志位和夫が非核化と平和体制の「一体的・段階的推進」を提言

志位和夫議長、朝鮮半島の非核化と平和構築を提起

志位和夫議長は2025年11月16日、ソウルで開かれた第45回日韓・韓日議員連盟合同総会の安保・外交委員会で、日本共産党の基本的立場を述べました。志位氏は北朝鮮の核・ミサイル開発を国連安保理決議に反する行為だと強く非難し、中止を求める意向を明確にしました。

志位氏は、戦争の危機を回避するために経済制裁の強化と対話を両輪で進める必要があると訴えました。暴発を防ぐ外交努力が最優先であり、その過程で二つの原則が重要になると指摘しました。

非核化と平和体制の一体的推進

第一の原則は、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築を切り離さず一体的に進めることです。志位氏は北朝鮮を事実上の核保有国として扱う議論を否定し、核不拡散体制の維持こそが長期的な安定につながると述べました。非核化を最重点目標と位置づける一方で、朝鮮戦争の終結や安全保障上の懸念解消を並行して進める必要性を強調しました。

「朝鮮半島の非核化と、北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進めることが大切だ」
「北朝鮮を事実上の核保有国として扱う議論は核不拡散体制を崩す危険がある」
「非核化を進めるためには朝鮮戦争の終結をはじめ地域の平和体制を構築することが不可欠だ」
「段階的措置によって相互不信を解消し、信頼醸成をはかることが唯一の現実的な方法だ」
「日韓両国が協力して朝鮮半島と東アジアの平和構築を前進させることを願う」

段階的実施で信頼醸成を

第二の原則は、合意できる措置を段階的に実施して目標に近づくことです。志位氏は、一足飛びの実現は不可能であり、まずは核活動の「中断」や「縮小」といった段階的措置から始め、国際的な検証メカニズムを設けて透明性を担保することを提案しました。さらに停戦協定の法的位置づけ、被害者救済の仕組み、段階に応じた経済・人的交流の再開条件を整理することで、信頼を積み上げる道筋が作れると述べました。

志位氏は議員外交の役割も重視し、議員同士の対話や交流が政府間の硬直した対立を和らげる下支えになると強調しました。立法府の連携が具体的な政策提言や民間交流の促進につながるという趣旨です。

国際提案の評価と日本の責務

志位氏は、韓国側の「ENDイニシアチブ」に注目し、交流・関係正常化・非核化を一体で進める方針を評価しました。非核化を「中断→縮小→廃棄」と段階的に進めるアプローチは実務面で検証と保証措置を伴うことが重要だと述べました。志位氏はまた、核・ミサイル問題だけでなく拉致問題や歴史的懸案を含む包括的解決の必要性を訴え、日本が国交正常化を含む外交的イニシアチブを果たす責務を持つと強調しました。

志位氏は政治的現実とリスク管理にも言及しました。段階的措置において検証の曖昧さが残れば不信が再燃する危険があるため、第三者的な監視や透明性担保が不可欠だと述べました。また、主要国との協調なしに単独で進めることのリスクにも注意を促しました。

今後の展望と政策的示唆

志位氏の発言は、短期的な圧力と長期的な信頼醸成を組み合わせた実務的外交を提示するものでした。議員連盟が日韓の橋渡し役となり、政府に対して現実的な政策提言を繰り返すことが期待されます。多段階の検証・保証・交流再開を組み合わせることで、朝鮮半島と北東アジアの持続的な安定に近づけるというメッセージで締めくくられました。