志位和夫議長の談話：トランプ政権に対する懸念と平和の道

志位和夫議長の談話と日本の平和の進展

2025年1月21日、 日本共産党の志位和夫議長は、トランプ米新大統領の就任に際して談話を発表しました。この談話では、トランプ政権の動向に対する強い懸念を表明するとともに、日本が進むべき平和の道についても言及しています。

■トランプ政権に対する懸念
志位議長は、トランプ氏が掲げる「アメリカ第一」の政策に対し、国際協調と平和秩序の破壊を懸念しました。特に、トランプ氏が「米国第一」を最優先にし、パリ協定や世界保健機関（WHO）からの離脱を表明したことが国際法や国連憲章に反し、世界規模で協力すべき課題に背を向けるものとして強い危惧を示しました。

また、トランプ氏が「世界最強の軍隊を構築する」としながらも「すべての戦争を止める」という矛盾した立場を取っている点にも疑問を呈し、米国の新政権がどのように世界の戦争や紛争に対処するのかを注視する必要があるとしています。

■日米同盟の今後
志位議長は、トランプ政権が「米国第一」の姿勢を強化することで、国際社会との矛盾が深まり、同盟国との関係にも軋轢が生じると警告しました。これに対して、日本政府が従来のように「日米同盟絶対」の姿勢を維持し続けることが適切かどうか、厳しく問われるべきだと指摘しています。

■世界の平和の本流としての日本の役割
志位議長は、「今日の世界はアメリカ一国の大統領の言動によって決定される世界ではない」とし、国連憲章と国際法を基盤とした平和秩序の構築が求められると強調しました。特に、アジア、アフリカ、ラテンアメリカで広がる非同盟・中立を志向し、核兵器廃絶を求める流れが世界の平和の本流であると述べました。

日本共産党としては、この平和の本流を前進させるため、国内外で努力し、日米関係を対等・平等な関係に改革していくことが重要だとしています。平和と社会進歩を求める市民社会の役割も強調されており、国際社会における日本の立場が試される局面にあることを指摘しています。

■今後の展望と課題
志位議長は、日本が進むべき平和の道についても明確にしています。国際社会との協力を進め、非同盟・中立の立場を強化し、核兵器廃絶を目指すことが重要であり、これこそが世界の平和に貢献する道だと強調しています。また、日米関係についても、対等・平等な関係への改革を目指し、国内外でその努力を続ける必要性を訴えています。


志位和夫議長の談話は、トランプ政権の動向に対する警戒心を表しつつ、平和の本流を推進する重要性を訴えています。日本が国際社会で果たすべき役割や、日米関係のあり方についての再考を促す内容となっており、今後の政治的な方向性を占う重要なメッセージが込められています。