塩川鉄也氏「企業・団体献金は全面禁止を」政党助成金との二重取りを批判し金権政治の根絶訴え

与野党の法案が並ぶ中、日本共産党は“全面禁止”を貫く

衆院政治改革特別委員会は6月19日、企業・団体献金をめぐる各党の法案に対して意見表明を行い、日本共産党の塩川鉄也議員が「今、必要なのは部分的制限ではなく、全面禁止だ」と明言。次期国会以降も徹底審議を継続するよう求めた。

今国会では、自民党が企業・団体献金を温存する内容の法案を提出。立憲民主党、日本維新の会など野党5会派は「政治資金パーティー券購入の禁止」を柱とした法案を提出した一方、日本共産党は参議院に企業・団体献金の全面禁止を求める独自法案を提出している。自民・公明・国民民主の3党は、企業・団体献金そのものを禁止しない方針で3月末に合意している。

「“改革します”って言ってるのに、企業献金はそのままって矛盾だらけじゃん」

「自民も公明も国民も“温存”の構図」塩川氏が構造的腐敗を追及

塩川氏は、自民党の裏金事件の真相究明を先送りにしながら、企業・団体献金を存続させようとする動きを「金権腐敗を温存しようとするものだ」と断じた。

特に、自民党の一部関係者が「企業・団体献金禁止は自民党を弱体化させるためだ」とする発言を紹介し、「反省どころか開き直りだ」と批判。さらに公明党と国民民主党についても「助け舟を出すように“禁止反対”に回った」と述べ、政治とカネの構造改革を妨げる勢力であると指摘した。

「“弱体化を狙ってる”って、つまり企業献金に頼ってるって自白してるようなもん」

また、塩川氏は「政治団体への献金」や「個人献金」という名目で企業マネーが流入する可能性がある点を指摘し、部分禁止を掲げる野党案にも“抜け道”が残ると警鐘を鳴らした。

政党法でガバナンス強化？ その狙いは「二重取り」の維持

さらに塩川氏は、国民民主党が提唱する「政党法」制定についても疑問を呈した。国民民主は「政党のガバナンスが利いていないことが問題」として法制度による管理を打ち出しているが、塩川氏は「国家が政党に介入する道を開く危険がある」と批判。

そのうえで、「政党法を持ち出す狙いは、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを温存することにある」と喝破し、税金で運営される“官営政党”が乱立する状況を「民主主義の堕落」だと断じた。

「政党助成金も企業献金も、どっちもやめればいい。塩川さんの言う通り」
「“二重取り”が当たり前の政治に怒らない方が変。企業と税金の両方から取るな」

塩川氏は、「金の力で政治が動く構造を断ち切らない限り、真の政治改革はあり得ない」と述べ、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を両輪とする抜本的な金権政治根絶の必要性を強調した。

自民党議員は“無関係”を主張　改革への本気度が問われる

対する自民党の長谷川淳二議員は、「裏金事件と企業・団体献金は関係ない」「全面禁止は行き過ぎだ」などと述べ、問題の根源を正面から見ようとしない姿勢を見せた。これに対しては、野党議員のみならず有権者の間からも「開き直り」との声が相次いでいる。

政治とカネの問題は、単なる不祥事の処理ではない。根本的な制度改革が問われているいま、「部分的な見直し」や「抜け道のある改革」では、国民の不信はますます深まるばかりだ。

塩川氏が主張したのは、企業・団体献金と政党助成金という“二重取りの構造”を断ち切ること。その一点に政治の信頼回復と民主主義の再建がかかっているといえる。