報が不足しているとして、法的評価を急がない構えを取っていると伝えられます。

日本は近年、ロシアのウクライナ侵攻などを念頭に、法の支配や武力による現状変更への反対を繰り返し発信してきました。その旗を振ってきた日本が、同盟国の軍事行動を前に判断を保留し続ければ、外交メッセージの一貫性が問われる局面になります。

「同盟国でもダメなものはダメと言ってほしい」
「国際法を守れない国がルールを語るのは無理」
「日本は結局、強い国の顔色を見るだけなのか」
「現地の人と邦人の安全を最優先にしてほしい」
「次は別の国でも起きる気がして怖い」

国際法と「力による現状変更」日本外交への宿題

国連憲章は、原則として武力行使を禁じ、例外は自衛などに限るという考え方が国際社会の土台です。今回は軍事攻撃に加え、国家元首の拘束・移送まで含むため、合法性だけでなく、秩序維持という観点からも議論のハードルが上がります。

米国が主張する正当化の理屈が広く通用してしまえば、他国も同様の理屈で武力行使を正当化しやすくなります。志位氏が強調した「世界の秩序」という言葉は、まさにこの先例化への危機感に重なります。

日本外交にとっての焦点は、米国との同盟維持と、国際法やルール重視の立場をどう両立させるかです。高市政権は、事実関係の確認と邦人保護を進めつつ、どの原則を守り、どの線を越えないのかを言葉で示す必要があります。

沈黙や曖昧さが長引けば、国内外で秩序を語る説得力が損なわれかねません。政府が評価を保留するなら、いつ何を根拠に判断するのか、国会や国民に対して説明責任を果たせるかが次の焦点になります。