企業・団体献金禁止法案を巡る激論、国民民主に批判の声

2025年3月28日、衆議院政治改革特別委員会で行われた企業・団体献金禁止に関する審議で、議論が白熱した。この日の審議では、共産党の塩川鉄也議員が、企業・団体献金禁止の立場を取らない国民民主党に対して強い批判を繰り広げた。

■ 塩川議員の主張
塩川議員は、1990年代から問題視されていた「政党支部への献金」や「パーティー券購入」といった抜け道を完全に塞ぐ必要があると主張した。これらの手法が企業・団体献金の実質的な抜け道になっていると指摘し、徹底した規制を求めた。また、現行法でも企業・団体献金の迂回や虚偽の寄付者記載が違法であるため、これを厳格に取り締まるべきだと述べた。

さらに、共産党が参議院に提出した法案についても触れ、その内容が企業・団体献金の受け取り禁止だけでなく、寄付の斡旋も禁止することで抜け道がなくなることを強調した。塩川議員は、このような法案が企業・団体献金を排除するための最も効果的な手段であると考えている。

■ 国民民主党の立場
一方、国民民主党は企業・団体献金の完全禁止ではなく、献金の上限額規制や受け取り支部の制限を提案している。この点について塩川議員は、国民民主党が提出している案は、企業・団体献金を温存し、自民党の立場を助けていると批判した。

また、国民民主党が提案する政党法についても触れ、政党の組織や運営を法律で規定し、許可制を導入することが結社の自由を侵害しかねないと指摘した。塩川議員は、企業・団体献金を温存しようとする動きには反対の立場を貫き、「あたかも野党の法案に穴があるような言い方をして、企業・団体献金を維持することは許されない」と強調した。

■ 他党の関心と今後の課題
共産党が提出した法案は、企業・団体献金を全面的に禁止することを目的としており、政治資金の透明化と公正性の確保を目指している。一方、自民党は企業・団体献金に対して慎重な立場をとりつつ、規制強化を進める方向で調整を進めている。

現在、企業・団体献金の規制強化は、与野党を問わず重要なテーマとなっており、各党が提案する内容に賛否が分かれている。今後、どのような法改正が実現するのか、その動向に注目が集まっている。