志位和夫議長「戦争国家の暴走を許さない」　安保法制と排外主義を批判、『資本論』再評価も語る

志位和夫議長が語る　戦争国家化と排外主義への警鐘

7日発売の『サンデー毎日』（10月19・26日合併号）に、日本共産党の志位和夫議長が登場しました。特集タイトルは「『戦争国家』の暴走を許さない」。志位氏は、安保法制から10年を経た日本政治の危うさや、排外主義の広がり、そして『資本論』の再評価について語りました。

聞き手を務めた毎日新聞の倉重篤郎編集委員は、志位氏を「永田町で最も高い見晴らし台に立つ政治家」と紹介。志位氏の理論的発信力を評価し、「過去・現在・未来にわたる三つの問いを投げかけた」としています。

安保法制10年　「戦争国家づくりの10年」

志位氏は安保法制の10年を振り返り、「この10年は戦争国家づくりの暴走だった」と語りました。2015年の法制成立後、2022年12月の安全保障三文書改定により、日米共同の軍事体制が進み、敵基地攻撃能力を持つミサイルの全国配備が計画されていることを批判しました。

さらに「軍事対軍事の悪循環が加速し、深刻な事態を生み出している」とし、「外交の力で平和をつくるべきだ」と強調。共産党が掲げる「東アジア平和構想」を紹介し、ASEAN諸国と連携する平和的枠組みの重要性を訴えました。

「戦争国家づくりの流れを止めなければならない」
「憲法を変えずとも平和を守る外交は可能です」
「軍事で平和は守れない。対話こそ現実的です」
「安保法制が政治のモラルを壊しました」
「健全な政治を取り戻すには、安保法制の廃止が必要です」

志位氏は、安保法制強行により憲法解釈が歪められ、「あらゆる法秩序の解体を招いた」と批判しました。また、森友・加計問題や裏金事件を「政治モラル崩壊の象徴」と指摘し、「安保法制廃止こそ健全な政治の第一歩だ」と述べました。

排外主義の拡大に警鐘　極右の台頭を分析

参院選で排外主義を掲げる勢力が伸びたことについて、志位氏は欧州の極右政党と同様の構図があると分析しました。新自由主義が格差を広げ、生活の不安を利用して排外的主張が浸透していると指摘しました。

「極右勢力は、格差への不満を利用しながら、実際には富裕層と大企業の利益を守る同じ構造の中にいる」と述べ、安易な排外主義の危険性を警告しました。

さらに「自民・公明両党に加え、補完勢力や排外的言動を繰り返す勢力が一体化すれば、民主主義の危機を招く」と危機感を表明しました。「市民と野党の共闘をさらに発展させ、暮らしと平和、民主主義を守る新たな共同をつくりたい」とも語りました。

『資本論』が再び注目される理由

志位氏は、世界で『資本論』が再び読まれている背景についても語りました。フランスでは労働組合が週32時間労働制を求めてマルクスを学び、アメリカではバーニー・サンダース氏支持層の若者たちが新訳版を読んでいると紹介しました。

「格差拡大も気候危機も、資本のもうけを最優先する仕組みが生み出したものだ。多くの人が“社会は変えられる”という希望を『資本論』に見いだしている」と述べました。志位氏は「資本論は自由とは何かを根底から問う書。日本でも読書運動を広げたい」と語りました。

政治の展望と責任

インタビューを締めくくる中で、倉重氏は「志位望楼からの大局観にはうなずける部分が多い」とコメント。志位氏の主張は、共産党の枠を越え、社会の分断と対立が深まる中での「理性の政治」を求める呼びかけとして受け止められています。

志位氏は「戦争国家化に抗い、差別や排外主義を許さない政治が必要だ」とし、対話と共存を軸にした社会の再構築を訴えました。