志位和夫議長 建設労働者労働条件改善 全力表明建設国保予算確保

志位議長が建設労働者の労働条件改善に全力で取り組む姿勢を表明

日本共産党の志位和夫議長は2024年11月20日、国会内で開催された神奈川県建設労働組合連合会の「建設国保」国会議員要請行動・院内集会で挨拶し、建設労働者の労働条件改善に全力で取り組む決意を表明しました。建設業界が抱える深刻な労働環境の問題に対し、政治の責任を果たしていく考えを強調しました。

同氏は建設労働者の社会的役割の重要性を評価する一方で、労働条件の厳しさを数値で示し、賃金が全産業平均より10%低く、労働時間は17%長い現状を指摘しました。これらの格差は長年続く建設業界の構造的問題として認識され、担い手不足の深刻化につながっています。

建設国保の予算確保への評価と今後への決意

建設国保に関して志位氏は、来年度予算で61億円増の概算要求が認められたことを「たたかいの成果」として高く評価しました。建設国保は建設労働者とその家族の健康を守る重要な制度で、全国で22の建設国保組合が運営され、約150万人が加入しています。

同制度は1953年に建設労働者の運動によって創設され、一般の市町村国保とは異なり、所得に関係なく年齢と家族数によって保険料が決まる定額方式を採用しています。また、傷病手当金や出産育児一時金、健康診断の補助などの充実した給付内容が特徴です。

志位氏は「たたかいによって勝ち取った制度は絶対に手放さない」という建設労働者の決意を支持し、建設国保の維持・発展に向けて協力していくことを約束しました。本予算策定に向けて、最後まで確保した前進面を着実なものにするため全力で取り組む姿勢を示しています。

第3次担い手3法の課題と実効性確保への提言

志位氏は2023年5月に成立した「第3次担い手3法」について言及し、これが建設労働者による100万人署名の成果であると評価しました。同法は公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一体的改正により、担い手確保、処遇改善、働き方改革を目的としています。

しかし志位氏は、労働条件の改善が努力義務にとどまっており、労務費がピンハネされ現場に行き渡らない状況が続いていると問題提起しました。実際、建設業における賃金の構造的問題は深刻で、中央建設業審議会が作成する「労務費の基準」に基づく標準労務費の設定や、著しく低い労務費による見積もりの禁止などの措置が講じられているものの、現場レベルでの改善は道半ばの状況です。

SNSでの反響

志位氏の発言に対し、建設業界関係者や労働者から様々な声が上がっています。

「建設業の労働条件はもっと改善されるべき。政治家がしっかり取り組んでほしい」
「建設国保の重要性をもっと知ってもらいたい。安心して働ける制度として大切」
「労務費のピンハネ問題は深刻。現場の声をもっと政治に届けてほしい」
「担い手3法の実効性を高める具体策が必要だと思う」
「建設業界の地位向上のため、政治の関与は不可欠だ」

実効性確保に向けた具体的提案

担い手3法の実効性を高めるため、志位氏は3つの具体的提案を行いました。第一に罰則付きの規制強化、第二に建設Gメンの抜本的増員など監督体制の構築、第三に公契約条例の全国展開と公契約法の制定です。

建設Gメンは国土交通省が設置した建設工事の適正な実施を監視する専門チームですが、現在の体制では全国の建設現場を十分カバーできていないのが実情です。労務費の適正な支払いや労働条件の改善を実現するためには、監視体制の大幅な強化が不可欠とされています。

公契約条例については、現在も一部の自治体で制定が進んでいますが、全国的な展開は限定的です。志位氏は公契約法の制定により、公共工事における適正な労働条件の確保を法的に担保する必要性を強調しています。

現在建設業界では2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、働き方改革が進む一方で、労働力不足や高齢化といった課題も深刻化しています。志位氏の提言は、こうした課題の根本的解決に向けた政治的な取り組みの重要性を示すものといえるでしょう。